馬場雄基

○馬場（雄）委員　深化してくださりありがとうございます。私が聞いたときには全く数字が出ていませんでした。 　逆に言うと、なぜこの審議しているタイミングの中でその数字が出てくるのかというところに違和感を持ちますし、それは強く申し上げなくてはいけないところだというふうに思います。むしろ、最初からその数字が出ていなきゃいけないですし、経済効果と言うならば、その方々の数を明確に述べる必要性が財務省にはあるというふうに思います。 　加えて、この方々が一番正直苦しい状況なんじゃないんですか。一番物価高で苦しむ層の方々がまさにここにいるわけで、その方々に対して届くのがかなり遅れていくというものなのに、一枚ビラの政府の説明では、これは迅速にやりますというふうに言われるのは、私は、ちぐはぐもいいところじゃないのかなというふうに思います。簡潔、迅速、経済効果、三つの点からしても、この部分は政府の説明が成り

○馬場（雄）委員　何というのでしょう、ばらばらで進んでいいのかなというのが、本当に、ちぐはぐというか、納得がいかないといいますか、締まりがないというか。ここに向けて頑張りましょう、これを基軸にしていきましょうというのがなくて、感覚論というか感情論に委ねている。 　例えば、このままいくと、鈴木財務大臣は賃上げできたよねと感じていても、私自身は、同じところにいても、賃上げとは感じないというふうに思う可能性が極めて高くなっていきます。だから、来年のそのときに、ある意味、政府の都合のいい数字だけをひっくるめて、ここで賃上げは達成できたというふうに表現することも可能になってしまうのがすごい怖い状態だなというふうに、これは強く申し上げたいと思います。 　やはり、一つの部分を、参考程度にでも、この指標を大事にしますよというところはしっかりと定点観測できる数字をもって示さないと、議論のまず前提が整わな

○馬場（雄）委員　今から研究するんですか。それはちょっと、余りにも突拍子のことだったので、びっくりしましたけれども。 　何をもって政策を判断していいのかが、本当に軸がないんですよね。なので、余り私はこういう議論を今までしてこなかったので、もしかして、こういうところで議論する中身はそういうものが多いのかもしれないな、軸足が定まらずに向かってしまう特徴がもしかしたらこの国にあったんじゃないのかなということを危惧しておりますけれども、これから研究なされるということであるならば、早急にそれを出していただく、間違いなく今年中というか、次の議論までには必ず出していただきたいというふうに思います。 　続いてなんですけれども、大企業の賃上げは進む一方で、日本の大多数の中小企業の賃金アップは全然進んでいない状況でございます。 　前提を伺いたいんですけれども、日本はこれまでトリクルダウン理論を用いて様々

○馬場（雄）委員　トリクルダウンは起きなかったということでございます。 　では、やり方を変えなくてはいけないということだと思います。 　鈴木大臣は、先日の御答弁で、中小企業の賃上げの話ですけれども、この税制とともに、価格転嫁の指針の周知、そして省力化投資の支援をすれば、賃上げしやすい環境となる、このような趣旨の御答弁をいただきました。 　ですが、これは経産省さんでも構わないんですけれども、中小企業が賃上げしやすい環境はそれで整うのかというところ、これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、是非御答弁をお願いします。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　余りにもちょっと長くて何かまた拍子抜けするんですけれども、今の言葉が本当に中小企業の経営者の方々に届くのか、あるいは、中小企業で働いている労働者の皆様方に、本当にそうやって希望の光になるような言葉で話されているのか、私にはすごく、違和感という表現よりかは強い言葉で表したいですけれども、極めて、今のお言葉だけで私は賃上げが起こるとは思いませんでした。 　パートナーシップ構築宣言というのもあると思うんですよね。パートナーシップ構築宣言、これは経産省さんがつくられております。 　そして、すばらしいことに、宣言、四万社を超えたわけでございます。価格に関する決定方法に関しても幾分明記がされているわけですよね。それをもって周知というふうに中小企業庁の皆様方は考えたわけですよね。そうですよね。これを、よかったら、皆さん、是非スマホで見ていただきたいんです

○馬場（雄）委員　では、中小企業庁は、四万社、これから更に増えると思いますが、コピペでいいということを宣言されますか。

○馬場（雄）委員　ごめんなさい、ここに全部ありますけれども、全部同じ文章でしたよ、会社だけ違いますけれども。それが、今の国の政府が本気で実現したい中小企業への価格転嫁を促進するという政策なんですか。それは絶対に間違っていますよ。それは違う。これが政策であるという時点でやはりおかしいですよ。 　先ほどもいろいろな議論がありました。軸足が調わない、この国の向かう羅針盤がどこにあるか分からない。どこに向かっているのか、我々は分からないわけです。価格転嫁を促進しましょう、口ではきれいなことを言いますけれども、実際にやっていることがこんな状態で、我が国はどこに行くんですか。本当に価格転嫁をしたいなら、そこに魂を持った政策で動かしていただきたい。 　大臣、よかったら、これは省庁が違うわけなので、大臣の所管でないことは重々承知しているんですけれども、今回、この賃上げ税制、間違いなく中小企業へも波及さ

○馬場（雄）委員　本当にそういうふうに願っています。御期待申し上げたいと思いますし、我々もしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。 　正直、ここに予算をかけるくらいであるならば、本会議の質疑のときにも申し上げましたけれども、社会保険料の引下げに対する、どういうふうな政策ができるのかとか、そういったところに、このぐらいのものしかやらないんだったら、組み替えた方がいいというふうに思いますし、今、本当に、これからインフレ、今もデフレ脱却という言葉はありますけれども、インフレに向かっていくわけでございます。インフレの調整を図るためには、正直、課税最低限の引上げも大きな柱の一つとして今後見ていかなくてはならないものだというふうに思います。政府の中で具体的な検討に入っているのか、その点について、最後、お聞かせください。

○馬場（雄）委員　この国の形、本気で捉え直したいと思いますし、この形をつくり直す使命が私たちにあるということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○馬場（雄）分科員　おはようございます。馬場雄基でございます。 　坂本大臣、そして農水省の皆様とは初めての国会論戦の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ふだん農林水産業を営む皆様や、そして将来に思いをはせながら、本日、御質問させていただきたいと思っております。 　まず、地域計画です。 　とにかく何とかしてくれというふうにお話を、どの場所に行っても、より当事者になられている皆様方からお話を強くいただいているわけでございます。 　この地域計画とは、先ほど庄子委員の話もありましたけれども、農地の集約化を進めるために、地域で話し合い、そして目指すべき将来の農地利用の姿を地図に示すなど、そういったものが挙げられているわけですが、一見、聞こえはいいですし、方向性はこのとおりだと思っていますが、現場は混乱しているわけでございます。それをひもとかせていただきたいと思います