日向信和

お答えいたします。 　学校給食についてでございますが、文部科学省としては、これまでも、重点支援地方交付金の活用を促すとともに、契約の途中で食料品価格、労務費等の価格変動等が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など、適切に対応することなどを教育委員会等に対して周知してまいりました。 　また、現在、各自治体における食材の効率的で安定的な調達を促すため、契約実態について自治体等に調査を行っており、これらの取組を通じ、学校給食が安定的に実施されるよう努めてまいります。

お答えいたします。 　学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査でございますが、こちらにつきましては、調査の目的は、第四次食育推進基本計画の目標に掲げられている学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合における適切な数値の把握に資するということで、調査対象といたしましては、各都道府県内の単独調理場若しくは共同調理場七場、七校を抽出して調査を行っているところでございます。

お答えいたします。 　調査することについては先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、文部科学省といたしましては、先ほど大臣からも御説明いたしましたが、令和七年度予算案において、学校給食における有機農産物等の使用促進に向けた調査研究事業、これを計上させていただいておるところでございまして、まずはこの取組をしっかりと行うことにより、有機農産物を活用する学校の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　先ほども大臣からお答えさせていただきましたが、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。

済みません、繰り返しのお答えになってしまって恐縮でございますが、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。

お答えします。 　いわゆる給食無償化については、三党間の合意内容も踏まえ、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。施策の実現に当たっては、政府全体で行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保することとしております。 　今回の三党合意の中では、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現するとされていることから、議員御指摘の点も含め、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。

お答えいたします。 　三党合意を踏まえましてこれから検討を進めていくということでございます。

お答えいたします。 　先ほども大臣からお答えをさせていただきましたが、今回の三党間の合意内容の中では、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行うとされております。 　この点、こうしたことに基づきまして今後検討を進めさせていただきたいと思っております。

学校給食、いわゆる給食無償化につきましては、これは地方からもいろいろな声もいただいております。 　私どもとしては、いろいろ今回検証も進めてまいったところでございますが、その中でも、地方の声といたしまして、子育て支援ですとかいろいろな観点から給食無償化が行われているというふうに承知をしておるところでございます。 　また、今回、三党間の合意というものも行われましたので、こういうことも踏まえて今後検討を進めていくということでございます。

お答えいたします。 　学校給食費の保護者負担軽減につきましては、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金が〇・六兆円追加されたところでございます。私どもといたしましては、引き続き、各自治体に対して交付金の活用を促してまいりたいと考えております。