窪田哲也

○窪田哲也君　血液備蓄所につきましては地元の県議会でも取り上げられておりまして、ところが、県は、人的、経費的な課題から血液センターによる出張は直ちに再設置できる状況ではないと、このように答弁をされているようです。すぐには難しいということであれば、まずは備蓄所に代わる、今おっしゃっていただきましたけれども、様々な手だてを講じて安定供給できるよう、また島民の声に丁寧に耳を傾けて不安解消に努めるべきだと、このように考えております。 　私自身も、約三十二年、新聞記者やっていまして、沖縄、鹿児島、長崎のほとんどの島を回りましたけれども、実感をしましたけれども、島の生活で何が一番不安かといえば、やっぱり医療なんですね。そして、台風を始めとする自然災害です。台風が島を襲ったときに、ドクターヘリはちゃんと飛んできてくれるのかと、血液や必要な薬剤は届くのか、あるいは停電してしまった中で手術をしてもらうこと

○窪田哲也君　安定供給は国の責任だということははっきりしましたので、しっかり取り組んでいただければと思っております。 　あと一問、介護分野での外国人材の活用について伺いたいと思っておりましたけれども、二つの問題について丁寧に御答弁いただきましたので、次の機会に譲りたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○窪田哲也君　ありがとうございます。公明党の窪田哲也でございます。 　今日は、両参考人に来ていただきまして、ありがとうございました。 　私は、恐らく国会議員の中で唯一のウチナームークでございまして、私の妻は久米島の生まれでございます。平成五年に沖縄に赴任をしまして、長く公明新聞の記者をやっておりました。二回沖縄に行きまして、沖縄でもう自宅も、家も買いまして、お墓も買いまして、このまま沖縄に住み続けたいというふうに思っていたんですけれども、転勤で福岡に行って、その後、今現在、国会議員を。昨年の参院選の比例区、全国区で当選しましたけれども、おかげさまで沖縄からもたくさん応援をいただきまして、九州、沖縄を中心に今活動をさせていただいております。 　前泊参考人には、公明党の県本部にももう何度もお越しいただきまして、一緒に政策作りをしていただいた経緯もあります。大変にありがとうございました。

○窪田哲也君　欧米の皆さんもたくさん来ていただいて、本当に質の高い沖縄観光を築けるように、しっかり私も応援してまいりたいと思っています。 　下地会長が書かれたものの中に、ハワイでの意識調査のことを書かれていらっしゃいました。ハワイで、地元でどれぐらい観光客、観光産業に対しての受入れ度といいますか、以前は八割だったけれども近年では六割に落ちているということでしたけれども、現状、皮膚感覚として、今県民がもし同じような調査を、最近というか、そういう調査は恐らく沖縄ではないかなと私は思っているんですけれども、調査を仮に実施をした場合、どれぐらいのところにあると思われますでしょうか。

○窪田哲也君　観光を支える人材の高度化というのはとても大事なことだと思います。やはり人材をきちんと評価をして、それなりの収入もあるし地位もあるしという、そういう観光を支える皆さんがそうなっていくことが私も大事なことではないかなというふうに考えております。 　前泊参考人に伺いたいと思います。 　沖縄の経済の一つの見方というのは、ざる経済。たくさんのこれまで資本投下されたけれども、ノウハウも蓄積されない、結局は本土に吸い取られて、本土というか、まあ本土ですね、本土に吸い取られてしまうと。なかなか歩留りも悪くて、地元に結局お金が残らない、落ちない。これが沖縄経済の大きな課題だと、先生が御指摘のとおり、私もそのとおりだと思います。 　この要因なんですけれども、私は沖縄の企業の限界、力量というのもあると思いますが、もう一つは、基地をめぐり、沖縄のやっぱり指導者、政治的指導者、そしてまた沖縄のマ

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　しっかり平和で豊かな沖縄づくりのために頑張ってまいりたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○窪田哲也君　初めに、労災保険の療養等給付について伺いたいと思います。 　先日、九州にお住まいの女性の方からこういう相談を受けました。仕事中に訪問先の家の前で転んで足をけがをされて労災指定病院に行くことになったと。通院が必要になったので何回か通うんだけれども、職場を通して請求をしてもらうわけですけれども、ちょっと時間が掛かると。それで、二回、三回、四回と、自分でこの医療費を負担しなければならないと。非常にお金が掛かって、このままでは病院に行き続けることができないという、そういう相談を受けました。 　この厚労省、都道府県労働局、労働基準監督署が出しているこういう書類が、お知らせがあるんですけれども、これによりますと、労働者が業務又は通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするとき、療養補償給付、複数事業労働者療養給付、療養給付が支給されますと、このようにあります。さらに、給付の

○窪田哲也君　自己負担、原則ないと。 　それで、現行のこの手続方法では、この給付請求書を提出すれば、承認を待たなくても、通常この承認というのは一か月ほど掛かるらしいんですけれども、承認を待たなくても、請求書を出せばその時点で現物給付が受けられると、こういうことだと思います。 　それで、しかし、この私が相談を受けたＡさんのように、請求書の提出までに時間を要するケースがあると思います。実はこのＡさん、お住まいの県に事業所がなくて、福岡の事業所を通して東京の本社の方からこの請求書を送ってもらったと、そういう特殊事情があったわけですけれども、そういう特殊事情に限らず、雇用主によっては、雇用先によってはこの書類提出に時間が掛かると、こういうこともあると思うんですね。そのような労働者の皆さんもこの自己負担を続けていかなければならないんですか。

○窪田哲也君　Ａさんは、今回のこの問題を通して、医療機関、それから労災保険の在り方に問題意識を抱くようになりました。社会保障が充実しているこの我が国において非常に残念なことだと思うんですけれども、受給者、そして医療機関、この双方の立場に立って療養等給付の請求手続をスムーズにしていくことが大事だと思っています。 　この労災認定までにこれ時間が掛かる、これは私、致し方ないと思っているんですけれども、この請求手続についてもう少しスムーズにならないか、何らかの後押しをしていくことができないかと、このように考えています。 　事業主の証明を受ければ給付請求書は受給者本人が提出できる。そこで、例えば、指定医療機関の窓口あるいはロビーに、この給付請求書あるいはこの療養等給付の請求手続の冊子、こういったものを常備をしていただく、あるいは労災が起きた場合の申請の仕方について事業所に周知を徹底をしていただく

○窪田哲也君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、最低賃金の区分の見直しについて伺いたいと思います。 　物価上昇が続く中で、暮らしを守る一方、新型コロナ禍からの需要回復に伴う人手不足を克服していくのは、春闘による賃上げだけではこれは不十分で、賃金の底上げにつながる最低賃金の引上げが必要になってくると思います。最低賃金について、政府は現在、全国加重平均一千円を目指しています。昨年度は九百六十一円まで上がっており、政府や企業の努力に対しては感謝をしたいと思います。 　そこで、早期の目標達成とともに今後取り組むべき課題と思いますのは、最低賃金の地域格差の是正だと考えています。現在最も高い東京都の千七十二円に対して、最も低い、九州の福岡を除く五県あるいは沖縄など十県は八百五十三円、その差は実に二百十九円となっています。 　こうした中で、厚労省の中央最低賃金審議会、先頃、最低賃金の目安額