石橋林太郎

○石橋委員　ごめんなさい、何か答弁が長くて大変恐縮しているんですけれども。 　保釈等をされた被告人の制限住居離脱罪についても、その罪を科す趣旨について御説明をいただけますか。済みません。

○石橋委員　済みません、あと二つ、同じように聞こうと思っていますので、併せてお伺いしますけれども、勾留の執行停止の期間満了後の被告人の不出頭罪並びに刑の執行のための呼出しを受けた者の不出頭罪、それぞれについて、同様に、この刑罰を科す趣旨を教えてください。

○石橋委員　御答弁、本当にありがとうございました。 　今様々お伺いしましたけれども、公判期日等への出頭、そして裁判の執行を確保するというのは、私は実は、法曹出身でも何でもないものですから、当然にこういったことはされているんだというふうに思っていたところがありましたけれども、今回そこの穴をしっかり埋めていただくということで、我が国の司法がしっかりと機能をして、そしてまた、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる逃げ得と一般常識に照らして思えるようなケースがなくなっていくということを非常に期待をしているところであります。 　続きまして、裁判の執行に関する調査権限の整備について一点お伺いをさせてください。 　今般、裁判の執行に関する調査について、これまでにあった照会規定に加えて、裁判官の発する令状によって強制の処分ができるようにする改正案が提出されておりますけれども、その趣旨をお伺いします。

○石橋委員　ありがとうございました。 　しっかりと制度が整備され、ますます社会正義が実現されることを願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石橋委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の石橋林太郎です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　文部科学委員会、初めての質問をさせていただきますので、ちょっと緊張しながらではありますけれども、国民の皆様にしっかり、今回の著作権法、内容が分かっていただけるような質問をしたいというふうに思いますので、永岡大臣始め皆様、簡潔明瞭な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　社会のデジタル化の進展に伴いまして、様々、著作権にまつわること、いろいろ改定をしていかなければいけない、時代に合わせて改正をしていかなければならないということで、今般の改正法が提案をされているものだというふうに思っています。 　時代にふさわしい著作権の在り方が求められているという中でありますけれども、今般の法改正の意義

○石橋委員　ありがとうございます。 　著作物の円滑な利用に向けての改正であるというお答えをいただきましたけれども、今御答弁にもありましたとおり、今般の改正では、新たな裁定制度というものを創設を予定をしていらっしゃるということであります。しかしながら、現行の裁定制度もあるというふうに聞いておりますので、現行の裁定制度と、新たに創設を予定している裁定制度、この二つの制度の違いをお答えいただければと思います。

○石橋委員　御答弁ありがとうございます。 　現行の裁定制度と新たな裁定制度では、期間の制限の有無でありますとか、著作権者の意思の確認等が違っているということでありますけれども、そうはいいながら、二つの制度に分かれると、利用する側からすると少し不便なのかなと思ったりもするところであります。 　議論の過程の中で、これを二つの制度にせずに、一つの制度でまとめてするというようなことはなかったのか、一つの制度にまとめていくということはできないものなのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。

○石橋委員　ありがとうございます。 　今、新制度の方で、申請が現行の制度よりも比較的簡便であるとか、スピード感を持って著作物の利用ができるようになるということがありましたけれども、改めて、もう一度、新たな裁定制度において、利用者と、あと著作権者の方も含めまして、利用者と権利者、それぞれのメリットはどのようなものを想定していらっしゃるのかということをお答えいただけますでしょうか。新たな裁定制度の方でございます。

○石橋委員　今、権利者の方には対価が入っていくというようなお話もありましたし、当然、利用者が対価を払うということになるわけでありますけれども、改正案の中では、新たな裁定制度に向けて、著作権を登録しておく登録確認機関というところと、今おっしゃった対価を管理していく指定補償金管理機関というのを、二つ、別々の機関を設置をしていくということでありますけれども、利用者の方の利便性を考えると、一つの機関で一元的にワンストップサービスをしていただいた方が、利用するのに非常に簡便で便利なのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、登録確認機関と指定補償金管理機関というものを一つの機関でサービスを提供するということはできるのでしょうか。教えてください。

○石橋委員　今のお答えだと、法律上は別々の機関だけれども、運用上は同じ機関がどちらのサービスも行うことができるということで、実際のサービスが始まるときには、利用者からするとワンストップサービスが可能であるというふうに理解をいたしました。そうなると非常に使い勝手がよくて、よろしいなというふうに思うところであります。 　続きまして、著作権の使用料であります。 　今回、文化庁長官の裁定で補償料が決まっていくというようなお話があったかと思うんですけれども、この著作権の使用料の決定の過程と、あと、その金額が一体幾らになっていくのかということをお示しください。