馬場雄基

○馬場（雄）委員　大分、だから投げやりなんですよね。だから、国は国でやる、あとは自分たち、勝手にやれ、それでお金は自分たちで払え、それは当然でしょうと。これはレクで聞いたとき、交付金があるでしょうというふうにも言われたんですけれども、それは不交付団体もあるわけですし、交付金はそもそもこの改修のために用意されているお金ではないと思うんです。 　今回、国が正直、変えるわけですよ。国が変えて、自治体に影響を与えますということが明白だということは大臣がおっしゃっているし、総務省さんも認めてるわけです。であるのにもかかわらず、最終的にそれは自治体がやることですと投げやりになってしまったら、それはもう何か、秩序ってこの国にあるのかなということも何か思ってしまうわけでございますね。 　財務大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、もし今後、総務省さんから予算要求を受けてきた場合は、当然、それは財

○馬場（雄）委員　何か、今日の質疑、三十五分かけて、本当に冷たいなというふうに感じなければいけないのが本当に申し訳ないですけれども、把握できていないなら把握すればいいですし、影響を与え得ると先ほど答弁されているわけですから、その点を配慮して。だって、影響を与えるところもあるわけですよね。であれば、配慮をした方がいいんじゃないんですかということでございます。都合のいい形で、国は国、地方自治体は自治体と言わない方がいいのではないかということを最後に申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○馬場（雄）委員　皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、衆議院の環境委員会に、藤枝参考人、そして花嶋参考人、村上参考人、粟生木参考人、お越しいただきまして、そして御教示を賜り、本当にありがとうございます。 　時間が十五分しかありませんので、お一人お一人ずつお伺いしたいところではあるんですが、時間の許す限りというところで御勘弁いただければというふうに思います。 　私からは、まずは、少なくとも三点伺いたいなということがありまして、まず一つ目は、サーキュラーエコノミーという言葉についてお伺いしたいと思います。 　今回、参考人の皆様の御教示の中には、藤枝参考人から、資料の中でサーキュラーエコノミーという言葉がありまして、そして、粟生木参考人からは、口頭でサーキュラーエコノミー、ＥＵの説明の中であったと思うんですが、果たしてこの言葉が国民理解につながっているのかというところには

○馬場（雄）委員　花嶋参考人、ありがとうございます。 　まさに今のお言葉を国会に刻んでいただいて、私もうれしいなというふうに思うんですけれども、やはり日本語の方が分かるよなというふうにも思いますし、そこを分かりやすく伝えていくことこそが、本来は行政がやっていかなくてはならないことではないかということを質疑に生かしていただければというふうに思います。 　二つ目の点でございます。 　自治体への影響というところに、どうしても私もフォーカスしなければいけないなというふうに思います。こちらも花嶋参考人のお言葉から引用させていただきたいと思うんですが、まさに今回の法案は、御指摘いただいたとおり、業務の許可等がいわゆる国が行うことになり、ところが、一方で、監督責任は所管行政、いわゆる自治体が担っていくという少しちょっとずれた形になっていくことへの懸念点をおっしゃってくださったというふうに思います。

○馬場（雄）委員　改めて、ありがとうございます。 　まさに重要な御指摘をいただいていると思いまして、認定プロセスから含めて国と自治体が密に連携を取っていくことの必要性を教えていただいたというふうに思います。そこをしっかりと私たちも受け止めて動いていきたいというふうに思います。 　三つ目の点ですけれども、ここは少しちょっと話が変わっていきまして、よかったら、藤枝参考人とそして村上参考人にお伺いしたいんですが、リサイクル材の市場化についてお伺いしたいんですね。 　いわゆるリサイクルするところまでは、いろいろな支援とか枠組みとかで何とか来られるんですが、リサイクルした材の市場化、ここがないと、正直、経済というのは回っていかないというふうに思っています。 　今まさにお働きになられている分野で、そこに対する懸念であったり課題感を持っていらっしゃったら、それを教えていただきたいですし、これから

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、参考人の皆様方に厚く感謝を申し上げ、質疑を終わりたいと思います。 　本当にありがとうございました。

○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただければと思います。 　本日は、外務省より高村政務官にもお越しいただきました。外務省の皆様も含めて、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の法案は、ＩＭＦへの出資比率を五〇％増やしていくという国際的約束を果たしていくものでありますから、必要なものだというふうにも思っています。 　一方で、世界では、戦争前夜にある、このような言葉をポーランドのドナルド首相が伝えているように、国際秩序は乱れ、限りなく不安定な中を生きる私たちにとって、ＩＭＦの役割は今まで以上に大きなものになっているというふうに捉えております。 　まさに、その価値が、これまでとこれから、どのように変化していくのか、そして、日本がどういうふうにそこに対処していくべきなのか、本日論戦をさせていただければというふうに思っております。 　ま

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　もちろん事務手続の部分は当然理解をしているつもりではあるんですけれども、是非とも、その事務の手続だけではなく、なぜなのか、何のためにあるのかというところを、より戦略を持って考えていかなくてはならない、そういう時期に入ってきているのではないかなというふうに、事務手続だけではなくということでお願い申し上げたいというふうに思います。 　先ほど来議論がありましたけれども、ＩＭＦへの出資比率は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位ということに現状なっております。財務大臣を始め財務省職員の多くの方も出向しているまさにＩＭＦでありますけれども、日本の政策の理解がＩＭＦに伝わっているかというところがやや不安に思う点がございます。 　資料をお配りさせていただきました。１をよかったら御覧ください。四条協議です。これは、ＩＭＦ代表団がまさに相手国を訪問し、経済金

○馬場（雄）委員　今後、最終的なその見解が出るということであるんですけれども、だとするならば、今のうちにしっかりと日本政府の考えというのは伝えるべきものがあるんじゃないのかなというふうに思いますし、そもそも、例えばこの三行目、資料を照らし合わせますと、「的が絞られていない所得税減税」あるいは「その時限的な性質」ということに関しては、我が党を始め各会派の皆様方が限りない形でここで論戦をさせていただいている中身であるというふうに認識しています。 　同じ方向性をＩＭＦと日本政府が考えているならば今のお答えで十分だというふうに思うんですけれども、はっきり言って百八十度全く違う世界にいる中で、何もここで声明を出していないということであるならば、最終的な見解に日本政府の考え方が伝わっていくとは到底思えるわけではないというふうに私は思いますけれども、この時点でＩＭＦに対して、この場でも構いませんので、

○馬場（雄）委員　大臣、改めてなんですけれども、この文書をしっかりと読み取っていただきたいんですが、日本政府の立場あるいはその考えというのをしっかりと説明したというところに、私は全く納得がいかないといいますか、むしろ我々が論戦をさせていただいていた主張そのものになっていまして、全くもって違うことになっている。 　それが、日本政府の考えを伝えました、伝えましたとおっしゃいますが、結果伝わっていない、あるいはそもそもの伝えてきたことが的外れであったというふうに言わざるを得ない状況になっているんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがなんでしょうか。