浜野喜史

○浜野喜史君　御説明いただきましたとおり、工期全般にわたって考慮すべき事項ということで自然要因というものが明記されておりまして、その中に、降雨日、降雪日、先ほども申し上げましたように、河川の出水期による作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間ということが明記されているんですね。これを例示であるというふうに御説明をいただきました。 　その上に立って考えれば、猛暑日等についてもこの例示の中に明記すべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　是非周知徹底はいただきたいというふうに思うんですけれども、やはり例示的なものとしても是非明記をしていただいた方が適切ではないかというふうに考えますので、是非御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　建設業の維持発展のためには、適正な工期の確保を始めとした労働環境の改善が最重要の課題であるというふうに思いますので、引き続き政府において強力な対応をされますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についてお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、先進国だけの課題ではなく、発展途上国を含め全世界的に取り組む必要がある課題であると認識をいたしております。各国の置かれた状況は様々であり、その取組の道筋にも様々な選択肢があってしかるべきだと考えております。 　今回取りまとめられました共同声明につきましては、そういった観点に立って具体的な取組の合意ができたものと理解をいたしております。共同声明について環境大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。 　加えて、全世界的な取組が求められる地球環境問題につきましては、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきという立場に立って今後も国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　発展途上国を含め各国の置かれた状況は様々である、さらに、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきであるとの立場で今後も国際的議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのかにつきまして、三月十七日の委員会で質問をいたしました。太田副大臣からは、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されている、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくとの答弁がありました。 　この説明によりますと、革新技術を生み、それが海外で採用されることが経済成長への経路と理解をいたしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　カーボンニュートラルやＧＸは、成長につながるといった楽観的また総論的見方に立つことなく、どのように付加価値を生み出していくことができるのか、具体的な経路を想定しながら議論をしていくことが必要だというふうに思います。今日も御答弁いただきましたけれども、その内容を踏まえまして、また今後とも取り上げていければなというふうに考えているところでございます。 　関連してお伺いいたします。 　カーボンニュートラルの議論におきましては、電力、つまり電源に注目が集まりがちですが、電力由来のＣＯ２は四割程度であります。この現状をしっかり踏まえて議論をしていかなければなりません。カーボンニュートラルの達成に向けては、電力のみならず、産業、運輸、オフィスビル等の業務、家庭等、全ての部門での取組が重要と考えております。特に産業部門、中でも鉄鋼、セメント、化学工業、製紙といった基礎素材産業における排

○浜野喜史君　実用化に向けての検討を引き続き注目をしてまいりたいと思います。 　次に、セメント産業について伺います。 　セメント産業につきましては、例えば国立研究開発法人国立環境研究所の研究では、エネルギー効率改善や燃料転換、セメント材料代替、低炭素型セメント、炭素回収利用技術、ＣＣＵ等の供給側での対策を最大限に実施した場合でも、カーボンニュートラル達成に必要な排出削減量には約二〇％届かない可能性があることが示されております。同研究では、残り二〇％の削減につきまして、素材を過剰に利用する設計の回避や、建築、建設物の長期利用、共有化、都市機能の集約化、解体部品の再利用等の需要側での対策の早期実施の必要性を説いております。 　このように、セメント産業のカーボンニュートラルの対策は非常に困難なものであると認識をいたします。経済産業省としてどのように取組を進めていくのか、説明をいただきたいと

○浜野喜史君　基礎素材産業におけるカーボンニュートラルにつきましては、極めて困難な課題を抱えているということを認識しつつ進めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 　次に、国内ＣＯ２排出量の約二割を占めます運輸部門についてお伺いいたします。 　運輸部門は、二〇一三年との比較で二〇一九年時点のＣＯ２排出量削減率が部門別で最も低く、マイナス八・二％にとどまっております。削減がなかなか進まない要因につきましてどう考えているのか、説明いただきたいと思います。

○浜野喜史君　運輸部門、特に物流につきましてＣＯ２排出量の削減が期待されるのは、排出量原単位がトラックの十分の一と低い貨物鉄道輸送の活用ではないかと考えております。一度に大量の荷物の輸送が可能であることから、物流の二〇二四年問題と言われますトラックドライバー不足の解決策ともなり得る可能性もあります。貨物鉄道輸送の活用につきまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　今御答弁いただきました検討会におきまして中間取りまとめが昨年なされております。カーボンニュートラルの実現、トラックドライバー不足の克服といった社会課題の解決に資するという貨物鉄道輸送の特性が荷主に十分に認知されていないことが指摘をされております。 　消費者、企業が一体となって貨物鉄道輸送による環境負荷低減のための取組を進めるよう促すことを目的といたしましたエコレールマークの認知度向上や取得インセンティブ向上が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 　また、貨物鉄道輸送を利用するインセンティブ強化のため、エネルギー使用量やＣＯ２排出量をより正確に算定できる仕組みを構築し、省エネ法や温対法で規定された報告への活用や、Ｊ―クレジット制度への申請、ＥＳＧ金融への活用に結び付けられるようすべきとの声もありますが、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしたいと思います。 　今後の鉄道物流のあり方に関する検討会では、カーボンニュートラルの実現や物流の二〇二四年問題への対応として貨物鉄道輸送に期待が寄せられた一方で、荷主からは、輸送力強化や他のモードとの連携を始め改善すべき点が多数指摘されてもおります。 　現在、ＪＲ貨物は同検討会が示しました十四の課題を二〇二五年度までに解決するべく取り組んでいると聞いておりますが、貨物鉄道輸送のポテンシャルの啓発や災害時を始めとする輸送障害への対策強化など事業者の取組だけでは限界があるため、政府としてもＪＲ貨物に対し指導及び財政面も含めたサポートを行うべきと考えます。政府としての見解をお伺いしたいと思います。