串田誠一

日本維新の会の串田誠一でございます。 　六月三十日の経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案が示されたわけですけれども、そこには、気候変動対策や資源循環については記載されている一方、生物多様性については記載がありませんでした。これも記載してほしいというふうに意見をさせていただいたわけでございます。 　環境大臣にお聞きをしたいと思うんですが、環境政策において、気候変動対策や資源循環、これ大事ですけれども、生物多様性についても重要だと私は考えますが、環境省としてのお考えをお聞きしたいと思います。

今年はＣＯＰ17も開催される予定でございますので、世界の今、気候がどんどん上がっていることに関して、我が国としてもしっかりと訴えていただきたいというふうに思います。 　次に、やはり骨太の方針の原案においては、再エネの導入拡大において地域の理解や環境への配慮を前提としたというふうに書かれています。 　私はずっとこの委員会でも、メガソーラーだけじゃなくて風力発電もこれ非常に地域住民に対する懸念も多いし、環境破壊も多いというふうに訴えられていると思いますので、これについての、これもやはり風力発電も該当するんだというようなことを御指摘いただければと思います。

積極的に規制という形で取り組んでいただきたいと思います。これ、経産省と相反するところもやはり環境省として必要なんじゃないかなというふうに思います。 　質問の順番ちょっと変えまして、六番から質問させていただきたいと思うんですが、昨年の夏に茨城県の五霞町で猫を捕獲して譲渡、そして地域猫活動というものを子供にも体験してもらうというイベントに参加をさせていただきました。大変な思いをしてやっているんだということを子供も実感して、命の大切さを学んでいらっしゃいました。 　こういうような意味での地域猫活動というのは大変誤解が多いんですが、この点に関しては、二〇一二年の動愛法の改正の附帯決議にも、地域猫活動は官民挙げて一層の推進を図ることということで、これ全党一致ですね、全国会議員が賛成をした附帯決議でございます。 　誤解の多いこの地域猫活動に関しては、正しく理解してもらうということも有意義なもので

是非、誤解が多いので、進めていただきたいと思いますが、昨今、生態系被害防止外来種リストに家猫が入るのではないかということで、これに対しての御懸念というのがあって、すぐに環境大臣が見直しを指示していただきましたので家猫ということはないのかなと思うんですけれども、一方で、報道の中で、適切に飼育されている猫は対象外であることを明確化させると見られるという報道の内容が書かれていました。これによって、野良猫だとか地域猫も適正に飼育されていないからこれも対象になってしまうんじゃないかとか、外にいると、これはもう生態系を被害を与えているんだから殺してもいいんだというような、動物虐待を招くようなことにもなりかねないということで、大変誤解を招くと思います。 　このような報道を環境大臣はおっしゃったかどうか、今具体的なことは有識者会議がありますのでおっしゃれないと思いますけれども、その点についてはっきりと、

これは報道がミスリードかなというふうに思います。 　また、ちょっと三番にまた戻りたいと思いますが、是非、国民が大変心配していることですので配慮していただければと思います。 　環境省が所管している動物愛護は学校で飼育されている小動物に対しても及ぶものかどうか、お聞きしたいと思います。

かねてから、国会は夏にも開いてほしいと申し上げていたんですね。今回、そういう意味でこの夏に今開かれていて、外が三十五度ですよ。学校で今、ウサギが毛皮着ているんですよね。外飼いで飼われている、三十五度で飼われているウサギ、適正な飼育だと、環境大臣、思いますでしょうか。

外に飼われているウサギは適正に飼育しているとはとても私思えませんので、今、文科省が学習指導要領を改訂をしているところでございます。是非、環境省も文科省と連携して、このような気候変動になっているということを加味しながら、学校飼育、環境省からも申し出ていただきたい。これ、質問にしたんですけど、時間があと一分ということですので、要望で終わりにしたいと思います。 　ありがとうございます。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　これまでも、環境大臣もずっと循環経済ということで、レアメタルだとか希少資源を海外へ輸出する、出ていってしまうということに対しては規制をしなければいけないということで、これまでも質問がございました。そこで、ここについて更にちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。 　罰則というのが付きまして、五年以下の拘禁刑、一千万円以下の罰金、法人に関しては三億円以下という、これ大変重い犯罪になりました。あわせて、予備罪も成立をするということで、先ほど環境大臣のお話もありました。非常に予備罪というのは、刑法においても八つしかないんですね。内乱罪だとか殺人罪だとか強盗罪だとか、非常に重たい犯罪しか予備罪がない。すごく構成要件的に難しい部分がございます。 　現在、再審法の改正というのが行われていて、大川原化工機事件というのはまさに輸出に関する事件でございましたので、

国内の技術でできない場合はということなので、技術を高めてやればいいかなと思うんですが、まあ特許ということでございますので、できるだけ特許というものを日本も確保していくということなんだろうなと思います。ペロブスカイトも今、中国と特許争っていますので、そういったようなこともしっかりと、特許に関しても注力をしていただかないと、輸出をせざるを得なくなるということでございますので。 　次に、困難でない場合は、国内における特定要適正再生使用済金属、プラスチック部品の適正な再生及び保管に支障を及ぼさないかという要件が書かれているんですが、これ日本語として読んでもすごく分かりづらいんじゃないかなと思うんですよね。これはどういうふうに読んだらいいんですか。

今、一と二を整理すると、困難である場合には輸出せざるを得ないから確認を取るということですよね。困難でない場合には、本来輸出をすることはできないはずなんだけれども、国内でそれを保管したりすると支障を来す場合には海外に輸出することもやむを得ないというような理解になるかなと思うんですが、よろしいですか。