松下裕子

○政府参考人（松下裕子君）　まず、一つ目のお尋ねの点でございます、そういうことをした件数を把握しているかという点でございますが、大変恐縮ですが、その件数を網羅的に把握しているものではございませんで、そういう工夫をしたのが何件なのかということをお示しすることは難しいのでございまして、そこはちょっと御理解いただければと思います。 　一方、そういうふうにその起訴をしたけれども、それがその裁判所において認めていただけずに、裁判所において、その起訴状の公訴事実はできる限り罪となるべき事実を特定しなければならないとなっているわけですが、そのできる限りというのは、その被害者の名前が分かっているのであればそれを特定するべきだというような御判断の下に、このままですと公訴棄却になって、その訴因が特定されていないということで補正を命じられるといったようなことがあったということは、事例があったということは承知を

○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねのとおりでございまして、本法律案におきましては、勾留、公訴提起及び証拠開示、まあ証拠開示ないのもあるんですが、各段階の個人特定事項の秘匿措置について不服申立てにより争う機会を設けることによって被疑者、被告人の防御権を保障しておりまして、その争う手段は裁判所に申し立てて裁判所に御判断いただくということでございます。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、本法律案におきましては、裁判所は、起訴状抄本等を弁護人に送達する措置、すなわち弁護人にも秘匿するという措置がとられた場において、その措置によって被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、被告人又は弁護人の請求によって、弁護人に対し、御指摘のような、その被告人に知らせてはならないという条件を付して通知する旨の決定をしなければならないということにしております。

○政府参考人（松下裕子君）　まず、先ほどの御指摘の、弁護人に最初抄本が送られて、それに対して通知請求を行って、弁護人には通知がされますと、で、被告人には教えてはならないということになるという決定が出るということは先ほど御説明したとおりなんですが、そこでとどまるものでもございませんで、弁護人には被告人に知らせてはならないとの条件付で個人特定事項が通知された場合でも、当該措置によって被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるんだというときには、被告人又は弁護人の請求によってまた改めて請求をし、そしてその裁判所において判断をした上で、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をしなければならないと、これは改正法の二百七十一条の五第一項第二号でございますが、これによって被告人が個人特定事項を把握し得るという仕組みにはなってございます。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　検察におきましては、起訴猶予や刑の執行猶予などによって刑事施設に入所することなく刑事司法手続を離れる者につきまして、高齢者又は障害等によって福祉的支援を必要とする場合には、御指摘の入口支援というふうに呼んでいる取組を実施しているものと承知しておりますけれども、その入口支援と申しますのが、保護観察所や地域生活定着支援センター、弁護士などの関係機関、団体などと連携をいたしまして、身柄を釈放するときに福祉サービス等に橋渡しをするといった取組でございます。 　具体的には、例えば、各庁及び地域の実情に応じまして、保護観察所などと連携をして、釈放される見込みの被疑者などにつきまして、釈放前に検察庁から一定の情報を保護観察所等に提供するなどして、対象者の特性に応じた更生緊急保護の措置が適切に講じられるように取り組んでいるものと承知をしております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような無差別大量殺人を起こすようないわゆる凶悪犯罪に及ぶ者の動機というのは様々なものが考えられますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、殺人等の凶悪犯罪に対しては、きちんと摘発し厳正に処罰をしていくということに尽きるのではないかなと思っております。 　検察当局におきましては、関係機関と連携しつつ、法と証拠に基づき、悪質な事情を含めて適切に主張、立証をすることで厳正な科刑の実現に努めておりまして、このような対処を引き続き行っていくということで、委員御指摘の犯罪の抑止にもつながるのではないかと考えております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰でありますことから、その執行に際しては、慎重な態度で臨む必要があると考えております。それと同時に、法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところでございます。 　お尋ねの刑事訴訟法四百七十五条二項は、こうしたことを前提とした上で、確定判決がいつまでも執行されないまま置かれることがないようにするため、法務大臣の命令について、裁判確定の日から六か月以内という期限を設けたものでございますが、同項は訓示規定であると解されておりまして、裁判例においてもそのように判示されていると承知をしております。 　御指摘のように、刑事訴訟法四百七十五条二項の期間を遵守可能な期間に改めるということにつきましては、訓示規定であるといたしましても、現行法上定められている期間を改正して、あえ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　仮釈放のない絶対的終身刑のようなものということでお考えをということでございますけれども、仮釈放を許さない終身刑を導入するべきであるという御意見があることは承知しておりますけれども、そうした御意見の中にも、死刑を廃止することを前提とした上で、死刑に代わる刑として終身刑を導入すべきだという御見解、また、死刑を存置することを前提とした上で、死刑と無期刑との間のギャップを埋める刑として終身刑を導入すべきとする御見解など、様々な御意見があるものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、仮釈放のない終身刑ということになりますと、社会復帰の望みがなくなってしまいますので、そうしますと、受刑者に、これはもう何をしても生涯拘禁されるんだという絶望感を抱かせる過酷な刑罰なのではないかという御意見ですとか、あるいは、長期間の拘禁によって受刑者の人格が破壊されて

○松下政府参考人　お答えいたします。 　委員がお尋ねのような観点からの統計は取っておりませんので、網羅的に把握はしておりませんので、お答えすることは困難でございます。 　また、先ほど委員の方から、そういう事案は把握していないというようにレクのときに申し上げたというお話がございましたけれども、統計的に把握していないということでございまして、その事案そのものを把握していないという趣旨ではなかったと思いますので、訂正させていただきたいと思います。

○松下政府参考人　難しいお尋ねでございますけれども、いわゆる厳罰化の意味するところは様々でございますけれども、刑法上の罪の法定刑の引上げを行う場合につきまして、一般論として申し上げますと、まず、法務省におきまして、実際の処罰の実情などを踏まえて、法定刑を引き上げないと適正な科刑が実現されないような状況にあるのかなどといったことについて検討を行いました上で、法改正を行う必要があると認められるときには、法務大臣から法制審議会に諮問を行うこととなります。 　その後の流れなんですけれども、法制審議会における調査審議を経て答申が得られた場合には、法務省において、答申の内容を踏まえて、所要の検討や立案作業を行いまして法案の提出に至るということになります。 　法案提出に至る経緯はこのようなものなんですが、法整備の内容に応じて検討すべき課題が様々でありますので、法制審議会における調査審議に要する期間で