成田浩司

お答え申し上げます。 　使用済みとなりました自動車の解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法に基づく許可制の中で、都道府県及び保健所設置市において監督指導等が行われており、一部のヤードでは、許可基準違反等の不適正な事案が確認されているものと認識いたしております。 　このような解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法や廃棄物処理法等、既存制度に基づく監督指導等の強化を都道府県等に促すとともに、解体業の許可基準の強化など制度的な対応を行うことも検討しているところでございます。 　なお、自動車解体由来の有価な部品などを含む使用済みの金属、プラスチック物品につきましては、保管又は再生を行う事業に対する許可制の導入、保管や再生に係る基準の遵守などを盛り込んだ廃棄物処理法等の一部改正法案を先週十日に閣議決定いたしまして、国会に提出しているところでございます。

お答え申し上げます。 　東日本大震災の教訓や、御指摘がございました特別措置法から得られた知見などを踏まえまして、平成二十七年七月に廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正をいたしました。 　この法改正におきましては、国の主導的役割の下、関係者が連携し、災害協定の締結のほか、国による処理の代行などにより、より強固な廃棄物処理体制を構築することといたしました。 　その後も、令和元年東日本台風を始めとするこれまでの災害の教訓を踏まえまして、環境省、防衛省・自衛隊、自治体等の連携協力体制について記載いたしました災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルを防衛省と共同で策定するなど、関係者間の更なる連携強化を推進してきたところでございます。 　また、財政措置につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っているところでございますが、特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄

お答え申し上げます。 　今御指摘がございました引っ越し業者による引取り家具の有価物と廃棄物の判断が難しいという課題につきましては、環境省としても認識しているところでございます。

今申し上げましたように、ちょっと繰り返しになってしまいますが、リユース可能な有価物か、あるいは廃棄物か、そういった判断をすることが難しい点だというふうに承知いたしております。

お答え申し上げます。 　廃棄物に該当するか否かにつきましては、最高裁判決により、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である、このようにされているところでございます。 　したがいまして、引取り家具につきまして、廃棄物の該当性に関する判断基準を一律に示すことは困難であると考えているところでございます。 　一方で、環境省といたしましては、不要となった家具なども含めまして、リユース可能なものにつきましては積極的にリユースを進めていくべきだと考えているところでございます。 　こうした観点に立ちまして、環境省におきましては、例えば、令和七年度の事業といたしまして、リユース品と廃棄物を一括回収した上で、これらが廃棄物に当たるかどうかを自治体職員とリユース事業者で連携しながら確認する仕組みを構築する、このようなモデル事業を実施し

先ほど申し上げましたように、令和七年度の事業に引き続きまして、今年度も少し変わった形で事業を行うことを考えております。 　その八年度、今年度事業の結果を踏まえて、何か取りまとめられるものがあれば取りまとめる方針でございますし、あるいは、来年度以降も、引き続き同種の、あるいは少し変わった事業をやることによって、より事業者の方々に使えるような、そういったものができるという見込みであれば、また継続して事業を進めた上で横展開を図っていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　現状におきましては、プラスチック製品につきまして供給上の問題が生じているとは認識しているわけではございませんが、あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応していくというのが政府のスタンスであると承知いたしております。 　環境省といたしましては、循環経済への移行に向けまして、これまでも関係業界や自治体などと連携いたしまして、プラスチックのリユース、リサイクルや使用削減を推進してきたところでございますが、引き続き、プラスチックの使用削減も含めまして、資源循環を促進していきたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　令和八年四月現在で、自然共生サイトに認定されているサイトは五百六十九か所でございます。面積は約十一・六万ヘクタールでございます。このうち森林を含むサイトは三百九十四か所、面積では自然共生サイト全体の約九割となる約十・七万ヘクタールと承知しているところでございます。 　また、環境省におきましては、自然共生サイトに対する支援といたしまして、生物多様性保全推進支援事業を実施しているところでございます。この事業では、自然共生サイトの認定に必要な生物調査や認定後の管理手法の改善等に必要な経費の一部の支援を行っているところでございます。 　引き続き、自然共生サイトの認定や活動が促進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

環境省関連についてお答え申し上げます。 　狩猟免許試験につきましては、都道府県が実施しております。各地での受験者数などの実情に応じまして回数や場所を増やすよう、環境省からお願いしているところでございます。 　近年におきましては、例えば、秋田県、宮城県では回数を増やす、沖縄県では離島でも実施する、こういった取組を実施していただいているところでございます。 　また、自治体の捕獲業務の担い手を確保する観点から、環境省におきましては、鹿やイノシシなどの鳥獣の捕獲等を実施する事業者を対象といたしまして、安全管理、捕獲技術向上等のために自治体が実施する研修等につきまして交付金により支援をしているところでございます。さらに、環境省におきましては、有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者が支払う狩猟税につきましても減免をしているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、都道府県とも連携しなが

お答え申し上げます。 　汚水処理施設の整備を政府全体で推進する上で、合併処理浄化槽の整備や維持管理は非常に重要だと認識いたしております。環境省といたしましても、合併処理浄化槽の整備、維持管理に関しまして、循環型社会形成推進交付金などを活用した支援を進め、少人数高齢世帯の負担の軽減に努めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、浄化槽の整備につきましては、公衆衛生上重大な支障が生じるおそれがある特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の個人負担の軽減を行っているところでございます。また、維持管理につきましても、少人数高齢世帯の負担を軽減するため維持管理費用の補助を行っているところでございますが、令和八年度予算案におきまして、環境省から自治体への交付期間を三年から五年に延長するなど、支援の拡充を図っているところでございます。 　引き続き、先生御指摘の実態を踏まえ