川合孝典

○川合孝典君　つまり、後で検証するものが、要は、そこまでこだわって記録を残さないという立場を取り続けていることで、絶対見えないところで何か良からぬことやっているんじゃないかと、そういう疑念が起こってしまっているということを理解するべきですよ。 　入管としてはきちんとやっていらっしゃるという御主張、お立場ですし、当然しっかりやっていらっしゃると思いますけれども、そのことに対して疑義が生じているからこういう騒ぎが起こるわけじゃないですか。だから、そうならないようにするために、要は、出せる、情報開示できるものは情報開示をするということについて、これまでがこうだったからということではなく、これからどうするのかというところで、この録音、録画の問題についても是非本当に現場の声を聞いて、多分聞いていないでしょう、まともに、現場の声なんか。多分、本省から指示が行っているということだけというか、本庁から指

○川合孝典君　前向きな御答弁いただいたことに感謝したいと、率直に感謝をしたいと思います。 　順番を崩してしまったものですから流れがなくなってしまいました。次に、質問通告の中の五番目の質問、時間がありませんけれども、簡単に質問させていただきたいと思います。 　改正法六十一条二の九の四項の第二号、これは、初めて難民申請した者もこれ対象に含まれるということなんですけど、難民調査官による面接の機会、それから難民該当性を完全に評価される権利をどのように確保していくのかということについて懸念の声が実は上がっております。 　改めて、この点について大臣に見解をお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ということは、必ず難民該当性の審査は行われるということでよろしいでしょうか。それでよろしいですか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　これで最後の質問にしたいと思いますが、今の御答弁を踏まえた上で、初回申請の一次審査の認定、不認定の判断が出される前に送還することは今回の法改正によって可能なのかどうなのかということを確認させてください。これは次長で結構です。

○川合孝典君　大臣、そういうことなんですよ。だから、そこを、そこを皆さん懸念されているんです。 　だから、今後の質疑の中でこの辺りのところを更に明らかに、つまびらかにしていきたいとは思うんですけれども、要は、法律改正の真意というものは、きちっとした理由があって法律改正をやろうとしていらっしゃるんだろうけれども、結果的に、その結果として、その申請を受ける権利すら剥奪されて追い返されてしまう可能性のある人たちが生じる懸念がある。だから、そこをどう担保して、要は守るというか、権利を守るのかということですよね。認定、不認定という判断とは別に、その審査を受ける権利、結論を得る権利と言ったらよろしいでしょうか、そういうことなんだろうと思っておりますので、是非これから引き続きこうした問題も含めて議論させていただきたいと思います。 　おおむね時間が参りましたので、私の質問、これで終わります。ありがとう

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典でございます。 　入管法の質疑、入らせていただきたいと思いますが、今朝、質問とは関係ない話なんですが、今朝、西山次長が座っていらっしゃるのを、初めてマスク外した顔を拝見しまして、どなたが座っているのか、実は最初分かりませんでした。二年も付き合っているのになと、コロナは長かったんだなと改めて感じたところであります。済みません、余計なこと申しました。 　質問に入る前に、私自身の、このいわゆる入管法改正、いわゆる難民認定に当たっての考え方ということについて一言申し述べた上で質問に入りたいと思います。 　いわゆる入管行政、そして難民認定の在り方については、様々な指摘がなされていることについては私も承知いたしております。特に、難民認定率が海外と比べて極めて低いといった指摘を受けて、救いを求めておられる方を一人でも多く日本で保護できるような枠組みをつく

○川合孝典君　今問題意識が高まっている時期でもありますので、そうした取組がまずは始まっているということは前向きに受け止めておりますけれども、継続的にこのケーススタディーの取組というものがなされるかどうかということが問われているということですから、この議論が高まっている機会をうまく活用していただいて、今後のケーススタディーの取組、しっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、そのことに関してもう一つ質問させていただきます。 　こちらは大臣に質問させていただきたいんですが、諸外国の取組ということで、難民認定の質を確保するための手段として、クオリティーアシュアランス若しくはクオリティーイニシアチブと言われる第三者の方によるモニタリングの仕組みというものが実は、諸外国では実はもう既に取組が導入されております。 　この取組では、例えばＵＮＨＣＲ、国連高等難民弁務官事務所などとも協働を行っ

○川合孝典君　新しい取組を進めることでより良い審査体制の在り方を模索する、その姿勢が本当に大事だと思いますし、今の大臣の前向きな御答弁は私自身もしっかり受け止めさせていただきたいと思いますので、是非、そうした取組、しっかり進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　出身国情報の収集、そして分析についてという点に関して御質問させていただきたいと思います。 　入管庁の中に配置された出身国情報の収集、分析を行う専門の職員に関連して、これ、おおむね役所の場合にはローテーションが二、三年置きに行われますので、この異動が行われると、当然のことながら専門性を確保することが極めて困難になるというか、難しくなってくるということであります。したがって、ローテーションが前提とした中で、いわゆる出身国情報を収集する、収集、分析を行う専門職員の専門性をどのように確保、蓄積し

○川合孝典君　是非しっかり取組進めていただきたいと思います。 　次の質問、出身国情報の諸外国当局との情報共有の必要性、今少しお触れになりましたけれども、諸外国当局とも情報交換して、日本でも諸外国と同等に出身国情報が充実しているかどうかということを確認しているということの答弁、先ほどいただきましたけど、カナダ、それからイギリスといった国、先進国では、難民認定審査の際に検討される様々な情報源による出身国情報を随時まとめて実は公表しています。言わば国の機関が出身国情報を取りまとめて定期的に公表するといった取組を行っておられます。 　これ、聞いていて私自身も感じたんですが、難民認定審査を行う当局の職員がわざわざ自分で案件ごとに個別に情報を集めに走らなくても、定期的に情報が集約、公表されることによって一から情報収集しなくてもよいということでいけば、必要な情報にアクセスすることができれば、審査業務

○川合孝典君　これまでも情報収集はしていらっしゃるという御答弁を頂戴しまして、もちろん何もやっていないとは思っていないんですけれども、それをやって、仮にこれまでしっかりやっていらっしゃったんだとすれば、にもかかわらずという話になってしまうわけです。 　だから、これまでやってきましたということではなく、今後、入管の審査をより適正化していく、透明化を図っていく上で情報収集の在り方はどうあるべきなのかということの議論を今はしなければいけない話だということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、年ごとにいわゆる出身国情報の情報共有を、例えばアメリカと欧州とおっしゃいましたけど、から取り寄せてということをおっしゃっておられますけれども、これ、年ごとで本当にいいのかなと実は思っておりまして、と申しますのも、今回法改正によって、いわゆる難民申請した方の母国で例えば紛争状態が起こったとか何らかの