石橋林太郎

○石橋委員　ありがとうございました。 　そういった具体な金額も出していただけましたけれども、ああいった目安があると非常に使いやすい制度になっていくのかというふうに思います。様々な著作物がある中で全てに目安を出すのは難しいのかもしれませんけれども、できる限り利用者が利用しやすいような形でお示しをいただきたいなというふうに思います。 　今回の著作権法改正案では、今の、著作物の利用の新たな裁定制度の創設と併せて、あと、立法、行政における公衆送信等も新しく可能とするというふうになっておりますので、続きましては、この立法、行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置におきまして、権利者の利益を不当に害する場合ということが想定をされているというふうに理解をしておりますが、この権利者の利益を不当に害する場合というのは、具体的にはどういった場面を想像していらっしゃるのか、教えていただきたいと思いま

○石橋委員　ありがとうございます。 　最後、一問あったんですけれども、時間が来てしまいましたので、済みません、終わらせていただきたいと思います。御準備いただいたのに済みません。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石橋分科員　おはようございます。自由民主党の石橋林太郎です。 　昨日に続きまして分科会で質問の機会をいただきまして、ありがたいというふうに思っているところでございます。先輩、同僚議員各位に感謝申し上げ、また日頃より私の活動を支えていただいております地元広島の後援会の皆様、支援者の皆様に心から感謝申し上げながら質問に入っていきたいというふうに思います。 　私は、一昨年の衆議院の総選挙で衆議院議員に初当選をさせていただきました。その以前は広島で県議会議員として活動させていただいておりましたけれども、その県議会議員の時代より、中国共産党による強制臓器収奪の問題に強く関心を寄せてきたところであります。 　強制臓器収奪ということですけれども、こう申し上げてもなかなか、初めて耳にされる方は一体何のことか分からないと思いますので、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。 　強制臓器収

○石橋分科員　御答弁をありがとうございます。 　政府としても、様々な場面を通じて懸念を表明していただいたり、国際社会と緊密に連携しながら取り組んでいくということを御答弁いただきましたけれども、この問題を深刻な人権侵害状況があると懸念していらっしゃるということかと思います。 　もしあればですけれども、具体的な事例、何か、こうした事例が具体的にあるので、そのことも含めて政府としては深刻な懸念を持っていると。総花的な話ではなく、何か個別具体な事例があれば是非お示しをいただきたいと思います。

○石橋分科員　ありがとうございます。私が求めていたのはもう少し個別具体な事案でありましたけれども、しかしながら、そうして様々な場面でもしっかりと活動してくださっていることには感謝を申し上げたいと思います。 　僭越ながら、一例だけ私の方から、今、日本に住んでいらっしゃるウイグルの方が実際に体験された事例を簡単にお伝えしたいなというふうに思っています。もし御承知であれば済みませんけれども。 　日本ウイグル協会というＮＰＯ団体があります。ウイグル人の方が主に組織していらっしゃって、国内に住んでいるウイグル人の方の人権状況の解決への御努力や、また、その問題自体を国内に、多くの方に知っていただくような活動をしていらっしゃるわけでありますが、この団体に所属をしていらっしゃる方の中、お一人が、もう二十年ほど日本に住んでいらっしゃる方でありますが、あるとき、本国のお兄さんから携帯電話がかかってきた、余

○石橋分科員　ありがとうございます。 　では、次に、入管庁から地方自治体に対しまして、地方自治体が住民票に記載する情報としてどのような情報を提供しているのかをお伺いします。

○石橋分科員　ありがとうございます。 　先ほど来、国籍、地域も記載があるということでありますけれども、この地域というのは台湾及びパレスチナのヨルダン川西岸及びガザ地区だというふうに理解をしているところであります。 　そのことを踏まえますと、一点、確認なんですけれども、在留カードの記載項目、入管から地方自治体へ提供されている情報からしますと、地方自治体においては、当該自治体の中に住んでいるウイグル出身の方がいらっしゃったとしても、そのウイグル出身の方というのは基本的には全て中国人として認識をされているということで間違いないでしょうか。

○石橋分科員　ありがとうございます。今、地方自治体においては国籍のみが分かるということを御答弁いただきました。 　実は、地方議員の会ではこの点を少し気にしています。といいますのは、自分たちの住んでいる自治体にウイグルの方がいるかどうかが分からないのが現状だということであります。 　ある地方自治体では、議員の会のメンバーが議会でその問題について質問しましたところ、当局から、在留カードの記載の問題が解決し、これは国籍だけでなく民族も分かるようになればという意味ですけれども、民族も分かるようになればウイグルの方の居住が分かるようになる、そうなれば、地方自治体としてもウイグルの人権問題に対してどのような施策に取り組めるか検討して取り組んでいきたいというような答弁がなされているとも承知をしております。 　現状では先ほど来ありますとおり国籍のみが書かれているわけでありまして、これは政令で定められ

○石橋分科員　特定の国籍、民族で何かしらの配慮はないということであります。 　そうなりますと、中国において人権侵害が懸念されているのはウイグルの方、チベットの方、南モンゴルの方などがありますけれども、こうした方々は一律に、皆さんは中国人、中国籍ということで扱われているということでよろしいでしょうか。

○石橋分科員　もう一点、確認であります。 　今、特定の国、特定の民族に対しての特段の配慮はないということでありました。また、皆さんは中国籍として扱われているということも確認をしましたけれども、例えば、申請に来られた方が中国籍ではあるけれどもウイグル出身の方、ウイグル人であるということがきちんと窓口等で認識をされた際には、その方、申請者個別に対してきちんとした配慮をしていただいて、本国における人権状況等も勘案したような対応をしていただいているということでよろしいでしょうか。