浜野喜史

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　参考人からのお話では、リスペクトと表現するのかどうかは別として、やはり期待は、引き続き国民そして社会からの期待はあるし、それは高まってきているという御説明でございました。 　それはそれで私も否定しないんですけれども、やはり、どう表現するかは別として、社会、国民から、あえてこのリスペクトという表現を重ねて使わさせていただきますけれども、そういう存在であることがやはり私は大きいんじゃないかなというふうに思います。 　その上で、参考人もおっしゃいましたけれども、メディア等々でちょっと非常にマイナスイメージが流布される機会が非常に多いのかなというふうにも思いますんで、やはり経験された方から広く社会に対して、また、とりわけ若者に対して、公務に従事することのその誇らしさを国家公務員長年お勤めいただいた方々が発信をしていくということが私は極めて大事ではないか

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　脱炭素社会の実現に向けどのような政策を選択するかは日本の社会経済の将来を決定的に左右する重要課題であるというふうに私は認識をしております。その上で、秋元参考人に、時間の関係もございますので、絞って御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　政府は過去にグリーン化による成長ということを打ち出してこられているんではないかなというふうに思うんですが、私はそういう幻想に惑わされてはならないというふうに考えておるところなんです。製品、サービスの創出プロセスを脱炭素化しても新たな価値が生み出されるものではないという現実を直視をした政策、議論を展開すべきだと思うんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いします。

○浜野喜史君　引き続き秋元参考人にお伺いしたいんですけれども、この意見、総括の中で、日本を含め主要先進国の排出量は低下をしているが、エネルギー多消費産業、ＣＯ２原単位の高い産業、プロセスの途上国へのシフトが続いていると、そのため世界全体ではＣＯ２排出量が上昇し続けていると、これまで欧米の排出が減ってきたのはこの理由が大きいという分析なんですね。 　私は、こういう認識に日本政府が立っているのかどうかということが疑問なんですけれども、秋元参考人はどのようにお考えでしょうか。

○浜野喜史君　引き続き、秋元参考人にお伺いいたします。 　同じくこの意見、総括の中で、カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ、そして、電化促進に加え、再エネやＣＣＵＳの利用拡大に資する水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料など様々な対策を組み合わせてコスト効率的な排出削減を追求することが重要と、こういう御指摘でございます。 　私も全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、その上でお伺いするんですけれども、このコスト効率的な排出削減を追求するということを今の政府が重視しているのかどうかということ、ここも私疑問なんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　これで秋元参考人への質問、最後の質問にさせてもらいたいと思うんですけれども、同じくその意見、総括の中で、当初、ＥＵは省エネ、再エネ重視だったが、結局、全方位的な修正を行ってきていると、日本はこれまで常に気候変動対策では世界を主導してきており、狭い理念に基づくことが多いＥＵは常に日本の後追いであるということなんですね。 　これは、私ちょっと目からうろこといいますか、という感じがするんですけれども、こういう認識に日本社会、国民の皆様方立っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りも変えていかないことにはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　山中委員長にお伺いいたします。 　外部電源系の耐震性に係る規制の考え方について伺います。 　外部電源系による電力供給は、長大な電線路を通じて行われるものであることから、その全てについて高い信頼性を確保することが不可能であるなどの理由により、事故の発生時には外部電源系に期待することは適切ではないとの考え方の下、規制基準が策定されているものと承知をしております。 　また、その考え方の下、変圧器を含む外部電源系には安全上重要な設備と同様の耐震性を要求しておらず、複数の電線路を独立させることにより、送電鉄塔の倒壊等により外部電源系電源喪失に至らないように配慮することを求められているものと認識をしております。 　今回の能登半島地震により志賀発電所の変圧器が故障しましたが、設計の想定範囲内であることから、外部電源系の耐震性に係る規制の考え方

○浜野喜史君　原子力施設の安全確保に大変重要な役割を担う原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の各資格取得について伺います。 　少子高齢化や再稼働が進まない等の原子力事業を取り巻く厳しい環境によって、これらの有資格者の人材確保は原子力事業者にとって非常に難しいものになっております。こうした状況を踏まえ、資格の取得範囲を柔軟化する、資格の取得機会を増やす等の対策が必要ではないかと考えております。 　具体的には、原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者について、放射線取扱主任者のように、担う施設の種類、規模によって一種から三種といった形で免状の範囲を分け、受験しやすいものにしてはどうかと考えております。 　例えば、核燃料取扱主任者の場合は、プルトニウム、ウラン、トリウムといった取り扱う核燃料物質の種類と施設区分を踏まえ、一種は全て、二種はウラン及びトリウム施設、三種は廃棄事業と

○浜野喜史君　現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。 　米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。 　この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較がなされております。日本でもこうした評価を行うべきと考えますが、委員長の見解をお伺いいたします。