一谷勇一郎

○一谷委員　子育てにお金を全世代で使う、また、子育てをするために全世代で支えよう、これに対して国民の皆さんの不満はないと思います。私も一生懸命町を歩いて説明をしても、そこに不満はないんですね。ただ、やはり医療制度で徴収されるということになると不満があるんですよ。そして、何でも使っていけるんじゃないか、経済対策にも使えるんじゃないかというようなこともお聞きをします。 　ですので、これが医療に関わるものであれば納得をされると思いますし、先ほどの後期高齢や高齢者納付金、これは、プロであれば違うというふうに分かると思うんですが、国民の方は、やはり医療に関係があるというふうに思うと思うんですね。 　例えば、出産の一時金はこれで使って、産前産後ケアはこれではないんですよね。どっちかというと産前産後ケアの方が医療のイメージが国民の皆さんはあるのに、これは違う。出産一時金は、支えようということで納得を

○一谷委員　説明があればよろしくお願いいたします、手を挙げていただいたので。

○一谷委員　やはりこの不安と不満というものをしっかり解消していかないと、制度的にしっかりできていたとしても納得をしていただけないと思いますし、私は、この陰性感情、非常に、医療の歳出改革をすれば、一番負担を感じるのはやはりシニアの、高齢者の方ではないかなというふうに思うんですね。そうなると、子供ばかりにというふうな、もちろん、みんながみんなではないですけれども、やはりそういうのがくすぶってくるということが起こるのではないかなと思いますし、私は肌で非常に感じていますので、もう少し違う説明の仕方が必要なんじゃないかなというふうに思いますし、先ほどの高齢、ヘルプなんかに使う、でもこれは、国民の人はみんな、やはり医療やと、医療と介護は一体ですから、医療やというふうに認識をされるというふうに思いますので。 　この議論だけで時間が終わってしまいますので、次に行かせていただきたいと思います。 　次は、

○一谷委員　私はここが非常に大事だと思うんですね。やはり改革工程、進めていくスピードが必要ですので、そのときに、私も、なぜ改革が進まないのか、そして、なぜこのサービスはなくなっていくのかというような根拠、この根拠をやはりもう少し示しながら改革工程を進めていく方が分かりやすいというふうに思いますし、事業所さんにしても病院にしても、やはりそれを、説明をある程度しながら、準備をしてもらわないといけないと思うんですね、サービスを受けておられる方に。 　これをぽんといきなり出されても、やはり国民の皆さんは困るし、事業所も困ると思いますので、この辺りを丁寧にしていっていただくというのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、この議論もまた続いてさせていただけたらと思います。 　それでは、私の質問の一番に行かせていただきたいと思います。 　子供支援金の負担構造について、医療保険制度を活

○一谷委員　私の、この負担構造というのは、負担率の問題で、負担率が変わっていかないのかということをお聞きをしたいと思うんですね。医療保険の負担構造と支援金が同じ構造なのか、負担構造の率が変わっていかないのか、ずっと一緒の、先ほどありました、説明いただいた、前に資料をいただいた、その率が変わらないのかということをお聞きしたいと思います。

○一谷委員　そうしたら、一兆円を保険に加入している方で割っていくわけですよね。そうすると、その率は変わっていかないですか、分母が変わると。よろしいでしょうか。

○一谷委員　またこの議論も続けたいと思うんですが、次の質問が、二番目の問題なんですけれども、医療保険の年齢別負担率は出しているのか。 　私は、若者層の負担率が高いのではないのかなというふうに考えているんですけれども、政府ではこの負担率を出しているかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○一谷委員　負担率は出していないということですね。 　ただ、私が年齢階級別一人当たりの医療費、自己負担額及び保険料の比較というのを見てみると、やはり、自己負担及び保険料の負担が多いのは、年齢でいきますと、一番多いのは五十歳代から五十九歳代、そして次が四十五歳から四十九歳というところで、まさに一番現役で働いて、子育てもして、親の介護も出てくるんじゃないかという、一番しんどいところに負担が来ると思いますので、やはりこれは、しっかりとこの負担割合、医療保険の年齢別の負担割合というのは出していく方がいいんじゃないかなと思うんですが、それに併せて医療保険の所得別負担率というのは出しているんでしょうか。

○一谷委員　ただ、保険料を納める額にはアッパーがありますので、これは平等ではないのではないかというふうに思います。この率については、私たち維新でももう少ししっかり議論をまとめて、理論武装してまた挑ませていただきたいと思います。 　それでは、残り一分なんですが、労使折半についてお伺いをしたいと思います。 　総理は、非正規雇用や、賃上げを抑制するということに寄与しないという話でしたけれども、私が自分で仕事をしながら、とはいえ、やはりこれは考えます。社会保障費が上がるのではないかということを考えますので、この労使折半が影響がないということは私はないと思います。 　今日、ちょっと理論武装してきたんですが、もう終了の札が来ましたので、次回、この労使の問題についてはやらせていただきたいと思います。一番大事なところをできずに終わってしまいました。済みません。 　どうもありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。よろしくお願いいたします。 　足立議員の次で、すごくこの二年間で一番やりにくいなと思いながら質問に立たせていただいています。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　私からは、地域包括ケア、特に介護分野の質問をまずはさせていっていただきたいと思います。 　二〇一八年のトリプル改定で、地域包括ケアの中で地域の高齢者の方、シニアの方を支えるとなると、やはり訪問介護とデイサービスというのが主軸になってくると考えています。 　その中で、二〇一八年、多くの事業所が関心が大きかったのが、要介護一、二の方の総合事業への移行だというふうに考えました。私も当時は事業所で現場で働いておりましたが、やはり、要介護一、二の方の移行というのは致し方ないものというふうに考えていました。やはり、伸びる介護給付もありますし、人材の問題もあります。また、要介護二