馬場雄基

○馬場（雄）委員　大臣、しっかりと私の意見を聞いていただきたいんですけれども、一致させるべきというふうに私は言っていなくて、当然、各国の考え方があって、違いがあっていいと思うんです。ただ、ここまで違うもの、ここまでオポジットにあるものを両方が双方出しているというふうに言っている点と、ＩＭＦに対する一定の信頼があるということも言われており、さらに、ＩＭＦに多大に出向をさせている財務省も含めてですけれども、そういう状況であるということは私は違和感を覚えてならないということは、この場で改めて申し上げたいというふうに思います。 　加えて、私、前回の質疑のときに、賃金に対する定義というものを申し上げさせていただきました。あのときは、これから研究しますというお答えでありましたけれども、その後進捗はどうなったのか、お聞かせください。

○馬場（雄）委員　結果、やはりまだ賃金に対する定義が整い切らないという状況で、私が危惧しているのは、政府の都合のいい数字を並べて、それが、結果、全体的に日本が賃金が上がりましたというふうに表現されてしまうと非常に厄介だというか、非常に問題だというふうに思っています。 　都合の悪い数字も含めてしっかりとお伝えしていくことが政府の責任だということを改めて申し上げたいと思いますし、賃金に対する定義というものを改めてしっかり確立していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。うなずいていただいたので、またしっかりと進捗を確認したいと思います。 　続きまして、通貨のバランスの変化についてお伺いしたいと思います。 　国際秩序が大きく変化しているというのは、さきに申し上げたとおりです。ＳＤＲですけれども、ＩＭＦ加盟国が持つ特別引き出し権というものですが、ここにおける日本円の構成比率

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　でも、だとすると、日本円が比率が下がってくる中で、円が急激に変動するというところがどうなるんだろうなというふうに、お話を伺いながら、日本経済の力の部分を危惧いたしますが、今日はそこを議論したいんじゃないので、ちょっとそこは飛ばしたいというふうに思います。 　悲観するばかりではなくて、ここの、既に予想されていく未来にどう対処していくかということがすごく大事だと私は思っていますし、中国人民元がやはりすごく世界の中で大きくウェートバランスが増えていくということになれば、経済制裁等々を考えたいというふうに思ったときのバランス関係も、非常に懸念をすべき点になる可能性が高いというふうにも思います。 　だとするならば、ここから外務省さんともお話をしたいんですが、はっきり言えば、仲よしこよしのグループ関係をつくっていてもしようがないわけでございまして

○馬場（雄）委員　高村政務官、ありがとうございます。 　今お話ししていただいたこと、本当に言葉上は分かるんです。ただ、実務上でしっかり動いているかというところを、恐らくここで話せることと話せないこともあると思いますので、是非信じたいと思いますので、実利を取っていただければというふうに思っています。 　その上で、ＩＭＦに対する職員の部分も大事になってくると思いまして、この部分を全て踏まえた上で、財務省として、まさに国益を懸けてＩＭＦに出向していかなければいけないというふうに思っています。単に行くだけでは全く意味がないんだというふうに私は思いますけれども。 　過去の委員会質疑でも数多く、ここでまさに、先ほどの議論の中でも登場してきましたが、例えば二〇一九年三月ですかね、質疑で、当時、麻生大臣でございましたけれども、日本人の職員比率が上がっていかないその理由は、学位の問題であったり、そもそ

○馬場（雄）委員　お答えありがとうございます。 　ただ、私の部分の考えというか、危機感なんですけれども、ワークショップをやるとか、面白おかしくやっていくとか、興味を持っていただくとか、もはやもうそのレベルの次元ではない国際秩序の変化が来ているんだというふうに思います。 　何のために行かなければいけないのか、何のために、この国益を背負って、日本国民を守っていくために、物理的な戦争行為は絶対日本はしないというふうに私も信じたいですけれども、通貨上のバランスの中でかなり変化が起きてきているならば、そのための外交戦略に、そのための世界的な秩序をつくっていくために、財務省職員一人一人が国益を懸けて行くんだということが私は大事だと思っていますし、それは決して、興味を持っていただくとか、ワークショップをやるとか、そういったことでできてくるものではなくて、まさに、政治家の皆様方のリーダーシップの中でし

○馬場（雄）委員　冷静かつ大胆に政府が動くことを期待します。 　終わります。ありがとうございました。

○馬場（雄）委員　こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問いたします。 　まず、水素についてでございます。 　昨年まで経済産業委員会におりまして、重点的に取り上げさせていただき、その際も経産省の皆様には大変お世話になりました。 　水素の国産目標、現時点では、ありません。昨年十一月八日の経済産業委員会にて私も質疑させていただいた際、当時西村大臣でしたけれども、国内の導入目標の設定含めて検討を行ってまいりたいというような答弁をいただきました。 　今どうなったのか、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。

○馬場（雄）委員　そろそろ結論を出していただきたいというふうにも思いますし、そもそも、水素基本戦略が作られた当初は、やはり、我が国のエネルギー安全保障を高めていくためにもこの水素に着目したというのが、あのとき以来の経産省の思いだったというふうに思います。この点抜けて水素基本戦略はないと私は思っていますので、そろそろ結論を出していただければというふうに思っております。 　今回の新法、画期的な点があります。規制緩和です。高圧ガス保安法あるいは港湾、道路占用に対して特例を設けていきます。社会実装に対して、いよいよ政府を挙げて本気になってきたというふうに評価できる点が多分にあると思います。 　一方、危惧する点は、総花的になっている点でございます。水素も水素などとし、アンモニア、合成メタン、合成燃料まで指していることが見受けられます。水素の色もグレー、ブルー、グリーン、様々ありますが、さらに、水

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　まさに、このＣＣＳについては、不安な声が上がっていることは既に皆様も御存じのとおりだと思います。 　改めて資料をお配りをさせていただきました。 　懸念に対する１、２でございますが、それぞれ、１に関しては二酸化炭素地中貯留技術研究組合様からいただいたものの抜粋であり、２に関しては経済産業省さんからいただいた資料の抜粋でございます。 　この点、ＣＣＳの懸念点をまとめられていますが、地質的不確実性、貯留層からのＣＯ2漏えい、誘発地震、輸送方法の安全性など、危険性が存在することが数多く明記されている状況でございます。もはやこれは想定外ではなく、想定内という話でございます。環境省が主となって動いていくことには大変意義が私はあると思っております。 　これらの不安に対してどう応えていくかが一番大事です。特に、一月にもありましたけれども、地震。大

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　このＣＣＳの事業に関しては、もはや海洋だけではなく、陸地そのもの含めて考えていかなければならない状態だと思いますので、そこも含めて考えさせていただければと思います。 　これらの声は今に分かったことではなくて、もう既に前から分かっていたことだと思いますけれども、そのために環境省内で具体的にどんな話合いの場を設けて、そしてどのような議論をし決着をつけていったのか、ここは、済みません、時間上、簡潔にお願いしたいと思います。