串田誠一

航空機内の持込みというのもかなり日々変わってきているのかなと実感をしておりまして、最初は、モバイルバッテリーなどは預けることができないということで、何か持っていってはいけないのかなと思ったら機内に持ち込んでくださいという話でありましたが、今度は、その機内の荷物を置く棚ですよね、そこで爆発ということがありまして、今は手に持ってくださいというようなことが一番新しいのかなと。もっと、また日々変わっているのかもしれませんが、手に持ってくださいということでございましたけれども、モバイルバッテリーというような表現をよくされるんですけれども、今、先ほどからの答弁によると、モバイルバッテリーだけではなくて充電をするような機材は全て該当するのであれば、航空機内に乗ったときには全てのものを手に持っていなければいけないのかなということになるので、その点について、どうやったらいいのかということももう少し、まあこれ

この被害というのは、そういったような詐欺被害もそうでしょうけれども、音声をＡＩで利用するということで著作権侵害というようなことも今取り上げられているところでございまして、そういう意味では、文科省でしょうか、著作権に関する連携とかというのも消費者庁としてもしっかりとしていかなければならないし、何かこう、今ＳＮＳが大変ＡＩとして流れているので、どうやってそれがリアルなものなのかＡＩなのかという区別というものを考えていくというのは大変、消費者側からも非常に難しい問題が出てきているのかなと思いますので、是非、生成ＡＩに関する被害というのはこれからもどんどん増えていくと思いますし、時には有名な政治家がこんなことを言うはずはないのにという動画が流れてきたりもしているんですけど、そういったようなものも生成ＡＩなのかなと思うんで、いろんな意味で被害が拡大してきているのかなと思うんで、是非とも消費者庁として

そういうような取組で結果がまだＧというのは、やはりそこで消費者がしっかりと選べないロゴになっているのかなと思うんですよね。 　世界的には、例えば、バタリーケージというのはヨーロッパで二〇一二年に禁止されているんですけど、日本はまだ九三％以上がバタリーケージですし、妊娠ストールというのもヨーロッパでは禁止してきているというようなことでございます。 　もう少し、例えば、これは妊娠ストールのものですよとか、そうじゃないですよという明確なものとか、あと、ブロイラーに関しては一羽当たりの飼育面積というものがどのぐらいなのかというようなこととか、あとは、食肉に関しては抗生物質を使っていないものなのかどうかとか、もう少し具体的なものを指し示すようなロゴを政府を挙げてもやはり取り組んでいただくことによって、私は、アニマルウエルフェアというものの最下位から上がっていく一つのステップになっていくのではない

今最下位であるということをもう少し真摯に受け止めていただいて、もうちょっと危機感を持っていただきたいなというふうに思います。 　アニマルウエルフェアはＥＳＧ投資にとっても大変重要なことでありまして、日本は非常に投資されない国になっている。その一つが、やはりＥＳＧ投資、環境やアニマルウエルフェアに関して軽視しているというところがあると思うので、やはり国を挙げてこの点についても重点的に取り上げていただきたい。特に農水大臣の所信にはアニマルウエルフェア、次の通常国会では入れていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますが、今、アニマルウエルフェア議連というのがありまして、会長が岩屋先生でございまして、超党派の議連なんですけれども、そこで犬肉食禁止の法案を出そうということで今進めております。 　日本人としての文化ではないのかなとは思うんですが、輸入もずっとされていな

この消費者庁の大臣の所信にも食品の安全性というのがあって、その食品の安全性の中には、やはりその調達をする、どういうような形で調達できているのかという経路も明らかにしておくということも食品の安全性にあるのかなと思うんですが、牛や豚の場合には牧場というのがあるんですよね、鳥肉もそうなんですけれども。犬肉に関しては、牧場というのが国内ではないと思いますし、海外でもまずないと思うんですよね。なのに、日本がそれを食べることができるって、一体どこで飼育しているのかということがあります。場合によっては、狂犬病の犬かもしれないし、病気の犬かもしれない。場合によっては、飼い犬を盗んだものかもしれない。 　そういうようなことが、その経路がはっきりしていないのに、中心部まで熱を通せばいいんだということで続けていいんだろうかというようなことをやはりしっかりと私は考えていかなければいけないのかなと思います。 　

今、大変前向きな答弁をいただきました。 　本当に簡単に手に入るし、注意喚起されているとはとても思えないような販売の仕方をしているわけです。 　そして、これ農作物への被害というようなことがあるわけですけれども、その許可を与えていない地方自治体もすごくあるんですよね。なのに、その地方自治体でそういうとらばさみの猫被害が発生しているという、本当に簡単にもう置けば済むということでありますので、そういったようなことを、これから被害が拡大しないようなためにも、とらばさみへの規制というのをしっかりとしていただきたいと思います。 　時間少し余りましたけれども、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　高市総理、御就任おめでとうございます。 　所信、大変力強いものでございました。そこで、所信にのっとってちょっと質問させていただきたいと思います。 　こちらには、エネルギー安全保障という項目の中で、国産エネルギーは重要であると述べられています。エネルギーは非常に重要であるというふうには思うんですけれど、国産と付けられた意義を教えていただきたいと思います。

事前にお聞きしましたところ、自給率一五％台というお話でございました。ただ、そこの一五％も、国内の製品が海外製品であったとしてもそこに入るということなんですね。ただ、その太陽光パネルを言うと、海外製が九割以上、中でも八割以上が中国製ということでございまして、大変ここの点に関して経済安全保障の観点からアメリカもすごく脅威であるということで取り上げております。 　日本におきましては、小野田大臣が大臣就任前からこの問題を取り上げていただいておりますので、是非問題点などを教えていただきたいと思います。

大変頼もしい答弁でございました。 　ところで、自給率が大変低いということではあるんですが、日本はまだまだすごい潜在能力があるということで、ペロブスカイト太陽電池、大臣の、総理大臣の所信にも述べられていますけれども、これについて、どのようなもので、どんなようなことが今後考えられるか、教えていただきたいと思います。

シリコンなどは、森林に対して設置するとか、環境破壊も非常に強いのかなと。ペロブスカイトは、今大臣おっしゃられたように、歪曲するような、非常に曲がったところにも設置できるということで、都市にも設置できるということなんですけれども、先ほど、そういった意味で今メガソーラー問題が非常に各地で起きております。 　日本維新の会と自民党との連立の政策協定の中にメガソーラー入れさせていただきました。我が党としても、メガソーラーへの規制、しっかりとしていただきたいというふうに思っております。 　これに対する対策、どのようにお考えでしょうか。