大串正樹

脱炭素社会構築は、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題でございます。世界中でデータセンター等向けの脱炭素電力や製品、あるいはサプライチェーンのグリーン化が求められております。 　昨年末、我が国では、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとして取りまとめたところでもございます。同ビジョンを踏まえまして、今回の法案を提出をさせていただいたところであります。 　本法案に基づきますカーボンプライシング制度や再生材利用に係る措置と、そしてＧＸ経済移行債を活用した投資支援を一体的に講じることで、委員御指摘のとおり、企業の行動変容、これを実現して脱炭素社会の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。

ＧＸの実現につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小・小規模事業者を含めた産業全体での取組が重要でございます。中小企業がＧＸに取り組むことは、省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。 　このため、省エネ診断の支援や中小機構による排出削減計画等の策定支援、そして、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金、ＧＸを含めた新事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの施策を講じているところであります。 　また、こうした支援策を確実に届けるために、地域の商工会議所や支援機関、金融機関などから中小企業への支援策の紹介など、プッシュ型でのサポート体制の構築にも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じて、中小企業に寄り添いながらＧＸの取組を後押ししてまいりたいと考えております。

内閣府副大臣の大串正樹でございます。 　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

御指摘の報道は承知しておりますけれども、現時点におきまして、ＥＶ等への購入補助金の拡充を具体的に検討している事実はございません。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金につきましては、自動車メーカーに対する補助金ではなく、ＥＶ、ＰＨＥＶ等を購入するユーザーに対してその購入費用の一部を補助するものでございます。国内だけではなく、海外メーカーが生産する車両も含めて、日本国内で登録又は届出がされた車両について、申請者の国籍を問わず補助金の対象としております。 　お尋ねのＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績につきましては、二〇二四年度では約千五百件、全体の約一・七％になります。二〇二三年度、おととしでございますけれども、約千三百件で、〇・九％でございます。

先ほどお答えいたしましたとおり、ユーザーに対しての補助金ということでございますので、なかなか、そういう制度的なたてつけにはなっておりませんけれども、冒頭申し上げましたとおり、それを、国内産業に資する制度というふうにお伺いでございますけれども、今のところ、国内自動車産業の産業競争力を図るものでありますが、その補助金の拡充を具体的に検討している事実はございません。 　その上で、今回の米国の関税措置に関しましては、自動車分野からは、直接的な影響はまだ大きくありませんけれども、米国市場では競合他社が多く、値上げが困難、かつ、値上げをした場合には売上減少のリスクがあると感じているといった声をいただいております。 　短期の支援策といたしましては、中小企業の資金繰り支援等を実施しているところでもございますが、引き続き、現場の声を踏まえながら、実態に即した形での追加の対応を検討してまいりたいと考えてお

なかなか特定のメーカーということでやると難しいのでございますが、ただ、今、制度といたしましては、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、これにつきましては、昨年度実施しました令和五年度の補正予算の事業執行からは新たな補助額の算定方式を導入することとしました。 　具体的には、車両の性能だけではなくて、インフラ整備であったり、アフターサービス環境の構築、あるいは災害時の地域との連携など、こういったメーカーの取組を総合的に評価することといたしまして、各車両に対する補助金交付額を決定し、これらに積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援するという方針に変えております。 　メーカーの取組を総合的に評価した結果、ＢＹＤの車両につきましては、一台当たりの補助金額が低下しております。このため、ＢＹＤの車両に対する補助については、台数は先ほどお話ししたとおりでございますが、二〇二三年度と比べまして二

今月四日に中国が輸出管理の対象といたしましたレアアースは、磁石や電子部品などの幅広い産業分野で用いられる重要なものであるということでございます。 　今般の輸出管理措置によりまして実際に我が国に影響が及ぶかについては現状では不透明でありますけれども、中国政府や国内の関係企業との対話を通じて、状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思います。 　経済産業省といたしましても、中国の輸出管理措置が、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないように、日中輸出管理対話などを通じて、中国と引き続き積極的に意思疎通を図り、適正な輸出管理が行われるように求めてまいります。 　また同時に、レアアースを始めとする重要鉱物の安定供給の観点から、補正予算等で計上いたしました出資金や経済安保助成金など、様々な支援策を通じて、供給源の多角化等の取組を進めてまいりたいと考えております。

販路開拓を希望する企業への支援につきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となって実施いたします新規輸出一万者支援プログラム等を通じまして新たな国・地域への海外展開を支援しておりまして、専門家による伴走支援や国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用などを組み合わせまして、輸出実現を後押ししているところでございます。 　また、今般の一連の米国による関税措置を踏まえましては、商工会議所の関係機関に全国千二百か所の相談窓口を設置し、広く日本企業からの個別相談に対応しているほか、ジェトロにおきまして、本日でありますけれども、特別オンラインセミナーを開催するなど、米国の措置の解説を始め、積極的な情報発信を行っております。 　代替市場を求める企業への支援を含めて、引き続き、このような事業者に寄り添った丁寧な対応を進めてまいりたいと考えております。

貿易分野の国際交渉に当たりましては、政府一丸となって、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、強力に交渉していく必要があるということは言うまでもございません。我が国にとりましては、自動車産業も農林水産業も非常に重要であり、いずれかを優先するということは考えておりません。 　いずれにせよ、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかよく見極める必要があると考えております。