大隈俊弥
大隈俊弥の発言41件（2024-12-18〜2026-05-13）を収録。主な登壇先は内閣委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
労働 (80)
女性 (54)
雇用 (34)
企業 (29)
育児 (29)
役職: 厚生労働省大臣官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 4 | 15 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 3 | 7 |
| 経済産業委員会 | 3 | 6 |
| 総務委員会 | 2 | 3 |
| 法務委員会 | 1 | 3 |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 1 | 3 |
| こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 | 1 | 1 |
| 国土交通委員会 | 1 | 1 |
| 外交防衛委員会 | 1 | 1 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 大隈俊弥 |
役職 ：厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○大隈政府参考人 お答えいたします。
男女の賃金の差異は長期的には縮小傾向にあるものの、委員御指摘のとおり、国際的に見ると依然として差が大きく、その是正は重要な課題と考えております。
このため、厚生労働省では、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づきまして、従業員数三百一人以上の企業を対象に、男女の賃金の差異に関する情報公表を義務づけたところでございます。対象となる企業が適切に公表するよう履行確保の徹底を図るとともに、女性活躍推進企業データベースの説明欄の活用などによりまして、賃金差異の要因の分析やそれを踏まえた取組を進めることを促しているところでございます。
さらに、今月十六日に開催されました労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして、男女の賃金の差異に関する情報公表義務の対象を従業員数百一人以上の企業に拡大することとする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでござ
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