松下裕子

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案におきまして、性犯罪の被害者以外で個人特定事項の秘匿対象となる者は次のとおりでございます。 　まず、被害者としては、性犯罪以外でございますけど、犯行の態様、被害の状況に鑑みて、その個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉などが著しく害されるおそれや、被害者又はその親族に対する加害行為などがなされるおそれがあると認められる事件の被害者を対象としております。 　具体的にどのような者がこれが該当するかは、個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件ですとか、あるいは、暴力団幹部による事件で被害申告をした被害者を逆恨みしており、当該暴力団の構成員から被害者に対して報復等がなされるおそれがある事件の被害者などが該当し得ると考えら

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおり、本法律案のうち、被害者、刑事手続において被害者等の情報を保護するための法整備につきましては、四回ということで調査審議が行われて結論が出たわけですけれども、その部会では、第一回、第二回会議におきまして、法制審に対する諮問の際に示した要綱骨子に基づきまして、二巡、二回にわたって議論が行われた上で、第三回会議で要綱骨子の修正等について議論が行われ、第四回会議においてはそれらの議論を踏まえて示された修正案に基づいて更に議論が行われ、全体的に非常に活発に議論を行っていただいたと思っております。 　このように、その四回ではございますけれども、この諮問に対する議論が尽くされたというふうに認められたことから、全ての委員、幹事が同意した上で部会としての意見の取りまとめが行われたものでございまして、拙速過ぎるという御指摘は当たらないのではないかなと思っております。

○政府参考人（松下裕子君）　重ねてのお答えで大変恐縮でございますが、個別の事件について、係る事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねのその、関西生コン事件でよろしいんですよね、につきましては、現在控訴審が係属中でございまして、係属中の事件でございますので、その事件に関して何らかのお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。少なくとも、その審理の中で今委員が御指摘されたような御主張がなされたという、被告人からそういう御主張がなされたということは承知はしておりますけれども、それ以上のことについては、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（松下裕子君）　保釈された被告人が逃亡した場合には、検察官の請求等により裁判所が保釈を取り消すことができることとされております。そして、保釈を取り消す決定があったときには、検察官の指揮により、具体的にその収容に関わる者としては、検察事務官、司法警察職員等が被告人を刑事施設に収容することとされております。 　被告人を収容する業務につきましては、個別の事案ごとに対象となる被告人の属性や当該事案の性質などの様々な事情を踏まえて対処することになりますが、検察当局においては、迅速かつ確実な収容が実施できるよう、必要に応じて司法警察職員の協力を得るなどして適切な体制を構築しているものと承知しております。 　具体的には、例えば、収容に困難を来す可能性がある事案であれば、高検が地検の収容を支援するなどして十分な収容体制を構築すること、また、早期に対処方針を策定して、収容に従事する職員の間で

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおり、いろいろな事件がたくさんございまして、逃走事案が発生いたしましたけれども、発生する前から先ほどのような形で連携を取るように努めていたところではございますけれども、令和元年に逃走した事案が発生したということを受けまして、検察当局において、このような事態を繰り返さないために検証、検討を行いまして、検証結果を公表するとともに、最高検察庁から全国の検察庁に対して、収容体制の整備等に関して、事前準備の徹底ですとかマニュアルの整備、地方自治体等関係機関との連絡体制の構築などを指示をしたものと承知をしておりまして、検察当局においては、このような指示を踏まえて適切な収容業務の実施に努めているものと承知をしております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　現行の刑法九十七条の逃走罪の要件は、裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が主体で、その人が逃亡したときというふうに規定をされておりまして、保釈中の被告人については、仮に所在不明となった場合でも、拘禁された者という要件を満たさないので逃走罪は成立をしないということに現行なっております。 　また、現在の刑事訴訟法においては、保釈中の被告人が所在不明となったり公判期日に出頭しなかったりした場合、保釈の取消しや保釈保証金の没取といった制裁はございますが、公判期日に出頭しない行為を処罰する規定はございません。 　このような現行法における対応につきましては、保釈の取消しに従ってまた収容されることになるとしても、元の状態に戻るものにすぎず、保釈保証金を没取することができるとしても、納付したお金を放棄してでも逃亡する人もいるといったことに鑑みま

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　八十九条、刑訴法八十九条四号の被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときとは、一般に、証拠に対する不正な働きかけによって終局的判断を誤らせたり公判を紛糾させたりするおそれがあるときという意味であるというふうに講学上解されているものと承知しております。 　具体的にどのような場合がこれに該当するかは、個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、該当するかどうかの判断に当たりましては、罪証隠滅の対象や方法などを踏まえたときに、客観的に罪証隠滅の可能性があるのか、あるとしてどの程度なのか、あるいは、被告人に主観的な罪証隠滅の意図があるか、あるとしてどの程度かなどを具体的に検討しなければならないと解されているものと承知しております。

○政府参考人（松下裕子君）　保釈の、恐れ入ります、保釈の判断に関しましては、裁判所が御判断されるもので、検察庁は意見を、検察官は意見を聴かれてお答えするという立場でございますが、今私が申し上げたことは公刊物等にも、解釈本として載っていることでございますので、共有されていると承知しております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、現行法の枠内でもそれは可能であるという考え方を取りまして、例えば、被害者の名前を書く代わりに、誰、どんな人に対する犯罪であるかということが特定されていればいいという考えの下に、親御さんのお名前を書いてその方の続き柄を書く、誰々の長女とかというような形で書くとか、あるいはＬＩＮＥでやり取りしているハンドルネームだけしか分からない人であれば、何々においてハンドルネーム何々と名のっている方とかという形で、被害者の名前を特定するというような形での運用上の工夫は行ってまいりました。それが裁判所に認めていただいた例もございました。 　しかしながら、現在の裁判実務においては、このような運用上の措置というのは、解釈上、再被害のおそれが高い場合でないと、限定的にやるべきだというような考え方が取られておりまして、どのような場合