竹谷とし子

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、リチウムイオン、リチウム蓄電池等の適正回収の質問をさせていただきたいと思います。 　リチウム蓄電池等の火災発生を防止をしていくことが重要でございます。自治体の分別回収の状況について以前との比較で御説明いただきたいと思います。

○竹谷とし子君　御答弁いただきましたように、一定の改善の傾向が見られるということは一定の評価をしたいと思いますが、まだまだリチウム蓄電池等の混入が原因と思われる火災発生は多い状況でございます。 　また、適切に処分したいと思っているのに、自治体が分別回収してくれなければできないという国民の声が私の下に届いております。自治体が分別回収できない、また、しない理由はどんなものがありますでしょうか。環境省に伺います。

○竹谷とし子君　回収ができない、しないという理由について今も御説明をいただいたところでございますけれども、自治体が、この資料もお配りしております資料の六、⑥と書いてあるものでございますが、自治体が分別回収しない理由として、ＪＢＲＣの回収等を住民に周知しているという回答四五・五％ということになっておりますけれども、ＪＢＲＣに未加盟のメーカーが生産したリチウム電池等について自治体が分別回収していない場合にはどう処理されているのでしょうか。環境省に伺います。

○竹谷とし子君　網羅的には把握できていないということでございますけれども、火災事故等の原因となると考えられる通常の燃えないごみへの混入、これをせざるを得ないという状況は大変大きな問題であるというふうに考えております。 　今日は経産省に来ていただいておりますけれども、日本国内で消費されているリチウム電池、回収努力をされているＪＢＲＣ加盟の企業と未加盟の企業のものがあります。それぞれの発生量と回収量はどのようになっていますでしょうか。簡潔にお願いいたします。

○竹谷とし子君　把握、算出が困難ということでございますが、少なくともＪＢＲＣ加入企業は適切な分別回収に努力をされていると思います。 　一方で、海外企業など未加入の企業は分別回収の努力をしていません。消費者が処分しようとしたときに、メーカーも回収していない、自治体も分別回収していない場合には行き場に困ることになります。ほかの廃棄物に混入して廃棄する原因ともなります。火災発生の可能性を高めることにもなるのではないでしょうか。 　経産省に対策の検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○竹谷とし子君　ちょっと時間が来ましたので、ほかの質問につきましては次の機会にしたいというふうに思いますけれども、リチウムイオン電池等の火災の発生というのは大変問題でございます。事業者の方々の安全が脅かされるとともに、パッカー車や工場に損失が発生して事業者が損失を負う、また働く人の賃金にも影響が出ることにもなりかねません。修理して業務が再開できるまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題でございますので、環境省、経産省、しっかり取組をお願いしたいと思います。 　時間ですので、終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　女性の視点からの防災に関して、加藤大臣に質問をさせていただきます。 　能登地震の後、被災地の女性支援の現場に入らせていただきました。避難生活や断水で不便な生活が続く中、女性が家事、育児、介護を一手に引き受けて、みんなも大変だからと、言いたいことも言えずに我慢する状況が各地であります。そのような中で、石川県七尾市のねがみみらいクリニックでは、被災した女性を支援するため、クリニックのスペースを開放して交流の場にしています。 　私が二月に視察した際にも、二人連れの女性の方々や子供を連れた若いお母さんがお茶を飲みながら一息ついて、先生やボランティアの方に話を聞いていただいたり、子供を遊ばせたり、女性用の支援物資をゆっくり選ぶなど、ほっとする時間を過ごされていました。また、根上院長は、過去の災害で女性が性被害に遭ったケースも踏まえ、笛の付いた

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　引き続き、加藤大臣に伺います。 　災害時の避難生活の環境の改善や負担軽減、また多様な視点からより良い防災を考える上で、生活感覚がある女性の視点は有用で、多くの人の役に立ちます。 　従来、防災に関する行政組織の多くは男性が大多数を占めてきました。私たち公明党は、男女共同参画の視点から、東日本大震災以降、国と地方の防災会議における女性委員の登用を訴え、推進してまいりました。その結果、都道府県の防災会議で女性委員がいない都道府県は、二〇一一年には十二ありましたが、今はゼロとなりました。女性の割合も、三・六％から一九・二％へと着実に増えてきています。一方で、区市町村の防災会議においては、割合が一割程度で低く、また女性委員ゼロのところが、パネルにありますように二百八十五自治体ございます。（資料提示） 　また、災害発生時に実際に現場の司令塔となって

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、災害時のトイレの問題につきまして、総理に質問させていただきます。 　能登地震では、断水や下水道、浄化槽を始めとするインフラの被害が甚大です。中でも、トイレの問題は過酷です。災害時のトイレの主流は、今も和式の狭い仮設トイレです。今回も多数政府から送られました。もちろん、ないよりはあった方がいい、これがなければ、トイレがなければ困るわけでございますが、仮設トイレ、足の悪い御高齢者や障害のある方々には大変使いにくいです、あるいは使えません。 　実際に、トイレが使いにくいのでトイレを控えることになり、便秘が二週間続いて、食事も取れなくなって、一口食べたらもう食べられない、そうして体調を悪くされたという御高齢の方のお話も伺いました。病院にかかっておられるそうです。トイレは健康と命に直結する問題です。災害時トイレの質の大転換を図るべきときである

○竹谷とし子君　政府一丸となって検討する会議を設けていただきたいと思います。 　続きまして、女性の健康ナショナルセンターについて伺います。 　三月は女性の健康週間です。公明党は、女性特有のがん対策や女性専用外来の設置を始め、女性の健康を守る取組を国と地方で進めてまいりました。二〇〇八年に、福田総理の時代でございますが、公明党女性委員会がまとめた政策提言、女性サポート・プランの中で、国立成育医療センターの中に女性健康研究ナショナルセンターを設置するということを政府に提案をいたしました。あれから十五年を経ましたけれども、女性の健康ナショナルセンターの予算、盛り込まれることになりました。今後が大いに期待をされます。 　女性は、ホルモンバランスの変化によって、人生の各段階で心身の状況が大きく変化し、様々な健康の問題が生じます。身近なところでは、月経痛、月経困難症及び月経前症候群など生理にまつ