岡田恵子

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二〇年三〇％目標につきましては、女性の参画が進んでいる分野もあります一方で、政治分野、また経済分野など、取組の進展が遅れている分野もあったと認識してございます。 　その要因といたしましては、政治分野におきましては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なことですとか、人材育成の機会の不足、また候補者や政治家に対するハラスメントの存在、また、経済分野におきましては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であることなどがあると考えられます。 　これらを踏まえまして、まず、政治分野につきましては、地方議会における両立支援に係ります会議規則の整備の促進、また、政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の作成及び活用の推進、また、大臣から御答弁がありましたけれども、各政党に対して、女性候補者に係る数値目標の

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から、いろいろなところにお問い合わせいただいたというお話をいただきました。 　年一回、内閣官房内閣人事局が各省の女性国家公務員の登用状況について調べてございまして、それを公表しておりますが、それをベースに、ちょっと委員のお話しになったベースとは少し違うのでございますけれども、本省の課室長相当職でございますと、令和四年の七月一日現在で、内閣府の場合は、女性割合が九・四で、令和五年の七月一日現在ではそれが一〇・〇となってございます。 　先ほど、昨年の、令和四年と今年と数字が違う、低くなっているのではないかという御指摘ございました。私ども、それを真摯に受け止めまして、私は人事ではございませんけれども、内閣府に勤めております者といたしまして受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり、行政分野の女性参画の拡大というのは、女性職員が能力を発

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあることなどに鑑み、ＡＶ出演被害の防止や救済を図るため、議員立法により制定されたものでございます。 　まず、性行為映像制作物の撮影に関する期間の制限についてのお尋ねでありますけれども、ＡＶ出演被害防止・救済法第七条は、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないと規定しております。これは、性行為映像制作物の撮影が出演者の心身及び私生活に重大な影響を与え得るものであることに鑑み、出演者が撮影の対象となることについて検討するとともに、法第十七条の規定により整備した体制における相談に応じる機関を含め、他者に相談するために必要な期間として

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害の防止や救済のための各種取組を行っておりますが、お尋ねは競争政策上の観点からの対応についてでございますので、お答えすることは困難でございます。 　内閣府といたしましては、引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、ＡＶ出演被害の防止と被害者の支援に取り組んでまいります。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、ＡＶ出演被害の防止や救済を目的として制定されたものでございます。 　内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害に関する相談窓口でありますワンストップ支援センターからの報告や被害者の支援団体等からの聞き取りなどによりまして、出演被害の状況など、同法施行後の状況の把握に努めてきたところでございます。 　御紹介いただきました出演者の待遇等は、ＡＶ業界の健全化を図ることを目的として設置された業界の第三者機関でありますＡＶ人権倫理機構から、昨年、本法の施行後の状況を伺う中でお聞きしたものであり、その際には、出演者への支払額の割合については業界全体として問題意識が持たれていることや、本法の施行に伴う契約関係の変化は出演者への支払額の割合の増加に取り組むきっかけになるといった御認識も伺っているところでございます。 　今後と

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者暴力は、加害者が自己への従属を強いるなどのために用いるという特殊性に鑑みまして、害悪を告知することにより畏怖させる行為として脅迫を対象としたものでございます。 　具体的な言動が脅迫に該当するか否かは、個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断すべき事柄でございますけれども、自由に対する脅迫については、例えば、身体、行動の自由として、部屋に閉じ込め、外出しようとするとどなるなど、謝罪に関する意思の自由として、土下座を強制するなど、職業選択の自由として、従わなければ仕事を辞めさせると告げるなどが考えられます。 　また、名誉に対する脅迫については、例えば性的な画像を広く流布させると告げる行為や悪評をネットに流して攻撃すると告げる行為が名誉に対する害悪の告知と認められる場合には、脅迫に該当し得ると考えております。 　財産に対する脅迫につきまし

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の接近禁止命令でございますけれども、被害者への接近禁止命令の有効期間といいますのは、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として設けられてございます。 　今般の見直しに当たりまして、内閣府において調査を行いましたところ、半年を経てもなお加害者からの危害や脅迫等を受けるおそれが相当程度に上ることが明らかになりましたことから、今般、接近禁止命令の期間を六か月から一年に伸長するものでございます。 　なお、再度の申立てが可能でございまして、一年を超えて接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断されることになります。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　被害者の自立を支援し生活再建を図りますことは、被害者の泣き寝入りを防ぐためにも、被害者が展望を持って生活するためにも重要でございます。 　本法案におきましては、被害の発生から生活再建支援に至るまで切れ目ない支援を可能とすべく、被害者の自立支援、そして、そのために必要となります多機関連携を基本方針及び都道府県基本計画の必要的記載事項として追加することとしております。協議会の法定化と併せまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関わる機関の連携協力体制を平時から構築することにつながり、被害者の自立支援等が円滑に行われることとなることを期待しております。 　さらに、内閣府におきましては、本年三月、被害者の生活再建支援を強化するため、就業、住宅、子育てなどに係る各制度所管府省から関係機関等へ発出されました通知の概要を整理し、配偶者暴力相談支援セン

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法は、対象となる「配偶者からの暴力」の配偶者につきまして、事実婚の者を含めて規定しており、婚姻関係にある者のほか、事実上婚姻関係と同様の事情にある者についても適用されるのが原則となっております。 　また、議員立法によります平成二十五年改正においては、生活の本拠を共にする、交際をする関係にある相手からの暴力にも対象が拡大されてございます。 　性的マイノリティーのカップルに関しては、先般の参議院内閣委員会におきまして、「保護命令について同性カップルも対象となった例がある旨を周知徹底すること。」との御決議をいただいたところでございます。御決議を十分に尊重し、対応してまいりたいと存じます。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にあります中、相談内容の約六割を占める精神的暴力によりまして心身に重大な被害が生じた例も報告されております。一方で、御指摘のとおり、保護命令の認容件数は一貫して減少しております。 　この要因といたしましては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっていることや、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えております。 　このような考えの下、本改正案を提出させていただきましたところでございます。