串田誠一

おおむね、国内に置くことができるのであればしなきゃいけないけれども、それができない場合には確認を取ることになるのかなと、おおむねそんな感じかなと思うんですが。 　三つ目、輸出に係る特定要適正再生使用済金属、プラスチック物品の再生又は保管が国内の再生基準又は保管基準を下回らない方法によるものかどうかということで、これ、三つ全部要件書かれているんですが、その最後というのは輸出をすることになった段階のことなんだろうと思うんですけれども、御説明いただけますでしょうか。

国内再生が大原則なんだけれども、やむを得ず輸出をする場合には輸出先で有害物質が出てしまうということはないようにということで、この国内だけで考えることではなくて、やはりその輸出先においても環境汚染をしないような状況でないと確認は取れないよという、そういうことなんじゃないかなと思います。これは非常に適切な基準ではないかなと私も思いました。 　さてそこで、予備罪に関して、未遂罪はイメージ湧くんですけれど、刑法にもたくさん未遂罪あるんですが、予備罪ということになると非常にこれ分かりづらい状況なんですけれども、どんなことが想定されると予備罪になるのか。 　というのは、この予備罪も刑法上は同じ法定刑、五年以下の拘禁刑と一千万円、法人に関しては三億円以下ということで、予備に関してもすごく重たいことになると。まさにここが大川原化工機事件のようなことにならないようにしなければいけないと思うんですが、この

本来は刑法なので、罪刑法定主義ということで、一概に答えられないといけないのかなというふうに思っているんですけれども。というのは、何か輸出しようというところで集めたときに予備罪になる可能性がある、あと、それに対して主観的な、確認を取らないことを主観的に持っているときには予備罪になるけれども、そうでない場合ってかなり主観的なものが影響を受けるのかな。というのは、集めたときに、その後、環境大臣の許可を、確認を得ようと思っていて集めておいたという場合、これ予備罪になるのかどうかって難しいんじゃないかなと。 　要するに、環境大臣の確認の時期がいつになるのか、確認というものを取らない限りは輸出の準備をしちゃいけないのか、輸出の準備をした後で確認を取ろうとしている場合にも予備罪になってしまうのかと、すごくそこの部分の成否が主観的に影響してくると、場合によっては大川原化工機事件みたいになってしまうという

私自身もちょっと調査というか確認をしましたところ、残置する割合の方が非常に多いというようなことでございました。 　これ、実は諸外国も同じような扱い方をするようなんですが、ただ、例えばアメリカと比べた場合には、アメリカの場合の風力発電というのは平地に置かれていることが多いんですね。でも、日本は森林が七割なものですから、山頂に置かれることが多いんですよ。アメリカの場合には平地に置かれるだけですので、そういう意味では地すべりだとか、あるいは水源への影響というのが非常に少ないというか、余り問題にしなくていいんですけれども、日本の場合には山頂に基礎が置かれることになるので、地すべりだとか水源問題というのが出てくるということで地元の人たちは大変心配しているんですが、この基礎の大きさ、例えば高知県の国見山の場合は百四十四メーターですし、新潟県の柏崎の予定というか計画のところは百九十五メーターということ

新潟県の場合、百九十五メーターなので、直径二十メーターから三十メーターぐらい、高さが場合によっては十五メーターぐらいということで、ここの委員会は幅がどのぐらいか分かりませんけれども、ここの委員会の、ちょっと直径的には少し小さいかもしれませんが、この委員会全体を何段階も重ねたものが基礎として山の頂上に置かれていくわけですよね。 　そして、ほかの国と比べると、リパワリングというんだそうですが、廃止になったとき、風力発電というのは耐用年数が大体二十年か二十五年ぐらいですから、その後また造り直すんですけど、諸外国はこのリパワリングが非常に多いんですが、日本の場合には、ＦＩＴが期限が切れると採算が取れないということで、やめてしまうことが非常に多いんですよね。 　そうすると、この巨大な委員会を何階も建てているような基礎が日本の山々の頂上に置かれ続けていく。そうすると、数年の間は問題ないかもしれない

日本維新の会の串田誠一でございます。 　本日は、受動喫煙防止の質問はいたしませんが、委員長ということで質問できないので、先週の議連の勉強会で二つ御報告をしたいと思いますが、一つは、加熱式たばこも受動喫煙になり得るんだということでございます。もう一つは、お店の中に喫煙室があっても、開閉によって受動喫煙になるんだと。それと、肺の中に入ったたばこの煙は二百八十メーター歩かないとなくならないんだということでございますので、お店の外に喫煙の場所があっても、その後二百八十メーター歩いてからお店に入っていただかないと受動喫煙になるんだというようなことでございました。 　現在、三原先生、松沢先生を中心に、受動喫煙防止議連、活発にやっておりますので、皆さん、是非お待ちしたいと思います。 　それでは、今日の質問に移りたいと思いますが、消費者庁は二〇二〇年にエシカル消費という特設サイトを設けられました。私

消費者庁は、消費者基本法というのがありまして、それに基づいて、二〇〇九年ですか、設立をしたということで、消費者基本法というのは非常に大事な法律なのかなというふうに思うんですけれども、こちらには、消費者の利益の擁護及び増進とか、消費者の権利の尊重、あるいは、第二条は国民の健全な生活環境とあります。 　一般的に消費者庁というのは、先ほどもずっと質問の中にもありましたけれども、安いとか安全とかいうような、消費者が何らかの被害に遭わないために消費者庁というのがあるわけですけれども、そういう意味でエシカル消費というのは少し違った部分があるのかなと思います。 　消費者庁が、消費者、エシカル消費を進める理由というのは何なのでしょうか。御説明をいただけますでしょうか。

また、エシカル消費とまた似たような、関連性があるのかなと思うんですけれども、ＳＤＧｓとかサステナブルというような言葉があります。 　消費者庁、あるいはエシカル消費とこれらの言葉との間ではどんな関連があるのか、頭の中で整理をしておきたいと思いますので、御説明をいただけますでしょうか。

エシカル消費の中には、環境負荷が低い商品を選ぶとか使うとかということもありますし、フェアトレードということで、労働環境を悪化するようなものを使わないというようなものもエシカル消費というふうに言われているようでございます。 　私も環境委員会に所属をしておりますけれども、その中で再エネが、今日の本会議でもありましたが、再エネというのはエシカル消費というふうに普通思われているんですけれども、今週ありました参考人質疑の中で、太陽光パネルというのは、御存じのように、今、全体の八割以上が中国製品でございまして、経済安全保障の観点からも問題になっているわけでございますが、その中国の太陽光パネルの製造をしているところが新疆ウイグル自治区ではないか、そしてそこには石炭火力発電所があるということでございますので、電力を生み出すところが確かにエシカルかもしれないけれども、その製品自身は非常に労働環境の悪い状況

大変御丁寧な御説明ありがとうございます。 　是非、消費者庁も、アニマルウエルフェアというものがエシカル消費ということで非常に関連があるということをこれからも強く打ち出していただきたいというふうに思っておりますが、そこの特設サイトにおいては、このアニマルウエルフェアというのはどんなようなものが取り上げられているでしょうか。御紹介いただけますか。