竹谷とし子

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案の提案理由の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくということが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等を活用することが重要であるというふうにされているところでございます。 　昨年七月に閣議決定されました脱炭素型経済構造移行推進戦略におきまして、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するために、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む規制・支援一体型での包括的な制度を早期に進めるとされま

○竹谷とし子君　是非、中小企業者の支援を力強く進めていただきたいと思います。 　また、当面は価格差への支援をこの法律によって行うわけでございますけれども、できるだけ近い将来、価格差がなくなる、そういう状況を実現していくということも重要であると思います。いつまでも支援ばかりしていると自立しないという事業であってはいけないと思いますので、その環境づくりというものが重要になってくるというふうに思っております。 　低炭素水素等が価格競争力を持てるようにしていくために、低炭素水素等の新たな市場の創出、また利用の拡大をいかに図っていくのか。様々なことをやっていかなければいけないと推定されますけれども、政府が想定している方法を御説明いただきたいと思います。

○竹谷とし子君　具体的には審議会で今後検討をしていくということであると思いました。 　こういった制度づくりに関しましては、やはりＥＵなど外国が進んでいるという面があるというふうに思います。しかしながら、日本が今その後を追っているような、そういう状況だと思いますけれども、世界標準的なものを先につくられてしまいますと日本企業がそこに合わせていかなければいけないと、そういうような状況にもなってまいります。 　そうしたところで、日本国内での市場創出、また利用拡大を図っていくということももちろんのことでございますけれども、海外の動向についてしっかりと日本もリードしていけるような、今は後を追っていますけれども、もうリードをしていけるような、議論をリードをしていけるような、そういうイニシアチブを取れるような、そういう取組もお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、二酸化炭素の貯留事業

○竹谷とし子君　ＣＣＳで貯留した量というのは日本の排出量から差し引かれる、そういう答弁であったというふうに思います。 　また、国民の理解を促進するという意味におきましては安全性も大変重要でございます。科学的根拠に基づいてＣＣＳの安全性を確保して懸念を払拭する必要があると思います。 　本法律案では、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備するということになっております。また、万が一貯留した二酸化炭素の漏えい等によって第三者に損害が発生した場合に備え、もちろん漏えい等があってはいけないわけですけれども、万が一そういうことがあった場合には、被害者の救済の観点から、損害賠償責任は事業者の故意、過失によらない無過失責任とされております。 　これに関して伺います。ＣＣＳ事業の安全上のリスクはどのようなことが考えられますでしょうか。そして、危険を防止するためにどのような対策を取ることにして

○竹谷とし子君　今、認可時においてリスクマネジメントも評価をする、また資金的な経理的な側面も評価をすると、引当金を措置をしてモニタリングの義務を課すという、そういったことも御答弁をいただいたところでございますけれども、将来にわたるリスクを防止するという意味で、事業者が経営破綻などをするということは、これは本当に考えられることでございます。そうしたときに、様々、資金的、引当金の措置等を十分に行っているということは大変重要な点でございます。また、技術者やその事業に関する様々なノウハウ、そういったこともきちんと引き継がれるというような面も必要であるというふうに思います。 　本法律案が成立した後に、具体の措置というのは詳細に詰めていくということになりますけれども、事業者の経営破綻といったようなリスクもしっかりと対応をしていけるような、国民が安心できるような、また他国にこのＣＣＳ事業を行った場合に

○竹谷とし子君　自然現象とは違うものであるということだとは思いますけれども、何らかの自然現象が起きてそういうことが起きたということでございまして、ＣＣＳ事業によって千メートルから三千メートルの地下で、そして遮蔽層が蓋をするということで大丈夫なのだと、もっと、専門的にはもっと細かな正確な御説明があるかもしれませんけれども、違うという御説明だとは思いますけれども、それでもやはり心配をなさる国民、また周辺住民等の方々はいらっしゃるのではないかと思います。 　この安全性については、どこまでもこれからずっとその事業をやったらモニタリングをしていかなければいけないという点もございますので、不安に真摯に応え続けて、その御懸念を払拭するように丁寧に応え続けていただきたいというふうに思っております。 　そして、それともちょっと関連をいたしますけれども、周辺住民や利害関係者との後々のトラブルの発生があって

○竹谷とし子君　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、総務大臣に伺いたいと思います。 　相次ぐ地方自治体首長から職員へのハラスメント事案がございます。今後の防止策について伺いたいと思いますが、先月、岐阜県池田町の前町長が第三者委員会の調査で女性職員など十五人に対するセクハラがあったと認定されて辞職、さらに、愛知県東郷町の前町長は、町の職員延べ百八人にいわゆるパワハラ、セクハラ、マタハラ行為を行っていたと第三者委員会から認定され、辞職するに至りました。 　東郷町で調査を行った第三者委員会のメンバーである弁護士は記者会見で、長い期間にわたり、早く降格してくれなど、明らかに違法と言えるものを含めハラスメント行為が繰り返されてきたことに非常に驚いたと述べています。また、複数のハラスメントが継続されてきた背景について、町役場が小さいというのが背景にある、同じ高校を卒業するなど、つなが

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続いて、総務大臣にお伺いいたします。 　昨年七月から従業員三百一人以上の事業者について男女の賃金格差の公表が始まり、あわせて、地方公務員についても賃金格差の開示が始まっています。資料を配付しておりますけれども、公表された自治体における男女の賃金格差を見ますと、女性の給与が男性の九割以上の自治体は二か所のみで、女性の給与が男性の半分にも満たない自治体もあるなど、公務員は民間ほどは男女の賃金格差がないと思われている認識を大きく覆す結果になっています。 　男女の賃金格差については、女性は非正規職員が多いことや、管理職に女性が少ないことなどが要因として挙げられています。国は、女性活躍の一環として男女の賃金格差の是正を掲げています。地方自治体における男女の賃金格差の解消は、地場の企業への波及効果も望めるところでございますが、今後どのように取り組んで

○竹谷とし子君　男女の賃金格差の解消が進むように是非お取組をお願いいたします。 　大臣におかれましては、御退室いただいても結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。