松下裕子

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたように、法改正の必要があるかどうかということについては、様々な御指摘をいろいろなところから受ける中で、法務省として慎重に検討を行った上で、必要性があるというふうに判断したときに、法制審議会に法務大臣から諮問をするということになりますので、特定のどなたかの議員から御質問を受けたことで、急ぐと申しますか、法務大臣のスケジュールが縮められるというようなことは、これまであったかどうかについては、ちょっと私承知しておりませんけれども、一般的には、やはり刑罰ですので、慎重な検討を経てということになるんだろうと思います。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　刑事手続における情報通信技術の活用に関しましては、令和四年六月に法務大臣が法制審議会に対して、情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備について諮問をし、現在、刑事法（情報通信技術関係）部会におきまして調査審議が進められております。 　諮問事項は、刑事手続において取り扱う書類について電子的方法により作成、管理、利用するとともにオンラインにより発受すること、また、刑事手続において対面で行われる捜査、公判等の手続について映像、音声の送受信により行うこと、その他情報通信技術の進展等に伴って生じる事象に対処できるようにすることについての法整備の在り方でございまして、これまでに八回の会議が開催され、各諮問事項について活発な御議論をいただいているところでございます。 　法務当局といたしましては、法制審議会において充実した御議論が行われるよう

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、被疑者に提示する逮捕状の抄本等や勾留状の抄本等に記載される被疑事実の要旨や被告人に送達する起訴状抄本に記載される公訴事実、これは他の犯罪事実との識別ができるものでなければならないこととしておりまして、被害者の個人特定事項が知らされないとしても、被疑者、被告人にとって、どのような事実で訴追されているのかという、その防御の対象が明らかになるようにしております。 　そして、起訴状抄本等を被告人に送達する措置が取られる場合でも、被告人側に防御の準備の機会を与えるため、弁護人には、個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状謄本を送達することを原則としておりますほか、起訴状抄本等を被告人に送達する措置や勾留状の抄本等を被疑者に示す措置によって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、裁判所、裁判官は、

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、起訴状等において被害者の個人特定事項の秘匿措置を取ることができる事件といたしまして、まず、一定の性犯罪の事件を対象としております。また、それ以外の事件として、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件も対象としているところでございます。 　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件、それから、暴力団の幹部による事件で、被害申告をした被害者を逆恨み

○松下政府参考人　お答えいたします。 　近年、先ほど最高裁から御答弁のあったとおり、保釈率の上昇がある一方で、そのこととの因果関係は必ずしも明らかではございませんけれども、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にございます。 　そうした状況の中、例えば、実刑判決が確定した者が、収容のため訪れた地方検察庁の職員らに対して包丁を向けて脅した上で逃走した事案ですとか、公判期日への不出頭を繰り返し、保釈を取り消された被告人が、出頭した地方検察庁の庁舎外に出た上、自動車に乗り込んで逃亡した事案、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、同条件に違反し、本邦から不法に出国して逃亡した事案、覚醒剤取締法違反等の事実で起訴された後、指定された医療機関に所在しなければならない旨の条件を付されて勾留の執行停止をされた被告人が当該医療機関から逃走した事案など、保釈中の被告人や刑が確定した

○松下政府参考人　お尋ねの保釈を許可するかどうかということにつきましては、裁判所において、個別の事案ごとに、位置測定端末装着命令を発するか否かだけではなくて、逃亡のおそれの有無、程度に関わる様々な事情を含め、当該事案に係る事情を総合的に考慮して判断すべき事柄でございますので、いわゆるＧＰＳ装着命令制度の創設が保釈の判断にどのような影響を与えるかについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、裁判所におきましては、この制度の趣旨を踏まえつつ、適切な運用がなされるものと考えております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　刑事訴訟法上、保釈保証金額は、犯罪の性質、情状、証拠の証明力、被告人の性格、資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならないとされておりまして、これに基づいて、裁判所において、個別の事案ごとに、様々な事情を含めて、当該事案に係る事情を総合的に考慮して定められることとなりますので、この制度、位置測定端末装着命令制度が創設されることによる影響というのを一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、裁判所においては、この法律案の各制度が施行された後も、それらの趣旨とともに、保釈保証金の趣旨も踏まえて、適切な金額を定められるものと考えております。

○松下政府参考人　本法律案におきましては、お尋ねの位置測定端末の機能や構造の要件といたしまして、装着された者の体から離れたことなどの事由の発生を検知するとともに、直ちに、かつ、自動的に、その命令を受けた者自身にその旨を知らせる機能を有すること、また、人の体に装着された場合において、その全部又は一部を壊すことなく当該人の身体から取り外すことを困難とする構造であることを定めておりまして、法律上の要件としてはそういうところでございます。 　具体的な仕様につきましては、その命令制度の運用主体である裁判所において、法務省も含む関係機関と協議しつつ、適切に検討がなされるものと考えておりますけれども、御指摘の課題との関係では、備えるべき機能、構造を前提といたしまして、どんな大きさ、形状、重さのものとなるか、あるいは装着していることが殊更に強調されるようなものにならないかなどの事情を考慮しつつ、適切に検

○松下政府参考人　お答えします。 　保釈を取り消された被告人が逃亡した近時の事案といたしまして、第一審の公判期日への不出頭を繰り返し、保釈を取り消された被告人であって累犯前科を有する者が、地方検察庁に出頭した後、収容される前に、庁舎外へ出た上、自動車に乗り込んで逃亡し、二日後に身柄を拘束された事案などがあるものと承知をしております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきまして、保釈等をされた被告人の公判期日への不出頭罪を設けることとしておりますのは、現行法の下で、そのような行為に対して保釈等の取消しや保釈保証金の没取だけでは公判期日への出頭を確保するための抑止力として不十分である、また、保釈等をされた者は公判審理の確保等を目的とする潜在的な拘禁作用の下に置かれていると言うことができ、そのような立場にある被告人が公判期日に出頭しないという行為は、国家の潜在的な拘禁作用を侵害するものであると考えられることから、罰則を設けることによって公判期日への出頭を一層確実なものとしようとするものでございます。 　このように、罰則の新設の趣旨として、私どもが考えている抑止というのは逃亡自体の抑止のことでございまして、更に罪を犯さない、重ねないようにするための抑止という意味ではございませんけれども、ということでござい