古賀友一郎

○大臣政務官（古賀友一郎君）　御指摘の点、理解できます。 　そういったことを含めて、じゃ、どういうその基準を設けていったらばらつきが出ずに皆が納得できる、そういった運用ができるかということをまさに考えていきたいと、こういうふうに思っているところであります。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　確かにそういう面もあろうかと思います。そもそも、この公益法人の制度と公益信託、共通する部分と違う部分というのがありますので、その特性を生かしながら使っていくということになろうかと思います。 　一般論で申し上げれば、そのどちらとも公益活動に用いられるという点は共通しているわけですね。そういった意味で、寄附する方が受ける税制優遇は同じということになるわけであります。 　ただ、差異といたしましては、公益信託の場合には、その受託者である公益法人が公益信託の目的以外にその信託財産を使うことができないといった制約が当然ありますし、また、仮にその法人が解散をしたとしても、その受託者を変更してこの公益信託を継続するということもできるというわけでありますので、そういった異動があるということを前提にこの制度を御利用いただければと、こういうふうに思っております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに一般的には、公益信託は財産がなくなればそこで終わるというのがこれは原則でありますけれども、そういった意味から考えれば、その財産を運用して長く使うということは確かにあり得る話であって、もちろん、仮にその運用利回りが良ければむしろそっちの方がいいぐらいであろうと、こういうふうに思うわけでありますが、投機的な、一方で投機的な運用はできないというわけであります。 　ただ、その投機的な運用というのは一体どういうものなのかということの具体的な話になりますと、いろんなやっぱり判断が必要になってくるというわけでありまして、一般的に、一律に、いや、これで運用したら投機ですよと、これは大丈夫ですよという、そういう客観的なリスクというのもこれは見ていく必要があると思うんですけれども、それ以外にも信託行為の内容、これも契約で決めていきますけれども、その委託

○大臣政務官（古賀友一郎君）　やっぱりこれは、誰が見てもこれは投機だなと思えるものはやっぱり駄目だということなんですね、誰が見てもというのは。ただ、先ほど申し上げたとおり、委託者の意思であるとか、あるいは受託する人の能力であるとか、そういった個別の事情も勘案する余地はあると、こういうことだろうと思うんです。だから、そういったことを総合的に見ながら判断をしていくということであると思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　一般的な受け止めとしては、余りにもリスクが高過ぎるというふうに、今の事例だってほとんどの国民はそう思うと思います。 　だから、そういった素朴な国民感情みたいなものも重要なことだと思いますが、いずれにしても、誰が見てもというそういった客観的な基準と、それからそこに個別の要因を加味していくということではないのかなと、こういうふうには考えております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　我々もその報道については承知をいたしております。 　障害者差別解消法における不当な差別的取扱いに当たるかどうかについては、当該分野を所管いたします省庁、自治体が個別具体的に判断すると、このようにされておりますので、御指摘の事項につきましては、個別分野ごとの所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応されるべきものと、こういうふうな認識を持っております。 　以上です。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほども触れたところでありますが、個別の分野ごとにその所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応していくと、このように認識しておりますけれども、この障害者施策の推進につきましては、関係省庁連携して、政府一体となって取り組んでいるところでございまして、内閣府といたしましても、引き続き関係省庁と必要な連携を図りながら取り組んでいきたいと、このように考えております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　そういった当事者の方々の心情をやっぱりしっかりと推察をして、それで政策に生かしていくことが肝要かと、こう思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　二〇一九年の法改正、先ほど厚労省から答弁があったわけでございますが、そうした法律改正によりまして、その成年被後見人等に係る欠格条項を設けている各制度について、個別的、実質的に審査をして、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、つまり、絶対的欠格条項から相対的欠格条項への規定の変更、適正化が行われたことが原因ではないかと、そういうふうに思っておりますけれども、この第五次障害者基本計画におきましては、いわゆる相対的欠格条項について、各制度の趣旨や技術の進展、社会情勢の変化、障害者やその他関係者の意見等を踏まえまして、真に必要な規定か検証をして、必要に応じて見直しを行うと、このように記載をされておりまして、各制度を所管する省庁において適切に対応されるものと、このように認識をいたしております。 　この記載を踏まえた関係省庁の対応状況を含めまして、この第五次障害者

○大臣政務官（古賀友一郎君）　担当課長会議を開催をしてというような御指摘でございましたけれども、いわゆる相対的欠格条項につきましては、この第五次障害者基本計画の記載に基づきまして各制度を所管する省庁において適切に対応がなされるものと、このように承知をいたしております。 　その実施状況については、障害当事者等の方が委員となりまして、関係省庁も出席をすると、こういった障害者政策委員会において必要な監視を行っていただくと、こういった制度の建て付けになっております。そういった政策委員会の中でしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。