一谷勇一郎

○一谷委員　ただ、保険料を納める額にはアッパーがありますので、これは平等ではないのではないかというふうに思います。この率については、私たち維新でももう少ししっかり議論をまとめて、理論武装してまた挑ませていただきたいと思います。 　それでは、残り一分なんですが、労使折半についてお伺いをしたいと思います。 　総理は、非正規雇用や、賃上げを抑制するということに寄与しないという話でしたけれども、私が自分で仕事をしながら、とはいえ、やはりこれは考えます。社会保障費が上がるのではないかということを考えますので、この労使折半が影響がないということは私はないと思います。 　今日、ちょっと理論武装してきたんですが、もう終了の札が来ましたので、次回、この労使の問題についてはやらせていただきたいと思います。一番大事なところをできずに終わってしまいました。済みません。 　どうもありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。よろしくお願いいたします。 　足立議員の次で、すごくこの二年間で一番やりにくいなと思いながら質問に立たせていただいています。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　私からは、地域包括ケア、特に介護分野の質問をまずはさせていっていただきたいと思います。 　二〇一八年のトリプル改定で、地域包括ケアの中で地域の高齢者の方、シニアの方を支えるとなると、やはり訪問介護とデイサービスというのが主軸になってくると考えています。 　その中で、二〇一八年、多くの事業所が関心が大きかったのが、要介護一、二の方の総合事業への移行だというふうに考えました。私も当時は事業所で現場で働いておりましたが、やはり、要介護一、二の方の移行というのは致し方ないものというふうに考えていました。やはり、伸びる介護給付もありますし、人材の問題もあります。また、要介護二

○一谷委員　二〇一八年からこの六年間も相当検討をされてきたというふうに私は思います。ただ、この六年間、事業所が何か変わったとか地域の受入れ方が変わったというのは、私は、私の肌感覚や、現場を見て回っていて、ほとんど変わっていないと思います。ですから、このままでいきますと、次の次のときもまた検討になってしまうのではないかなというふうに非常に危惧をしています。 　また、事業所にとったら、もちろん、要介護一、二の方が総合事業にいくというのは経営面的には非常に厳しい状況にはなると思いますが、ただ、介護の事業所としては、やはり、資格を持ってプロフェッショナルとして介護のケアに当たっていく方々と、簡易な資格でできるだけ多くの方をケアしていくというところは分けていかないと、昨年ですか、介護事業所の従事者の方が、これは全産業そうだと思いますが、減ってきているフェーズに入りました。しかし、二〇四〇年に向けて

○一谷委員　今回の私の質問は、要介護認定の中で認知症の方の判定が甘いのではないかとか、厳しいのではないかということではなくて、そこの認定は私はしっかり精度が上がってきているというふうに思います。ただ、やはり、足腰が強くて、しかし認知症で、逃亡してしまったりとか、今自分の位置がいきなり分からなくなったりという方はいらっしゃいます。これはちゃんと判定がされてですね。その場合、総合事業で、訪問介護や訪問看護の簡易な、点数が少し下がって簡易な、人数を多く見ると言われる今のＡ型だったりＢ型だったりいろいろありますが、そういった簡易なところで認知症の方を受け入れないということは今はできないわけなんですよね。ケアマネジャーさんがケアプランを作ってこられた場合に、認知症の方を受け入れないということはできないわけなんですよ。 　ですから、もしも自分たちの現場にいるスタッフの方、また地域のボランティアさんが

○一谷委員　是非、検討を進めていただきたいと思いますし、そういった現実があるんだという現場の実情を少し理解をいただけたらと思います。 　これは、介護度が重い要介護三以上の方に総合事業の今のプロフェッショナルが当たっていくということも、医療依存度の高い方に対しての対応の効果が上がっていきますし、事業所としての設備もそれにしっかり振っていくということができますので、介護保険というのはすばらしい保険だと私は思っています。しかし、余りに受け入れる範囲が広過ぎて受け入れ切れない状況、それに全て対応していくために施設の充実とマンパワーに非常に力が要るということが、これからの働き手が足らなくなるのと、やはり社会保障費の問題もありますし、シニアの方が増えるというところで、少し問題を今述べさせていただきました。 　その中で、次は、介護保険料の増加ですね。やはりシニアの方が増えていく中で介護保険料が増加を

○一谷委員　給付と負担というところ、ここはかなり改革が進んでいくというふうに言われて、実際に、一号保険者の方の保険料の在り方の見直しであったり、二割負担の方の範囲の見直し、あと多床室の室料負担の見直しと、いろいろ項目が入っておりますので、ここはやはり若者の世代に余り負担が行かないような改革というのをやっていく必要があると思います。 　その中で、私は、一つ取り上げさせていただきたいのが、介護保険の中にあるリハビリテーションについてになります。 　介護保険の中ではこれは機能訓練といいますが、介護保険の中でリハビリテーション、機能訓練というのは、配置基準になります。今、病院は入院の日数をやや削減をしていき、なるべく早く退院をしていただいて地域へ帰していくということになります。 　今、高齢者の方でやはり独居高齢者の方も増えて、転倒が多くなってきています。どの自治体も、ホームページを見てみると

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も今回の改定の内容を見ていますと、今、機能訓練の話もありましたが、デイケアに関しては、病院からの指示書、病院でどんなリハビリをしたかという指示書をケアマネジャーさんが持ってきてくださるというようなルール作りに変わっていくと書いてありました。 　大体、今までの改定を見ていると、デイケアで行われた改定の三年後にデイサービスが同じような改定が行われてくるんですけれども、これは、三年待っていると、やはり、もうリハビリテーションをしてしっかり地域に帰れる方が帰れないという状況も出てきますので、デイケアに対しての病院からの情報提供というのはデイサービスにもできたら行っていただけるようなことをしていただきたいです。 　これは、全てのデイサービスがそれを受け入れて機能訓練をしなければならないことは私はないと思います。これだけ六万も七万軒もあるデイサービスですか

○一谷委員　人生会議が必要だというのが二割ぐらいだというふうにデータも出ておりますので、やはり、この人生会議というのが必要であり、医療従事者、介護従事者も、どんな医療や介護を最期に望まれているのかというのを手探りでやっていくよりは、できるだけ書面で書いていただいたその人が望む最期を提供したいという思いはかなり強いというふうに思いますし、終末期医療の問題というのはどの先進国も乗り越えてきている課題だと思いますので、日本もここを乗り越えていきたいというふうに思いますので、どうぞお力添えをよろしくお願いをいたします。 　それでは、質問を少し変えさせていただきまして、成育医療等に関する計画の策定について、質問をこども家庭庁の参考人の方にさせていただきたいと思います。 　成育医療等に関する計画は、都道府県及び市町村が策定するものと定められています。特に、都道府県は、域内市町村における成育医療等の

○一谷委員　母子保健なんかは市町村の事業になると思いますし、やはり、県と市がしっかり連携ができて、妊娠期からお子さんが成長するまでのいろいろばらばらであった法案がやっとまとまった成育基本法だと思いますので、是非生かしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　産前産後事業、これは私もずっと委員にならせていただいてから関わってきておるんですけれども、全国を回っていて、なかなか単独で黒字の事業所というのを見たことがありません。ただ、産前産後事業も介護事業と一緒でインフラ事業だと思いますし、これからやはりお子さんを授かりたい、育てたいというお父さん、お母さん方が安心してお子さんを産める社会にしていくためには、産前産後事業は非常に重要だと思います。 　その中で、以前から、自費のアロマのサービスであったり石けんであったりとか健康食品であったりという

○一谷委員　許容範囲であればいいと思うんですが、やはりだんだんとこれが拡大していくというようなことで社会的問題になってもいけないと思いますし、そもそも単独の事業で黒字にならないというところが大きな問題だと思います。これは国としてしっかり認めていただいて、やはり黒字になるような点数配分というのが必要ではないかなというふうに思うんですね。黒字にもならない事業だから致し方なくという部分も私はあるのではないかというふうに思っていますので、ここ、何度も何度もこの委員会で言いますけれども、是非、実態調査も含めて、点数を考えていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に行かせていただきます。 　第八次医療計画の中の周産期医療体制の評価にロジックモデルを使うことになっていますが、最終的な評価として妊産婦死亡率等を使用した場合に有意差が出るとは考えにくいです。 　なぜ周産期医療体制の中でロジック