大串正樹
大串正樹の発言66件(2024-12-10〜2025-06-20)を収録。主な登壇先は資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会, 経済産業委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
産業 (80)
エネルギー (76)
支援 (75)
企業 (63)
炭素 (63)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 経済産業副大臣・内閣府副大臣
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 2 | 14 |
| 経済産業委員会 | 7 | 13 |
| 内閣委員会 | 5 | 11 |
| 外交防衛委員会 | 1 | 7 |
| 原子力問題調査特別委員会 | 1 | 5 |
| 国土交通委員会 | 3 | 4 |
| 予算委員会 | 2 | 3 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 2 |
| 外務委員会 | 1 | 2 |
| 財務金融委員会 | 1 | 2 |
| 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 | 1 | 1 |
| 法務委員会 | 1 | 1 |
| 環境委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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参議院 | 2025-05-22 | 外交防衛委員会 |
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委員御指摘の建設アスベスト給付金法附則第二条で規定された国以外の者による補償の在り方の検討に当たりましては、司法判断で認められた企業の法的責任を踏まえて検討を行う必要があると認識をしております。現時点では、建材メーカーは司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているところと理解をしております。
経済産業省では、附則第二条も踏まえて、関係省庁とも連携をしつつ、建設アスベスト訴訟の情報収集等を継続的に行っているところでございます。この建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるか、司法判断も注視しつつ、引き続き関係省庁とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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参議院 | 2025-05-22 | 外交防衛委員会 |
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繰り返しになりますけれども、建材メーカーによるその建設アスベストによる被害者の対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうな認識でございます。
ですから、我々といたしましては、司法判断を注視しつつ、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどういったことができるか、関係省庁と連携して検討しているという状況でございます。
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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参議院 | 2025-05-22 | 外交防衛委員会 |
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令和三年の三月に、経済産業省から関係する工業会に対して、メーカーごとの建材の生産量及び建材ごとのアスベストの使用量についてデータ提供するように依頼したのでありますけれども、各工業会からは、当該の統計を取っていなかったとか、メーカーごとの内訳を保有していない、あるいは個社の了解が取れないなどの理由によってデータの提供が難しいとのことでありました。
一般論といたしまして、各企業の情報を公表するか否かは各企業の判断に委ねられているものと承知をしておりまして、経済産業省といたしましては、当時のアスベスト含有建材の生産量などについて文献調査を行うほか、提訴されている一部の建材メーカーとの意見交換や建設アスベスト訴訟の情報収集等を継続して行っているところであります。
引き続き、情報収集等に努めてまいりたいと思います。
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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参議院 | 2025-05-22 | 外交防衛委員会 |
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具体的なデータが取れない場面でも建材メーカーとの意見交換などを継続的に行っておりまして、その中で当時のデータの有無についても確認をさせていただいているところでもございます。
ただ、ほとんどの企業がデータを保有していないという回答があったりとか、データは裁判所に提出しているという回答をする企業もあったりもしておりますので、とにかく、まず、データを保有していると回答した企業のうち一部の企業にデータを提供いただくなど、それなりの取組はさせていただいているところでもございます。
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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参議院 | 2025-05-22 | 外交防衛委員会 |
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今御指摘いただいたような、建材メーカーによる建設アスベストによる被災者への対応につきましては、これも司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうに認識をしております。
経済産業省といたしましては、この司法判断を注視しながらの、所管する立場から、検討状況を踏まえて連携して対応していきたいと思います。
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-21 | 法務委員会 |
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中小企業の資金繰り円滑化のために、日本公庫等による貸付け、そして民間金融機関から借入れに対する信用保証を通じた金融支援を実施しております。
無担保融資に関しましては、日本公庫等により、貸付金額全体のうち大半は無担保で融資をしております。また、信用保証においても、一社当たりの平均利用額は二千四百万程度に対して、八千万円を上限として無担保で保証付融資を受けられる枠を設けているところでありまして、まずはこうした既存の制度の活用を図っていくところでございます。
また、お尋ねの米国の関税措置の影響を受けて、事業者に対しては、政府としては、短期の資金繰り支援策として、日本公庫の低利融資制度であるセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を講じているところでもありまして、本融資制度も無担保で利用が可能となっております。
経産省としては、引き続き、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、適切な支援
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-21 | 内閣委員会 |
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我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。
こうした状況を打破して、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進めて、必要な政策対応を今年三月に取りまとめたところでございます。
その中の一つとして、最大の課題の一つでありますが、実績に対応するため、IPAを始めとする政府機関等において有望なセキュリティー製品、サービスを試行的に活用するといった取組を進めることで、スタートアップの実績づくりの促進といった施策を盛り込んでおります。
先ほどNISCから答弁のあったような政府におけるデータ収集力、分析力の強
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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参議院 | 2025-05-13 | 国土交通委員会 |
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御指摘の件につきましては、三月二十三日に愛媛県内で発生いたしました大変痛ましい事故であったものと承知をしております。亡くなられた方の御冥福と、そして御遺族の方へのお見舞いを申し上げたいと思います。
その上で、経済産業省といたしましては、これまで電動車椅子の日本産業規格に関する委員会に参加いたしまして、評価項目の一つであります溝の走破性能の改正を行いました。また、製品の安全性や使用上の注意事項に関する基準に適合していることを示すSGマークの取得要件として、手動車椅子の取扱説明書の中で踏切等の走行時に関する注意を明記するといった対策を実施してきたところでございます。
また、今回、御指摘ありました今回の事故を受けまして、経済産業省は、改めて一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会に対しまして事故防止の具体的な対策の検討を要請したところでございます。
経済産業省といたしましては、引き
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たりましては、国内の産業空洞化を防ぐために、企業に対して過度な負担を課さない仕組みとすることが重要であるというふうに認識をしております。
このため、本制度では、業種特性を考慮した上で企業ごとの排出割当て量を決定することを基本としております。また、産業空洞化を招くリスクが高い業種に対しては一定の場合に追加割当てを可能とするほか、排出枠には上限価格を設定することとしております。
こうした制度の工夫に二十兆円規模の先行投資支援策を組み合わせることで、産業空洞化を招くのではなく、国内の産業基盤を強化する仕組みとしてまいります。
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| 大串正樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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GXをめぐる国際的な動向につきましては、トランプ政権がパリ協定の離脱を表明するなど、足下の不透明感は残るものの、市場では製品やサプライチェーンのグリーン化が求められるなど、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないものと認識をしております。実際、足下では三十六の国と地域で既に排出量取引制度が導入されている状況を踏まえても、我が国において制度の導入を進めていくことは待ったなしの状況であるというふうに考えております。
他方で、御指摘のとおり、排出量取引制度は産業活動に対して影響を生じさせる可能性もあることから、他国の制度と比較して過度な仕組みとなっていないか、制度が効果を上げているか等について見極めていくことが重要であると考えております。
したがいまして、制度導入後も、諸外国の状況を見極めながら、排出量の実績や見通し等を基礎に、排出削減の進展と排出量取引制度を含め
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