石橋林太郎

○石橋分科員　個々の申請者の方の置かれた状況をしっかりと勘案して、それに対して適切に対応していただけるものというふうに承知をいたしたいというふうに思います。 　今、在留資格また難民認定について御答弁いただきましたけれども、帰化につきましても同様に質問させていただきたいと思います。帰化の方ではそういった配慮というのはどうなっているか、教えていただきたいと思います。

○石橋分科員　ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、もう一回お願いします。帰化におきましても、国籍国ですかね、本国における人権状況等、申請者の個別の事情というのはしっかり勘案をしていただいているということでよろしいでしょうか。

○石橋分科員　ありがとうございました。帰化については、先ほどの在留歴や身分関係、収入等々が基本的には判断基準になっていくということでありました。 　判断材料をお伺いしましても、実は、地方議員の会の方に寄せられた申請事例の情報の中には、そうはいっても、少し、もしかするとですけれども、地方の管理局、現場によって少し対応にばらつきがあるのではないかなというふうに思うような事例を何点か聞いておりますので、またそういった点については個別にも御報告をさせていただければと思いますし、もちろん適切に対応していただけるものと思いますけれども、またお伝えをさせていただければなというふうに思うところであります。 　済みません、ちょっと順番を変えまして、人権デューデリジェンス法ということについてお伺いをしたいと思います。 　人権侵害に対して様々、国として制裁を科すなり、何かしら規制をするということで、世界各

○石橋分科員　ありがとうございました。私も期待をしておるところであります。 　もう一点、同趣旨の質問でありますけれども、人権侵害に係る法整備ということでは、マグニツキー法というものも他国によって制定されていると承知をしております。人権侵害を行った個人また団体に対して何かしら制裁を科していこうという趣旨の法律でありますけれども、マグニツキー法につきまして現時点での見解をお伺いしたいと思います。

○石橋分科員　御答弁をありがとうございました。 　本年、Ｇ７サミットもございます。その場において、先ほどの人権外交、また司法外交、そういった側面からも、我が国が国際社会に対して、しっかりと人権を擁護する国なんだ、特に、いわれのない差別等で困っていらっしゃる方々に対してしっかりと手を差し伸べていくんだと。そういう国でありたいと私は願っておりますし、そうした発信も強くしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石橋分科員　おはようございます。自由民主党の石橋林太郎でございます。 　本日は、久しぶりでありますけれども、質問の機会をいただきまして、先輩また同僚の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、日頃より私の活動を地元広島でお支えいただいております後援会の皆様、支援者の皆様にも心から感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　当局におかれましては、明確な御答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　さて、上皇陛下の御譲位に際しましては、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が定められました。この法律には附帯決議がなされております。附帯決議には、政府は、女性宮家の創設など、安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告するとあります。 　この附帯決議に関する有識者会議によりまして、令和三年十二月に報告

○石橋分科員　御答弁ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたけれども、私も確認しましたところ、今の御答弁のとおり、これまで政府は、専ら皇族方の御意思の実現を図るという意味で皇籍離脱を進めてきたということであります。この片山議長の発言の引用ですけれども、もちろん間違ってはいないんですけれども、確認をしましたところ、この続きもあるということであります。 　この続きの発言があるということで間違いないでしょうか。 　では、続きを御答弁お願いします。

○石橋分科員　今御答弁いただきましたとおり、実は、片山議長は、皇籍離脱の理由として、先ほどの最初の答弁の、皇族方の御意思の実現に加えまして、戦後の国内外の情勢にも言及をされ、そして、その中でも特に、なかんずく、新憲法の精神、新憲法による皇室財産の処理及びこれに関連する皇族費等諸般の事情を理由として挙げているわけであります。 　そこで、次の質問でありますけれども、ここで理由として挙げられております、戦後の新憲法下における皇室財産に対して取られた措置について、御説明をお願いします。

○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。 　確認ですけれども、各宮家の歳費等の打切りがされたということ、また、当時の皇室財産の約八九％に当たる約三十三億五千万円が国庫に納付をされたということ等々を御答弁いただいたところであります。財産の約八九％という非常に大きい金額でありまして、これが納められたということは、もちろん皇族方の生活に対しての影響は甚大であったというふうに容易に想像がつくわけであります。 　私が一点残念だと思うのが、今まで政府がそういった答弁を余りしてきていらっしゃらないということは少し残念だなというふうに思うわけでありますけれども、今ありましたとおり、非常に厳しい措置が取られたということを確認させていただきました。 　そこで、もう一点御質問ですけれども、当時、我が国は占領下にございました、ＧＨＱの占領下であったわけでありまして、こういう皇族費等の処分をするに当たって

○石橋分科員　今御答弁をいただきましたけれども、やはりＧＨＱの方針もあったということでありますし、また、先ほど、皇室財産凍結に関する指令のところでは、総司令部の事前の許可なく措置をしてはいけないというようなこともあったということであります。 　ですので、先ほども申し上げましたけれども、皇族離脱におきましては、これまでの政府答弁にあるとおりの、専ら皇族方の御意思の実現ということだけではなく、こうした財産の処分、そしてそれによる皇族方の生活に対する影響というものもやはり加味すべきではないかなというふうに私としては思うところでありますし、主権がない状態において様々なことがＧＨＱの許可がなければ進めることができなかった当時の状況を思いますと、今を生きさせていただいている日本国民として、当時の方々の御苦労に対して、非常につらい、やるせない思いを持つような次第でもございます。 　重ねてでありますが