串田誠一

○串田誠一君　おとといの予算委員会でも石破総理に質問させていただいたんですが、今、全国で三割の家庭が何らかの動物を家族として一緒に暮らしている状況の中で、災害が起きたときに、自分たちだけが避難してその動物たちを家に置いておけるかどうかという意味では、置いておけないという声たくさんいただいているんですね。 　そういう意味では、三割の家庭で動物が飼われている中で、置いていけないから避難しないということになると、第二次被災を、二次被災を受けるということにもなるわけでございまして、同行避難とか同伴避難というのは、人間の要するに災害の避難を根拠付けるというか、そういったようなものをサポートすることであるという認識というものを持たないと、災害があったときに動物とともにその被災地にとどまっているということが続いてしまうわけでございます。 　そういう意味で、能登半島地震においても避難しないで二次災害で

○串田誠一君　一緒に避難していいんだよという啓発活動というのもすごく大事だと思うんですね。 　災害になったときには声の大きい人がそこの災害の環境を何かこう位置付けるという傾向があって、そして、それに反対をする人が一人でもいるとなかなか入れないというようなことで、結局は避難先を転々としていく、で、もう最後は諦めて被災地の傾いた家に戻っていくとかいうようなこともありますし、車中泊といっても、高齢化している場合には免許証の返納などもあるわけで、自動車が必ずしもあるわけではない状況でございますので、この点については本当に徹底していかないと、今、三割という家庭が動物を飼われている中で、もしも置いていって自分たちだけ避難して助かったとしても、残された動物たちが死んでしまったときには恐らく一生後悔するんではないかなと思いますので、そういったようなことがないような施策というものを進めていただきたいと思う

○串田誠一君　伊藤環境大臣にもお願いをしていたところですが、浅尾環境大臣の下に二割弱という、かなりアップとしては相当アップなんじゃないかなと思うんですが、ただ、総額としてはもうちょっとお願いをしたいなというようなこともありますけれども。とにもかくにも、増額をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。 　今、先ほどおっしゃられましたように、国民の関心が非常に高い、そしてよく動物のために税金使わないでほしいというような批判もあるんですけれども、その方だけが納税しているわけじゃなくて、三割の方々も納税をしているわけですね。そして、動物に対する関心も高い中で、納税をしたお金が動物のために使ってもらいたいという思いというものを持って納税しているわけですから、そのお金のうちの三億七千万円しか国があてがっていないというのは、ちょっとその納税者としての気持ちにそぐわないのではないかなというふ

○串田誠一君　殺処分といっても、全国平均して殺処分されているというよりは、地域の特殊性というのが非常に重要になってくるわけです。 　例えば、四国は非常に殺処分数多いんですが、野犬が多いとか、あとは、今殺処分で一番多いのは子猫なんですけれども、そういうところの繁殖がなされている、勝手になされてしまっているというような部分もあると思うんですが、野犬が多いというのはもう不可抗力的な部分があって、野犬だからといってもうこれ譲渡ができないと決め付けるのではなくて、訓練次第では十分譲渡ができて保護犬としても命を救うこともできるわけでございますので、そういう地域ごとの特殊性に関して、環境省が地域ごとの丁寧な対応というものもお願いをしたいというふうに思います。そのためにもう少し予算をその譲渡に関しても掛けていただきたいというのをお願いしたいと思うんですが。 　そこで、今、議連が来年の動物愛護管理法改正

○串田誠一君　この犬や猫やウサギだけではなくて、畜産動物に関しても環境省が本来は所管してリーダーシップを発揮していただきたいんですが、農水大臣の所信に、毎度毎度ですね、私、アニマルウエルフェアって、今、ＪＡも三大課題の一つとして挙げているんですよね。ところが、農水大臣の所信にアニマルウエルフェアのアの字もないと。大臣には、所信に入れて、この国が今世界で最下位ですから、動物福祉に関して、これを一歩でも上げるためには農水大臣の意気込みというものを示してほしいと毎度毎度言っているんですね。本会議場でも岸田総理にお話をしました。進めるべきだというような答弁はいただいたんですが、今回の臨時国会の所信にもアニマルウエルフェアのアの字も入っていない。 　という意味では、これは環境省、環境大臣としてももう少し農水省と連携をして、これ生産者のためにもなる話でございますので、連携を進めていただいて、アニマル

○串田誠一君　是非進めていただいて、来年度の通常国会の農水大臣の所信にはアニマルウエルフェアを入れていただくよう、浅尾大臣からもお願いをしていただきたいと思います。 　残りの時間、太陽光パネルについても御質問させていただきたいんですが、先ほど伊藤議員から大変丁寧な質問があって、勉強させていただきました。 　その内容がまだ、まだ明確になっていないというような状況の中で廃棄したりすると、土壌の汚染は大丈夫なんだろうかということも感じたところでございますけれども、この太陽光パネルが森に設置されることによって非常に、何でしょう、森自身が壊されていってしまう、今、熊だとかいろいろな野生生物が人里に出てくるということが問題になっているんですけれども、人間が追い出しているんではないかというような感じも私するんですが、この太陽光パネルと森への影響を環境省としてはどのように保全していこうと考えているのか

○串田誠一君　一問残りましたけれども、次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、先月取りまとめがなされたという危険運転致死傷罪についてお聞きしたいと思います。 　法定速度三倍とか飲酒だとかということで、ただそれで過失運転だというような、そんなことが行われているということで、国民にとっても大変注目されるべきことだと思います。 　これに対する、どのようなまとめで、そしてまた、これが実現するのはいつ頃になるのか、そういったような目途があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○串田誠一君　被害者も非常に納得していない方も多いので、是非お願いいたしたいと思います。 　次に、道路整備のための道路特定財源税についてお聞きをいたします。 　揮発油税などのガソリン税に関しましては受益者負担あるいは原因者負担ということで課せられているわけですが、一方で、電気自動車の場合には、電気を購入するということでこれの課せがなされていないということで、受益者であり使用者でもあるにもかかわらず負担をしていない、ガソリンを購入する人だけが負担をしているという、非常に不公平ではないかなというふうに思っているんですが、これに対して政府としてどのようなこの不公平を解消するかを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○串田誠一君　是非、不公平を解消していただきたいと思います。 　次に、十二月十日から十六日まで北朝鮮人権問題啓発週間というのが行われました。昨日まででございます。拉致事件の関係者、大変高齢化していまして、待ったなしという状況でございます。 　是非、石破総理、この北朝鮮拉致問題について、総理として、これまでなかなか進展がなされていなかったことについての総理の力強い意見表明をお願いしたいと思います。