浜野喜史

○浜野喜史君　事業環境整備、是非検討をお願いしたいと思います。 　通告させていただいた質問はこれで全て終わったんですけれども、通告しておりませんけど、一問だけ追加して大臣に御見解をお伺いしたいと思います。 　私は、このＧＸ推進は必要だというふうに考えるんですけれども、これをどのように経済成長に結び付けていくのか、そしてまた、経済の停滞につながってしまうことのないように、いかにコストを抑制をしていくのかということはもう極めて大切なことだと認識をしているんです。できれば成長に結び付けたいという思いは私も一緒なんですけれども、極めてこれも難しい課題だとも思うんですね。 　といいますのも、生産のプロセスとか製造のプロセスとか、そういうものは変換をしていくことになると思うんですけれども、生み出されるサービスとか製品の価値に変わりはないんじゃないかなとも考えるんですね。例えば、発電方式が変わった

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　熱中症予防につきましては、国民の意識の向上が重要であり、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報の創設は意味があるものと認識をしております。一方で、熱中症発症の根本原因に対するアプローチも必要かと考えます。 　東京都監察医務院のデータによりますと、昨年夏の東京都二十三区内における熱中症死亡者は二百六名。そのうち、屋内でお亡くなりになった方が百九十四名でした。屋内での死亡者のうち、エアコンの不使用が六二％、そもそもエアコンを所有していなかった方が二三％にも上ります。 　経済的な理由でエアコンを使用しない方、設置できない方など、生活困窮者への支援は厚生労働省が取り組んでいると認識をいたしております。環境省としてはエアコンの利用慫慂などをより強力に行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　消防庁が発表しております熱中症による救急搬送者の状況によりますと、住居での発生が約四割、屋内の仕事場、公衆の屋内がそれぞれ約一割を占めております。 　先ほどの質問でも触れましたとおり、節電意識や経済的な理由によりエアコンを付けずに熱中症を発症するケースが数多くある中で、省エネという観点だけではなく、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役目を果たすと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、遮熱材の一つであります高日射反射率塗料につきまして、業界団体であります日本塗料工業会におきましても、遮熱塗料ワーキンググループを設置をいたしまして、認知度の向上を目的としたリーフレットの作成など普及活動を行っているというふうに聞いております。 　高日射反射率塗料についても、省エネ、ＣＯ２排出削減及び熱中症対策に有効と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、自治体によりましては、屋根等の高日射反射率塗料での補修工事に対しまして助成金制度を設けておりますけれども、それも一部の自治体にとどまっております。更なる普及に向けましては、国土交通省が定めます公共建築工事標準仕様書へ掲載することで認知度が向上し、普及にもつながるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いしますけれども、現状では標準的ではないというふうに御説明がございました。どういう意味で標準的でないということなのか、解説をいただければと思います。

○浜野喜史君　関係者からは掲載を望む声が強く出ているというふうに承知をいたしております。関係者の御意見は、公共建築工事標準仕様書というものを非常に重視をしているという上においての御意見だというふうに思いますので、二年後がまた見直しの機会というふうにお伺いをしておりますので、前向きな検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、職場における熱中症発症状況についてお伺いいたします。 　二〇一八年から二〇二二年の業種別の熱中症の死傷者数は建設業が最も多く、全業種の二割以上を占めております。建設業につきましては、屋外又は屋内であっても空調のない環境で業務に従事されることになり、他の業種に比べて熱中症の危険性が高いため、政府としても建設業の特性を踏まえた対応が必要と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。 　建設業の現場で働く方々からは、工期が限られているため、熱中症リスクを感じても休憩時間を確保できないという声も聞いております。そうした中で、本年四月一日より猛暑日を考慮した工期設定となるよう、直轄土木工事における適正な工期設定指針が改定をされたと承知をいたしております。 　改定を行った理由と具体的にどのような内容の改定をされたのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。 　一般の工事に関しましては、二〇二〇年の七月に工期に関する基準というものが作成をされ、その実施が勧告をされました。その基準におきましては、降雨日、降雪日、河川の出水期における作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間につきましては、工期に影響を与える要素であり、工期全般にわたって考慮すべき事項として明記がされております。 　直轄土木工事同様に、一般工事につきましても熱中症対策として猛暑日を考慮対象に追加すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。