大串正樹

再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。 　こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。 　今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備や系統用蓄電池の導入支援などに取り組んでいくことになっております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、政府全体で地域と共生をした再エネの最大限導入をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく十四年近くが経過する中で、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされていることを承知しております。 　福島の復興は御指摘のとおり道半ばでございまして、一刻の遅滞も停滞も許されないという状況でございまして、経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む安全な廃炉に向けた取組、そして帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、そして事業、なりわいの再建や新産業の創出などを着実に進めていくということを努めております。 　福島の復興は道半ばということでございますが、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の記憶と教訓を決して風化させることなく、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下で、福島の復興が成し遂げられるその日まで国が前面に立って全力を尽くしてまいりたいというふうに考えており

昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関しまして、日中政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることになりました。 　日中首脳、外相間、そして武藤経済産業大臣と王文濤商務部長との間で確認したとおり、共有された認識を両国できちんと実施していくことが重要であるというふうに考えております。 　また、昨年十月に、ＩＡＥＡの枠組みの下で中国の専門家が福島近海で採取、採水し、一月二十三日にその分析結果が正常であった旨を中国政府が公表するなど、両国の発表に基づくプロセスが進展しているものと受け止めております。 　中国を含む一部の国・地域による我が国水産物への輸入規制に対して、我が国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはありません。引き続き、政府一丸となって中国

○副大臣（大串正樹君）　ありがとうございます。 　お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもございます。 　このフォーラムでは、経済産業省、新たな協力策として、アフリカの社会課題解決と中小企業を含む日本企業のアフリカ展開の両立を目指して、第三国の企業や現地スタートアップを巻き込んだ形での連携強化の枠組みを発表させていただきました。これはもう大変高い評価をいただいたお話でございまして、今回、委員御指摘のとおり、中小企業の海外販路開拓を後押しすることは大変重要であるというふうに考えております

○大串副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます。 　武藤大臣をお支えし、古賀副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　宮崎委員長を始め、理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

○副大臣（大串正樹君）　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます。 　武藤大臣をお支えし、古賀副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に尽力をしてまいります。 　牧山委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。