馬場雄基

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　課題を認識してくださっているのはありがたいと思うんですけれども、実態が伴わなくては仕方がないというふうにも思います。 　国が全体でやるにはやはりパワー不足ということであるならば、しっかりと予算と権限を地方自治体に渡してやっていくという方法も一つ検討していく余地はあるのではないのかなというふうに私は感じております。 　この体系をまず踏まえた上で、ようやく新法に入らせていただければというふうに思うんですけれども、他の法律との違い、明確に挙げるとすれば、主体者ではないかなというふうに感じております。会社、企業が主体となる、この点がこの新法に対する大きなポイントだと私は理解しております。 　主体が企業であるならば、既に環境に対して非常に取り組んでいる企業もたくさん多くございます。ですが、そこを目的に、主体に考えているというよりかは、この新法で一番

○馬場（雄）委員　伊藤大臣、そして岩田副大臣、ありがとうございました。 　まさにそのお言葉を期待申し上げたいというふうに思いますし、ただ、一方で、私が思うのは、場における活動であるならば、やはりそれは事務手続の話になってしまうと思うんです。その場にいながら、そしてアクションを起こしていくのはやはり主体が存在するわけで、この主体者が前向きになれるか否かが新法に一番大事な部分じゃないのかなと私は思っています。 　その点、やはり、企業が今まで参加してこなかったけれども参加したくなる、それを促していくような制度設計であってほしいですし、今、世界では、ＴＮＦＤですかね、環境の部分を評価していくものが金融等で評価され始めておりますけれども、本来は、これは金融で始まる以前に行政主導でもっと早くやっていった方が、この国の形として私は正しかったんじゃないのかなというふうに思っています。 　どうか、環境

○馬場（雄）委員　本当に、ネイチャーポジティブ宣言やあらゆる地域計画、その戦略というものが、本当は、えるぼしマークとかくるみんマークとか、そのぐらいの立ち位置になって、あらゆる行政からの依頼をしたときの加点要素になっていくくらいのその中身にしていただければというふうに私は願っていますし、私たちの力でこの国にうねりを起こしていければというふうに願っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○馬場（雄）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　生物多様性の増進のための活動の質の維持及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び税制上の支援措置、支援証明書制度の構築など、必要な支援の充実に努めること。 　二　地域の主体的な取組を推進するためには、市町村の役割が重要であることに鑑み、市町村において、本法に基づく取組について体制強化や人材育成が図られるよう必要な支援を行うこと。 　三　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向け

○馬場（雄）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　二　特例輸入者による特例申告の納期限の延長に係る担保の取扱い緩和については、その運用が恣意的になって一部の事業者に対する過度な優遇につながらないよう留意し、関税等の徴収に支障を来すことのないよう財務状況の確認を徹底するとともに、ＡＥＯ（認定事業者）制度については、国際物流におけるセキュリティ確保と貿

○馬場（雄）委員　改めまして、おはようございます。馬場雄基です。 　伊藤大臣、そして環境省の皆様、そして本日は警察庁の皆様方にもお越しいただいておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回、大臣所信演説で伊藤大臣は、自然循環についても表明していただきました。 　サーキュラーエコノミー、以前、環境委員会でも取り上げさせていただきましたが、片仮名語で言うよりかは日本語のもったいないということを使った方が分かりやすいのではないのかなというふうに改めて思いますけれども、しかし、今、この現状を見てみますと、もったいない以上にとんでもないことが全国各地で起きているということについて、まず一点目、取り上げさせていただきたいと思います。 　不適正ヤードです。鉄など再生資源を屋外保管する、スクラップヤードをめぐるトラブルが後を絶たない状況でございます。鉄スクラップを不適切な状態で保管するケ

○馬場（雄）委員　様々事例を紹介していただき、ありがとうございます。できれば、もうちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども。簡潔に伺いましょう。不適正ヤードということの言葉の定義、環境省の中であるでしょうか。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　ヤードの問題は、最近、メディアや報道でもたくさん日々報道されることになりましたけれども、不適正ヤードというものの存在自体は、各自治体の定義によってし直されていたり、国として一貫した定義そのものがないというところが、やや取組不足ではないのかなということを指摘せざるを得ない状況だというふうに思います。 　逆に、これを何とかすればうまく進んでいくことができるんじゃないかなということで、一つ、今日は資料を用意させていただきました。お手元の資料、表になっている方でございますけれども、こちらは、自治体における条例、制定された条例について記載させていただきました。 　いわゆる各自治体では、何とかしなくちゃいけないということで、特に関東近辺で、ここ最近、常に、二〇二一年からはかなり立て続けに様々な各自治体で条例が制定されている状況になっています。 　まず

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　確認をしたかったのは、近年急増しているかというところが一番のポイントだと思っています。今、現時点の中で、もう御表情の中で確認できますので、近年急増しているということで間違いはないということで、ここで確認させていただきたいと思いますけれども、まさにこういう状況なんです。 　そして、恐らく伊藤環境大臣も、埼玉県の大野知事から直接、要望あるいは要請をいただいているんではないかなというふうに思いますけれども、国としての対応が必要ではないかというところが近年やはり急増して、その要請の動きが見られているんではないかと思います。 　そしてもう一つ、皆様の中に入れていただきたい情報があるんです。金属盗難です。 　今、資料でお示ししている自治体のところをイメージしながら聞いていただきたいんですけれども、金属盗難が多い県ですが、茨城、群馬、栃木、千葉、福島あ

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　委員の皆様方も是非、そして環境省の皆様方もこの数字を覚えていただきたいですが、これはあくまで一例ですよね。全体の件数でいうと、一千件をはるかに超えている状況ですよね。そうですよね。私、数字が違いましたか。そうですよね。一応、お答えください。