浜野喜史

○浜野喜史君　もう一度聞きますけれども、私は、先ほど申し上げたように、再生可能エネルギーであるというふうにお認めになられた、空気熱を、そしてヒートポンプはそれを利用する技術であるということも説明された。ということは、この技術を活用することによって空気熱のくみ上げを増やせば日本のエネルギー自給率の向上に結び付くというふうに考えるんですね。それはお認めになられますか。

○浜野喜史君　御説明があったとおり、日本の場合、エネルギー自給率の向上というのはもう最重要の課題であるとまでおっしゃった。であるにもかかわらず、このヒートポンプ技術を省エネ技術だというふうに説明をして、再生可能エネルギーを利用する技術であるというふうに位置付けないのはなぜかということなんですね。私はもう極めて不可解だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　私は、これは再生可能エネルギー利用技術であるというふうに明確に位置付けるべきだというふうに思うんですけれども、検討を今後是非していただくべきだというふうに思うんですけれども、どのような場でこの検討がなされていくものというふうに理解すればいいんでしょうか。

○浜野喜史君　検討課題であるということはお認めになられますか。

○浜野喜史君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、空気熱は再生可能エネルギー源であると、そしてそれを利用するヒートポンプは再生可能エネルギー利用技術であるということはもう明らかだと思います。前向きに検討されることを求めて、今後とも私は注目してまいりたいと思います。 　終わります。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　ＰＣＢは、一九六八年に発生いたしましたカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では一九七二年に製造、輸入、使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、二〇二八年までの根絶が目指されております。 　国内では二〇〇一年にＰＣＢ特措法が成立、施行され、二〇二七年三月末を期限に処理が進められているものと承知をいたしておりますけれども、処理の進捗状況につきまして説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限は二〇二三年三月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして行政代執行や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。 　こういった状況を招いた原因についてどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　関連して、次に、低濃度ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　電気設備を設けております事業主は、工事、保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務付けられております。 　北海道から沖縄まで全国に十団体ある一般社団法人電気保安協会も、電気主任技術者として委託契約を結び、保安管理業務のサポートを行っておりますが、電気保安協会の方々からは、電気主任技術者が低濃度ＰＣＢに該当する可能性のある機器について検査、処理の提案を行っても、費用の問題から対応が困難な事業者もおられると聞いております。 　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は二〇二七年三月末までとされており、期限内の確実な処分に向けては、地方公共団体、政府による支援制度が必要と考えております。 　地域公共団体では、既に様々な支援が行われていると承知をしておりますが、どのようなものなのか説

○浜野喜史君　様々な支援制度を整えていただいておるというふうに理解いたします。関係者に対しまして十分周知をされるようお願いをこの際しておきたいというふうに思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　まず、環境大臣にお伺いをいたします。 　環境省のホームページでは、カーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要と記載されております。 　環境省としては、カーボンニュートラルへの挑戦がどのような経路で大きな成長につながると考えているのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　カーボンニュートラルをどのように成長につなげていくのかという視点を大切にして、今後も環境省におかれても政策の検討をされるよう、この際求めておきたいと思います。 　更に質問をさせていただきます。 　四月二十五日の環境委員会におけるカーボンニュートラルと経済成長の関係に関する私の質問に対しまして、電力や鉄など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正な評価が行われるような仕組みづくりを含め、脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得できるように、規制・制度的措置とも一体的に取組を進めていくといった旨の答弁をいただきました。 　製品、サービスが変わらないものについての適正な評価が行われる仕組みとは具体的にどういったものを想定しているのか、説明をいただきたいと思います。