浜野喜史

○浜野喜史君　同じく、四月二十五日の環境委員会におきまして、世界に先駆けて脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得するといった取組を世界に先駆けて実現することにより、世界の市場を獲得し大きな成長を実現することが可能といった答弁がありました。 　カーボンニュートラルによる成長とは、革新的な技術が国内で開発をされ、それが海外で採用されることによるものであるというふうに理解をいたしますが、見解をお伺いしたいと思います。また、それ以外に成長の経路があるならば、お示しをいただきたいと思います。

○浜野喜史君　今の御答弁に関連して龍崎次長に更にお伺いしたいと思うんですけれども、御説明がありました、海外の市場で、おっしゃるように、新製品とか新事業が、日本のものが、何といいますか、購入されれば、それは成長したということにつながると思うんですけれども、国内で新製品、新事業が行われたところで、ある事業が移行したということだと思うんですね。国内において例えば石炭還元製鉄事業が水素還元製鉄事業に置き換わりましたと、事業として、で、製品は同じですということですので、国内では私は成長を生み出さないというふうに思うんですね。 　したがって、そもそもカーボンニュートラルが成長に結び付くということは、結局のところ、新製品、新事業が海外市場で採用されるというか購入されるということになるんじゃないでしょうか、いかがですかということを問うておるんです。更に御答弁いただければ有り難いと思います。

○浜野喜史君　通告しております質問もう一問あるんですけれども、それはおいておきまして、ちょっとしつこいようですけれども、今の件、もう一度だけ時間内でお伺いしたいと思うんですけど。 　先ほど申し上げたように、例えばその製鉄ですね、これが石炭還元から水素還元に置き換わりましたと、で、新製品、新事業だと、こういうわけですね。ただ、新製品は鉄なので変わりませんよね。新事業といっても製鉄の仕方が変わったということなので、国内においてはその事業が移行したということだけなので、例えば今の例に限って言えば成長は生み出さないと、国内においてですね、そういうことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　はい。 　苦しい私は御答弁じゃないかなというふうに理解いたしました。 　いずれにしましても、カーボンニュートラルを成長にどうつなげるのかということ、そして経済へのマイナスをいかに回避するのかということ、もう極めて大切な問題でありますので、今後とも注目をしてまいりたいと思います。 　以上です。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いをいたします。 　今回の法案は、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法、以上五本の法律の改正で構成をされています。法改正の柱は、一つには、再エネについて、系統整備のための制度を充実した上で、立地地域との関係に課題があるため事業規律を強化して導入拡大を図るということ、もう一つは、原子力について、国、事業者の責務を明確化するとともに、高経年化した原子炉に係る安全規制制度を強化し、安全確保を大前提に活用することであると認識をいたしております。 　事業規律を強化した再エネ、安全規制を強化した原子力の二本柱で電源の脱炭素化を推進していくということだと私は理解をいたしておりますけれども、政府の見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　電源の脱炭素化は重要である一方で、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも認識をしていく必要があると私は考えております。政府は、温暖化対策、ＧＸは、全ての産業、国民生活に関わる困難な課題であることを国民に対し正確に説明していくことをこの際求めておきたいと思います。 　次に、原子力規制委員会の山中委員長にお伺いいたします。 　今回の原子炉等規制法の改正につきましては、本年二月十三日の原子力規制委員会で、石渡委員は、安全側への改変とは言えないなどとして反対をされました。一方で、山中委員長は、国会審議におきまして、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっている旨の答弁をされています。 　どのような点で厳格な制度となっているのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 　令和二年七月、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事項ではないとする見解を示しております。 　その上でお伺いいたします。 　見解におきましては、運転停止中もコンクリート構造物等の劣化は進むため、運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難ともしており、昨年四月七日に当時の更田委員長は国会で、停止期間を四十年から除くべきという原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡの要求をはねつける見解である旨の答弁をしました。 　一方、今回の法案におきましては、安全規制ではなく利用政策の観点から停止期間を運転期間のカウントから除外する案が示されております。 　その上

○浜野喜史君　運転期間に停止期間を含めるべきか否かについて、安全規制上、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であること、一方で、利用政策については意見を述べる立場にないこと、以上の一貫した立場が示されたものと理解をいたしました。 　引き続き、山中委員長に伺います。 　同見解におきましては、評価を行うべき時期をどのように定めようと、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展については、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的、技術的に評価を行うことができるとされております。 　今回の法案により停止期間を運転期間のカウントから除外すれば、運転開始から暦年で六十年を超える発電所の運転も生じ得ますが、原子力規制委員会の見解を踏まえれば、運転開始から六十年目以降についても規制上必要な評価を行うことは科学的、技術的に可能であると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 　改正原子炉等規制法につきましては、公布の日から起算して二年を超えない範囲で施行されることになっております。施行までの間には、現行制度や新制度に係る申請が相次ぐと想定され、原子力規制庁は一定程度審査リソースを充当する必要があると考えております。一方で、早期再稼働を実現するためには、現在進められている新規制基準に係る適合性審査を滞らせることはあってはなりません。 　原子力規制庁には、審査リソースを適切に確保し、双方の審査を遅滞させることなく確実に進めていく必要があると考えますが、現時点でどのように見通しておられるのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　移行期には審査がふくそうすることも想定されますので、事業者側とも十分協議をして、高経年化審査、そして新規制基準適合性審査双方が滞ることがないよう対応されることを求めておきたいと思います。 　西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いいたします。 　原子力基本法の改正案におきまして、原子力利用に際しての基本方針といたしまして、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をすることが、また国の責務として原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むことが新たに規定をされております。 　原子力については、今後も着実に安全性向上に向けた人材育成、さらに技術開発、設備投資を実施していく必要があり、こうした観点から、今回の原子力基本法でも国が講ずべき基本施策として原子力の事業環境整備が盛り込まれたと認識をしておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 　また、本規定に基づきま