東徹

二〇二三年が二百八十九回で、二〇二四年が三百六十回ということで、これはどんどん増えていっているわけですね。 　非常にこれはもったいない話でありまして、再生エネルギーというのは、もう御存じのとおり、太陽光は発電時間がやはり偏るということで、消費し切れずに発電を止めるわけでありますけれども、昨年の一年間で、九州電力が百二十回、中国電力七十回ということなんですね。非常に九州電力とか中国電力は多いわけでありますけれども。 　この見込みでいくと、今年はまたこの出力抑制というものが増えるのではないのかというふうに思うわけでありますが、今年の出力抑制はどういうふうに推計、見通しを持っているのか、お聞きしたいと思います。

今でも太陽光発電というのはどんどん増えていっているわけでしょう。増えていっているわけですから、普通に考えたら、出力抑制はまた増えるというふうになっていくわけですよね。これは非常にもったいない話でありまして、やはりどうしていくのかというのが非常に大事だというふうに思います。 　この出力抑制の問題を解決しないと、再エネを増やしても、効率的に電力が使われない、貴重な電力をやはり捨ててしまうということになっていくわけです。北海道と本州を結ぶ送電線の新設というのは検討されているようですけれども、すごい莫大なお金を投じてやるということみたいでありますが、これも二〇三〇年度以降でありますから、まだまだ先の話ですよね。 　今、直近でやはりどうにかしていくべきだというふうに思いますが、何とか捨てている電力を使う方法というのをやはり考えていかないといけないと思いますが、出力抑制の対策としてどういったことを

昨年でしたっけ、山梨県では、再生可能エネルギー、太陽光を使って水素を作ったりとか、そういったことをしている事例も見させていただきました。こういった太陽光、再生可能エネルギーを使って水素を生成するとか、何かそういったものを是非やっていってもらいたいなというふうに思います。 　続きまして、経産省の所管する法人についてお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、経産省の所管する法人の数についてお聞きしたいと思います。

あと時間は何分ぐらいなんですかね。（発言する者あり）終わりですね。 　ということだと思いますので、この点につきましては、次回の委員会で続きを聞かせていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　先ほど、神津議員も幾つか質問しておられましたけれども、ちょっと私とかぶるところもありますが、お許しいただきたいというふうに思います。 　法案に入る前に、いよいよ大阪・関西万博ですけれども、三日後ということになりました。ちょっと失礼なことを申して申し訳ないですが、伊東大臣は万博担当大臣でもあるということで、ちょっと僕からは印象が薄いなというふうな感じがするんです。いよいよ三日後に、四月十三日から開催されるということで、万博を是非成功させて、経済効果が全国に波及していくような、そしてまた地方創生の意味でも重要であるというふうに私も思っておりまして、是非、地方創生担当大臣でもある伊東大臣に、まず、万博も担当されている大臣ですから、開幕に向けた意気込みをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

何度か訪れたということでありますけれども、開催してからも何度か訪れていただきたいなというふうに思っておりまして、チケットを買っていただいて、行っていただきたいなと思います。私も、通期パス、三万円かかるんですけれども、あれを買わせていただきましたので、是非大臣も通期パスでも買っていただいて何度かお越しいただけたらなというふうに思います。 　ただ、先週、四月四日から六日までテストランというのをやっておりまして、万博会場への入場に時間がかかるとか、そういった課題も見つかってきました。 　伊東大臣、どのような課題を今把握されていて、どのように対処されようと考えているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。是非万博を盛り上げていっていただきたいなと思います。 　では、法案の方に入らせていただきたいと思います。 　この委員会は、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成という委員会であって、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案ということで、分権一括法案とかとよく言われております。私もこの自立という言葉は非常に大事だというふうに思っていまして、元々、日本維新の会の理念でもありますが、自立する個人、自立する地域、自立する国家というのが維新の会の理念でもありまして、自立ということが非常に大事だというふうに考えております。 　少子高齢化、人口減少、これが非常に進んできて、大変問題ではあります。地方が自立していくという精神がなければ、国に依存してばかりでは、国力がどんどんと衰退していくし、地域も衰退していくというふうに考え

今回の法案も、見ていて、こんなの当たり前のことじゃないのかというようなのが多いなと。それだけ今まで法律でいろいろな縛りがあったんだろうなというふうに思うわけです。 　先ほど神津議員からも質問がありましたけれども、計画についてなんですが、私も、地方分権が進めば自治体の権限と責任が増していくというふうに思うわけですけれども、一方、業務量も増えていくわけですね。人口減少によって自治体の職員数も減っていく中で、事務の見直しも行って、地方自治体の業務量を減らすことも同時に行っていくことが大変重要だというふうに思います。 　一例として、都府県などが作る計画がありますけれども、お配りした資料を見ていただけば分かると思いますが、これは平成二十六年からどんどんどんどんと計画の数が増えていっているということで、元々平成二十六年は三百九十六あったものが今は四百九十八ということで、百二本も計画が増えていってい

伊東大臣、この委員会は、地域活性化、こども政策、デジタル社会形成の委員会でもありまして、ナビゲーション・ガイドではなくて、これからＡＩなんかも活用してこういった計画を作るということをしていかないと、もう手が回らないというふうに思うわけですね。 　ただ、とはいっても、鳥取県とか島根県、高知県とか徳島県ですけれども、これは人口でいうと、世田谷区が九十四万人、鳥取県、島根県、高知県、徳島県は大体五十万人台なんですね。都道府県でも、八百万人台の都道府県もあれば、五十万人台の都道府県もある。これは同じ都道府県でいいんですかというふうに思うわけですね。 　今の都道府県の在り方、これはもう限界に来ているんじゃないのかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

それだったら、もっともっと人口の少ない都道府県に本気で、大学とかも誘致したりとか、そしてまたそこに企業誘致もできるぐらいの政策をやっていくとか、それだったら分かるんですけれども、そういうこともできない。 　でも、何もできないから地方創生とかいって交付金でやっているけれども、十年間結果が出なかったわけですよ。これは、お金を増やしたからといって、私はそんな簡単に結果が出るものではないというふうに思うわけです。 　一方、人口の少ない県が将来にわたって広域行政をやっていくということは、私はだんだんとこれはもう難しいというふうになっていっていると思います。だから、広域的にやっていくことも考えなきゃいけないというふうに思っていまして、改めて道州制の議論、政府としても本格的に始めていくべきだというふうに考えます。 　ただ、こういうことを聞くと、いつも、国会での議論を経てというふうな答弁が出てくるの