竹谷とし子

警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。 　一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができるのかどうか、防衛省に伺いたいと思います。

現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。 　今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。 　そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。 　今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて質問をさせていた

よろしくお願いいたします。 　最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。 　私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。 　その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題がありまして、この環境委員会で私も質問に取り上げさせていただきまして、環境省は二〇二四年九月三十日、通知を発出しました。そして、そのフォローアップもしていただきました。少しずつ進んでおります。 　この問題についての大臣の前に進めるための

終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　法案に関連して、関して伺いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　二〇二二年に、公明党として私自身も埼玉嵐山町にある国立女性教育会館を視察させていただきました。一九七七年の設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組まれてきたこと、そして、今後、男女共同参画があらゆる分野で進むように、行政機関や大学、企業など幅広く連携していきたいという、そういったお話を伺いました。 　そして、公明党女性委員会として、二〇二三年五月に「「すべての女性のためのトータルプラン」実現にむけての提言」を政府に行った際に、その一つとして、社会が急速に変容している現在、一人一人が個性と能力を十分発揮できる男女共同参画の実現をするために、女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化を求めました。 　男女共同参画基本法施行

全ての世代にとってこの男女共同参画というのは大変重要なものだと思いますけれども、若い世代とお話ししていると、まあ自分自身も若い世代に入っているんじゃないかと思っていたんですけど、ちょっと違うなということも感じるぐらい斬新な考え方、非常にいい考え方だというふうに感じることが多いですけど、そういうものを持っている方々がいらっしゃいます。また、先輩方の世代も本当に、いわゆる男尊女卑社会というか、そういう中で御苦労されながらこの男女共同参画に取り組まれてきた、そういう歴史も、本当にこの女性教育会館に行くとその歴史がすごく分かるようになっていて、大変貴重な資料もたくさん残されているところであるというふうに思います。その全ての世代の方々にとってこれは必要だということでございます。 　そして、この法律によって新しい機構ができるというわけですけれども、やはり今後を考えていくに当たっては若い人の声というの

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、デジタルの分野というのは、女性が活躍しやすい分野だというふうに、私自身も十四年ほどその分野で議員にならせていただく前は仕事していたという経験からも、女性に向いているんですけれども、でも、女性の技術者は二割ぐらいしかいないというのもあって、もっともっと活躍できるんだというふうに思っております。 　また、そうではない分野、建設業とか物流とか、また農業など、男性中心だった業界でも環境が整えば女性が活躍できる仕事があります。国交省や農水省も取組をされています。こうしたところとも連携をして、非常にホームページでも充実した事例とかコミュニティーづくりとかやっておられます。これを、この男女共同参画センター、またＮＷＥＣと連携をしていただいて、そうした中央でやっている取組というのが、各地域にもよく知ってもらって、また各地域の独自の取組というものとも連携をしても

是非よろしくお願いいたします。 　地域の女性が元気になっていろんな分野で働いていくと、経済的自立だけではなくて、地域の人手不足も解消し、地域も活性化していくということにつながると思います。 　次に、政府が掲げている若者、女性に選ばれる地域に向けて、地域に根強く残るジェンダーギャップ解消のために、兵庫県豊岡市や秋田県などで、自治体が中心になって、国立女性教育会館等の後押しを受けながら先駆的な取組が実施されてきたと聞いております。 　どのような取組が実施されてきたのか、またその評価、効果と今後どのように全国に展開していくのかについて、三原大臣に伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、新しい法人になると外部資金を調達することができるか、できる場合、どんな方法が考えられるかを伺いたいと思います。 　新しい機構になって調査分析機能というのが強化されてくるというふうに思いますし、シンクタンク的な機能にも発展するのではないかというふうに期待をしております。これについても伺いたいと思います。

時間ですので終わります。ありがとうございました。