大空幸星

ありがとうございます。 　昨年度の強化月間における取組では、外部の方から様々な指摘もあったと思います。効果それから運用方法についても、是非そうした外部の指摘もしっかりと取り入れて、そうしたことも踏まえた上で実施をしていただきたいと思っております。 　孤独・孤立対策というのは、冒頭申し上げましたとおり、我が国が他の国よりも先駆けて、また、今も継続をして行っている政策です。ＷＨＯにおきましても、社会的つながりに関する委員会が設立をされております。三原大臣が委員として出られているわけであります。是非、ほかの国のロールモデルをしっかりとつくっていく、そうした観点も含めて、孤独・孤立対策を推進をしていただきたいと思います。 　ここからは、こども家庭庁にお伺いをいたします。 　昨年、子供の自殺者数が五百二十七人に達しました。高校生が三百四十九人、中学生が百六十三人、そして、小学生が十五人であり

ここで重要なのは、自殺対策ないしは各種施策を講ずれば、自殺者数というのは減少するという事実だと思うんですね。一時期三万人台を超えていた日本の自殺者数は、まさに二万人台まで大きく減少をした。これは大人の自殺に限っての話でありますけれども、先ほどの基本法ができて、国を挙げて対策をしてきて、実際に減ったという実績を、大人の自殺者数については我が国は持っているわけであります。であれば、子供や若者の自殺についてもしっかりと対策を講ずることができれば、私は必ず減少に転ずることができるというふうに確信をしております。 　一方で、じゃ、次々と新しい政策をどんどん出していけばいいかというと、そうではないんだろうと。過去、この二十年間、子供、そして若者、若年層の自殺対策については様々な施策を講じてきました。まずはそういった施策の検証をするべきではないかと思います。日本の自殺対策がなぜ若年層の自殺を減少させる

広報のことも当然重要でありますし、同時に、こどもの自殺対策緊急強化プラン、これはできてから今年で二年たつわけであります。このこどもの自殺対策緊急強化プラン、もう二年もたって緊急というのを言い続けるわけにはいかないわけでありまして、こういったプランを制定、策定をしたにもかかわらず、子供の自殺というのが過去最多になっているという事実を、是非とも政府としてしっかりと重く受け止めていただきたいと思います。 　そして、先ほど政務官から御答弁をいただきました広報については、これもやはりたくさん課題があるんだろうと思っております。単に広報を行うのではなくて、戦略を持っていくということが必要であります。担当大臣からのメッセージというのも大変重要でありますけれども、やはり、具体的に相談窓口へつなぐといったこと、そして、悩みを抱えている可能性が高いハイリスク層に対して効果的な広報を展開するということも必要だ

まさに、子供の居場所というのは、子供がそこを居場所だと感じるかどうか、ここに尽きるんだろうと思います。一方で、こういったプラットフォームを提供している企業側は、何も自分たちは福祉的にこの居場所というのを提供しているとは思っていない可能性が非常に高い。であるならば、そういったプラットフォーマーないしは子供たちの居場所に現実的になっている企業主体等に対しても、安心、安全な場所にしていく、まさに、先ほどおっしゃっていただいた、子供たちにとって不利益が生じることがないような環境にしていくため、様々な御努力をいただくことも必要だろうと思っております。その重要な手段が、まさに二〇二三年の十二月に閣議決定をされた、こどもの居場所づくりに関する指針なんだろうと思います。 　このこどもの居場所づくりに関する指針というのは、私は非常に画期的なものだったと思います。やはり、今、ある種のブームのような形で、どん

居場所という概念が非常に曖昧であるけれども、曖昧であることが居場所づくりにおいては非常に重要なわけでありまして、その中で、行政として、若しくは責任ある支援主体としてできるぎりぎりのラインが、このこどもの居場所づくりに関する指針なわけであります。それは、それぞれの団体における方針であるとか、それぞれの団体におけるいわゆる支援哲学といったようなものを配慮をした上で、この指針というのを守っていただくことが子供たちの利益にとって最善であるんだという考え方の下で策定をされたと思っておりますし、私も当時、審議会の一人、民間人の立場で参加をしておりましたけれども、そういった思いで策定をさせていただきました。 　是非とも、この指針につきましては、先ほどお話をいただいた動画等も重要でありますが、更に現実的に効果的な形で浸透を図っていただければと思っております。 　孤独・孤立対策、子供の自殺対策、もう待っ