串田誠一

それであれば、最初から人身事故も、物損も人身事故も、保険は、保険費用は国が負うというのを明言しておいていただいた方がいいと思うんですよ。物損だけ書いてありますからね。 　あと、人身事故に関しては、正当行為だとか緊急避難とかありますけれども、それで免責されるわけではないわけですよね。その点も確認させてください。

最後に、捕殺以外のことも拡充していただきたいので、環境大臣、その点について説明をお願いします。

石破総理、是非、この国、山林、もうちょっと管理、お願いをします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　今日十二時から大阪・関西万博成功を目指す議員連盟の総会が開催されておりまして、私はちょっとこの委員会で中座させてもらったんですけれども、石破総理も出席をされていました。石破総理は一九七〇年の万博のときには三回行かれたということで、そのときに非常に印象に残ったのが人間洗濯機だったそうでございます。 　その人間洗濯機は実用化されていなかったんですが、今回の万博にもまた人間洗濯機が出されるということでございますけれども、吉村知事も数日前に体験されたということで、非常に意味があるなという話を聞いたんですが、当時の人間洗濯機は、恐らく便利というか、そういう観点で出展されたのかなと思うんですけど、この人間洗濯機というのは、今後、少子高齢化で老老介護と言われていますけれども、その介護職員というのが数が少なくなっていく、なおかつ介護をする人が高齢化していって体力

エネルギー政策もそうなんですが、太陽光パネルというのは中国産が非常に多いということで、そして、その太陽光パネルが製造されているものの含有物質というものが非常に分かりづらいというのがこの前の委員会の視察でありました。 　そういう意味で、日本のエネルギー、これ再生エネルギーどんどん増えていくのかもしれませんが、日本のエネルギー政策の中で他国の製品に依存して、そしてそれがどのようなものであるのかというのを分からないまま日本のエネルギーが支えられているというのは、大変私は問題ではないかと思います。そういう意味では、太陽光パネルの製造も国内の会社ができるような、やはりその支援を国を挙げてしていただくということを是非お願いをしたいと思います。 　次に、予算に関してお聞きをしたいと思うんですが、動物愛護の予算をお聞きしたいと思うんですけれども、令和六年と令和七年の動物愛護関連の予算の比較を示していた

昨年度でしたか、概算要求というのが出てきまして、それでもまだ足りないのではありますが、概算要求、かなり率的には上げていただいたので、そのとき浅尾環境大臣に感謝を申し上げた記憶がございますが、概算要求と現在審議されている予算との比較を教えてください。

かなり減額されているという印象がありまして、何で減額されるのかというメカニズムがちょっと分からないんですが。 　財務省が環境省の予算増額の理由を聞いて、動物に関して専門的な恐らく知見があるのかどうか分からない財務省が、どういう理由でこれは多過ぎるぞと、減らすぞという決定をしているのか、それは環境省として納得できているものなのかどうか、お聞きしたいと思います。

若干ちょっと質問の順位を変えますが、今、譲渡をする部分についての予算が減ったという部分もあったので質問させていただくんですけれども、奄美大島も含めて世界自然遺産というのがあって、そこにアマミノクロウサギとかを、古来種を守るというのは私もそれは大賛成でございます。 　そのために、今環境省が進めているノネコ対策というのがありまして、捕獲をし、そして殺処分をしないように譲渡につなげていくというようなことをやっているんですが、捕獲に関しては国が予算を掛けているんですね。ところが、譲渡のところは市町村に任せている。奄美大島、小さな市町村に譲渡を任せているということで、実際は捕獲よりも譲渡の方が、譲渡先探すのもそうですし、移転も大変ですし、非常に手間暇が掛かるようなところは国が予算を掛けないがために、結局は、殺処分ゼロなんですよといって国が訴えてはいるんだけど、それを支えているのは個人や保護団体が身

議連でも役割分担という言葉がよく聞くんですが、何なんでしょう、その役割分担というのは。 　世界遺産とかそういうものを守っていくというのは国の事業として行うべきであって、それのトータルなこととして古来種を保存するんだというのであるなら、国としての役割があるのに、なぜ捕獲だけは国がやって譲渡関係は市町村がやって、それは役割分担なんだ。別に役割分担というのを定義として辞書に書いてあるわけではないわけですから、そういう一番大変な部分も含めて国がやることも、私、役割だと思うんですけど、その役割分担という言い訳というか説明というのは今後やめていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

その役割分担の中で、国とその市町村だけだったらまだ分かるんですけど、そこに一番大きく加担しているというか、支えているのは個人とか保護団体ではないですか。そこの方々がすごく身銭を切ってやっているということに対して、それを前提とした制度って私おかしいと思うんですよね。やはりちゃんと予算立てをして、遺産を守るのなら守る、そのために全体的なものを考えるのが国の予算なのであって、そこのところで、ボランティアのような個人や団体も含めて初めて殺処分はゼロですよというのを訴えているというのは制度としておかしいと思うんですが、いかがですか。