森光敬子

○森光政府参考人　議員御質問いただきました性同一性障害に対する手術の件数でございますけれども、国内で保険適用されます性別適合手術につきましては、精巣摘出術や子宮全摘術などの複数の種類がございます。これをＮＤＢオープンデータに基づいて集計しますと、令和二年度における年間の算定回数は、それぞれ十件未満又はゼロ件という状況でございます。 　なお、このほか、国内の自由診療での手術や海外における日本人の性別適合手術の実績については把握していないという状況でございます。

○政府参考人（森光敬子君）　レセプト情報・特定健診等情報データベース、御指摘いただきましたＮＤＢでございますが、これにつきましては、厚生労働省が法律に基づき医療保険者が保有するレセプト情報等を収集し、個人の特定ができないよう匿名化し、復元不可能な形でデータベース化したものでございます。 　研究者の依頼に応じまして、関係審議会の個別の審査を経た上で厚生労働省がデータ抽出を行い、研究者に提供しているものでございますけれども、これまでに、膨大かつ複雑なデータの中から抽出対象を特定するまでにＮＤＢデータの構造に慣れていらっしゃらない研究者との間で繰り返しやり取りをする必要があることや、データベース技術者の数の制約等によりまして研究者の申請からデータベースデータの提供まで、平均、相当数の日数が掛かっているという現状になります。 　このため、厚生労働省では、本年の六月に、研究者の方々がＮＤＢデータ

○森光政府参考人　ただいま不妊治療につきまして御質問をいただきました。 　不妊治療につきましては、昨年四月からの保険適用に当たりまして、関係学会が作成いたしました診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性、安全性が示されたものを対象といたしました。議員御指摘の技術につきましては、ガイドラインに示されておらず、保険の適用となっていないところでございます。 　議員が御指摘いただきました技術は再生医療に関する技術でございまして、再生医療に関する技術等を先進医療として実施することにつきましては、臨床研究として実施しているものを対象として運用しております。まずは、再生医療安全性確保法に基づきまして、医療機関からの申請を踏まえまして、認定再生医療等委員会の審議を経て、臨床研究として適切であると認められる必要がございます。その上で、認められた場合には、医療機関からの申請に基づきまして、先進医療会議に

○森光政府参考人　不妊治療の保険適用に当たりましては、年齢や回数に関する要件については、従前の特定治療支援事業における要件設定が議論をされました平成二十五年当時の有識者検討会における医学的知見に加えまして、直近に集まりました医学的知見を踏まえつつ、中央社会保険医療協議会で御議論をいただいた結果、従前の特定治療支援事業と同様とされました。 　具体的には、年齢については、年齢が高くなるほど、体外受精を行った場合の出産に至る確率は低下し、流産率は上昇する、また、母体に関しましても、産科合併症などの健康影響等のリスクは上昇するといった医学的知見を踏まえまして、四十三歳未満を対象としたところでございます。 　また、回数についてでございます。体外受精を行って分娩に至った方のうち、約九〇％が六回までの治療で妊娠、出産に至っていること、また、年齢とともに、治療回数を重ねても妊娠、出産に至る確率は低くな

○政府参考人（森光敬子君）　そのような場合につきましては、御本人と御家族の方が分かるように、例えば御本人のその保険証の写しだとか、そういうものを提示していただいたりというような形で御家族の関係を確認するといったようなことをやっていただいておると承知しております。

○政府参考人（森光敬子君）　基本的には、顔なじみであっても、一応まずは御確認をさせていただくというのは原則でございます。当然ながら、それでもそれを忘れたといったような場合については、また電話なりで確認を御家族に取るとか、そういうような方法もあるかとは思います。ただ、基本的には原則ということをやらせていただいていると。

○政府参考人（森光敬子君）　オンライン診療やオンライン調剤も含めまして、保険医療機関と保険薬局につきましては、療養担当規則というものがございまして、それにおいて、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならないとしております。また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関や保険薬局において診療や調剤を受けるように誘引してはならないとされてございます。 　当然ながら、具体的には個別の事業ごと、事案ごとに判断をするということにはなりますけれども、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済的な誘引といったようなものは行われるべきではありませんで、保険医療機関と保険薬局においては、療養担当規則等の規定に基づいて適切な運営を行っていただく必要があると考えておるところでございます。

○政府参考人（森光敬子君）　今議員御指摘いただきました様々な検査機器の開発等が進んでいるということにつきましては承知をしておるところでございます。 　当然ながら、その機器それぞれについて、審査、薬事等の審査があるかと思います。また、その上で、それらの機器が現在の診察にどのように役に立つのか、さらにその精度をどれぐらい引き上げるのかといった効果、それからどのような役割をそれに求めるのかといったような視点を中医協なりでしっかり議論をした上で、適切に判断をしていくということになるかと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、高齢化が進む一方で医療資源やサービス提供人材が不足する離島やへき地などの条件不利地域において、住民が安心して暮らし続けるために必要な医療サービスを享受できる体制を整備することが重要であるとの考えの下、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行う等の取組が盛り込まれているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、近隣に医療機関がないこと等により医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えており、令和四年一月にはオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂し、初診からのオンライン診療を可能とするなど適切なオンライン診療の普及を推進してきたところで

○森光政府参考人　医療情報プラットフォームについてお尋ねがありました。 　現在、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み、これにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これを運用しているところでございます。 　これに加えまして、今後、医療ＤＸの取組としまして、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充いたしまして、必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に効率的、効果的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォーム、これを創設することとしております。 　このプラットフォームで共有、交換されます電子カルテ情報等の医療情報につきましては、マイナポータルを通じて国民自身が確認できる仕組み、これを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目的としております。 　医療ＤＸの取組につきましては、この春を目