古賀友一郎

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今申し上げたとおり、この第五次の障害者基本計画は、第四次の計画に比して、真に必要な規定かどうかを検証するという文言を追加しております。したがいまして、この第五次の基本計画が、これは昨年度から施行いたしておりますので、そういった監視を、第五次計画の監視を今後、障害者政策委員会において行っていくと、これが大変肝要な取組だと、こう考えておりますので、その中で我々も関係省庁を、出席していただく中で監視をやっていきたいと、こういうふうに考えております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　多少繰り返しにはなりますが、障害者政策委員会において第五次の基本計画をしっかり監視していくということがこれは政府一体の取組になると、こう考えておりますので、先ほど来申し上げてまいりました必要な監視を、各省に出席をしてもらう中で我々としても取り組んでいきたいと、こう考えております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今、まず、委員からそのアクセスが大変深いという話がありまして、この点につきまして、我々もその点については謙虚に受け止めさせていただきまして、この消費者から届出情報へのアクセスを改善する観点から更にどのような工夫ができるか検討してみたいと、このように考えておりますけれども、現在、ちなみにその消費者庁のホームページ上の検索画面で機能性届出情報として入力して検索をしていただきますと、この機能性表示食品の届出情報検索画面がトップ項目として出てくると、こういった工夫はさせていただいておりますが、今のその御指摘も踏まえて今後検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。 　それから、後段の御質問だというふうに受け止めておりますけれども、この説明責任の果たし方についてでございますけれども、この機能性表示食品の制度においては、届出を行う前に機

○大臣政務官（古賀友一郎君）　はい。 　昨年九月には届出ガイドラインを改正いたしまして、根拠となる研究論文等の文献選定のプロセスの透明性を高めまして、評価対象から外した研究論文の除外理由を明確化するなどの多くの項目を厳格化したということでございます。 　現状の根拠については、御懸念については、今申し上げた取組を行っている状況でございますので、引き続き説明責任を届出者に求めて制度を適切に運用してまいりたいと、このように思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この制度そのものの立て付けが、事業者からの届出内容をまさに衆人環視の下に置いて、それで事後チェック、事後監視を図っていくと、そういったシステムになっております。 　御指摘の点のみをもって科学的根拠の説明とならないというわけではないんですけれども、しかし、先ほども少し触れましたとおり、説明責任をきちんと果たしてもらうということが大変この制度の肝になっておりますので、そういったことは我々としても意を用いてやっていきたいと思いますし、また、この制度については、先週の金曜日ですか、官房長官から指示を受けまして、昨日、四月一日付けで庁内に消費者庁次長をヘッドとする検討チームを立ち上げて、対応体制を整備したわけでございます。 　こうした、今後、本制度の在り方の方向性についてはまた五月末を目途に検討していくということにしておりますので、そういった中においても、どういった

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　五歳児健診でありますけれども、子供の社会性が発達する時期に発達障害を早期に発見をいたしまして、就学前に必要な支援につなげる、重要な健診と考えているわけでございますけれども、いまだ普及しているとは言えない状況でありますので、こども家庭庁におきましては、今年度の補正予算で、その実施費用を支援する市町村への補助制度を創設したところでございます。 　委員御指摘のとおり、その実施体制の確保については課題があるということも認識しておりますけれども、既に五歳児健診を実施している市町村におきましては、例えば、都道府県や地域の医師会と連携をいたしまして医師を確保しているという自治体がありますし、あるいは、これは厚労省の事業ではありますけれども、地域のかかりつけ医が発達障害の可能性に気づいて専門医等につなげるようにするための、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど来、外務省の政務官から御答弁申し上げたことは我々も共有させていただいているところなんですけれども、この問題については、この早期締結について真剣に検討を進める必要があると、こういうふうには認識しているわけであります。 　ただ一方で、個人通報制度の受入れに当たって、先ほどもちょっと幾つかの論点が上がっておりましたけれども、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えていないけれども、確定判決の関係について、その対応をどうするかという課題などが残っているんだろうなと、こういうふうには我々も思っているわけでありまして、内閣府としては、男女共同参画社会の形成促進の観点から、外務省あるいは法務省ともしっかり連携をしながら政府全体での検討を行っていきたいと、こういうふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　このＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準に関して、我が国はそれに特化した確かに国内法制を整備しているわけではないわけでありますけれども、この消費者庁の所管で申し上げますと、この母乳代替食品の表示については、先ほどもございましたけれども、健康増進法に基づいて、この販売に当たって特別用途表示の許可を要する乳児用調製乳として位置付けた上で、この許可制度の運用を通じる中でこの母乳育児の優位性が明記されるようにしておるということがございます。 　それとまた、先ほどもありましたが、この一般消費者向けのリーフレットにおきましても、赤ちゃんにとって最良の栄養は母乳であると、こうした旨を記載しているというところでありまして、そうした取組を通じてこのＷＨＯコードが反映されるように対応してきているということでございますので、決して無視しているわけではございませんので

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この送料無料の表示の見直しですね、今政府参考人からありましたとおり、実際にその運賃、配送費用が掛かっているんだと、こういうことを消費者によく分かっていただくと、誤解せしめないようにすると、こういった趣旨で、この二〇二四年問題の一環として消費者庁取り組んでいると、こういったことでございます。 　今、自主的な取組を促しているという段階でございますけれども、確かに委員おっしゃったとおり、その効果がどう出ているかということをしっかり把握をして次につなげていくということは大変重要でございますから、我々も、この消費者意識の調査でありますとかあるいは関係事業者のヒアリング、こういったことを通じてしっかりとフォローアップしていきたいと、このように考えております。 　以上です。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　太田委員御指摘のとおり、まさにこの婚姻数の減少は複合的な要因だということでございまして、そうした未婚化が少子化に影を落としていると、このように認識をいたしております。 　まず、その分析ということでありますけれども、この若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に八割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望しているにもかかわらず独身でいると、こういった状況であります。その理由としては、自由さや気楽さを失いたくないとか、まだ必要性を感じないなどといった、まさにこの個人の価値観に関わるものもございますけれども、その一方で、最も多い理由として、適当な相手に巡り合わないということが挙げられているほか、特にこれは男性に多いわけですが、結婚資金が足りないといった経済的な要因も挙げられているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁といたしましては、