串田誠一

レクでもお聞きしたんですが、その補助金についての金額は幾らになりますでしょうか。

総額千百億円というふうにお聞きしたんですけれども、それでよろしいでしょうか。

今の答弁も聞いていただいて分かりますように、ＥＶ車ってやっぱり高いんですよね。ですから、高額所得者が購入する傾向があります。そして、ＥＶ車というのは充電設備がないと走れないですから、そうすると、地方に充電設備があるかというと、なかなかまだそこまで間に合っていないということですので、都市部の高額所得者がＥＶ車を、補助金をもらって、そして受益者負担もなく道路を走っているわけです。そして、道路を修復をするような受益者負担をしているのは、そのＥＶ車を購入できない、そして充電設備も十分になされていない地方の方々がガソリン車として道路負担をしているんですよね。 　これがどんどんどんどん促進されていくと、ＥＶ車だけ増えていってガソリン車は減っていくわけですけど、そのガソリン車のガソリン税で道路の修復を賄い続けるというようなことは、私、いかにも不公平だと思うんですが、財務大臣としてのこの認識とその解決策

そういう回答で、公平性を実現しようということではあると思うんですが、大変その対策難しいと思うんですけど、どんなことが考えられますか。

普通に考えても難しいと思うんですよ。ということは、解決するのにすごく簡単なのは、ガソリン税をやめればいいんですよ。そうすれば、どちらも同じように負担しなくなるわけです。 　道路を利用するというのは、例えば物販を運んでもらっている、自動車で、運転していない人も物販を、そういうサービスを受けているわけですから、道路の修復がもし必要であるとするなら、ガソリン税というガソリン車だけに負担を課すのではなくて、ほかの形で私、課すべきではないかと思うんですが、財務大臣、どうですか。

財源は大事かもしれませんが、不公平を維持したまま財源を確保するというのはこれはまた方向性違うのかなと私は思うので、是非検討していただきたいと思います。 　次に、詐欺メールについてお聞きをしたいんですが、ここの委員の方にも、私もですね、たくさん何だかえたいの知れないメールというのが届くわけですよ。それが、えたいの知れないメールだったらいいんですけど、いかにも大企業を偽った、時には銀行名だとか、あるいは何か不足していますとかという催促であったりとか、いろいろな意味でそういうメールが多いんですけど。 　これらのメールをそのまま放置しておくといろいろな被害を被る人が多いと思うのですが、これに対する対策とかいうものはどのようになっていますでしょうか。

特に今、紙をなくそうというペーパーレスの社会になってきて、銀行とかそういった大企業もなるべくメールとかで状況を報告したいとかって、そういうようなことが増えてきているわけですので、そういう意味では、国民、消費者の方もメールを信じてそういうサービスを利用していくということが多くなっていく中で、そういう、だからこそ、そのメールを開けてしまったりとかフィッシングに遭ってしまったりとかということになると思うので、これについてどういうふうに今後対策をお考えになられているのか、大臣にお聞きしたいと思います。

メールが出されないようにするというのも大事だと思うんですけど、こういったようなことというのは、私、詐欺罪の着手が行われて詐欺未遂罪というのも十分構成要件として該当する可能性もあるので、処罰も、処分、検挙もしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。 　次に、自給率に関して、農業に関する、お聞きをしたいと思うんですが、国家公安委員長に関しては御退席いただいても結構でございます。御配慮をお願いします。

まず、自給率、日本は三八％という非常に低い状況ですので、これ、有事になって、この自給率というのは海外から食料が国内に入らないということで自給率ということになるんだと思うんですが、そういうような場合、いろんな紛争があったりとかあるいは災害があったりとかで、とにかく入らなくなってしまったときに、農水省としてはこの国民の食料に関してどのようなことで対応しようとお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

今、最大限活用するということでありますけど、その活用をして自給率が三八％ですから、何かあったときに急にそれが五〇とか六〇に増えるわけでは私ないと思うので、最終的には今お話があったように芋類ということになって、要するに芋を食べようという話で、もうちっともあの第二次世界大戦のときと変わらない、とにかく何かあったら芋を食べようという、そんなような対策を取りながら、これ食料安全保障に私ならないんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、畜産関係に関しては、じゃ、自給率何％かというと、一七％なんですね、もっと低いんです。ですから、何かあったらもう畜産関係はもう壊滅します。 　そこで、世界動物保護協会の資料一を御覧いただきたいと思うんですけど、まずお答えいただきたいんですが、この各国比較において日本は何位になっているんでしょうか。