窪田哲也

○窪田哲也君　続きまして、少子化対策、子育て支援について伺いたいと思います。 　二〇二三年の出生数が過去最少の七十五万人となりました。七十五万人を下回るのは政府としては二〇三五年頃と見込んでおりましたけれども、想定を上回るスピードで少子化が進んでいる。婚姻件数も五十万組を割りました。婚外子が少ない日本では婚姻数が出生数に直結をします。未婚化、晩婚化への対応が少子化対策の鍵を握ると考えております。 　格差社会という言葉を世に浸透させたことで知られる社会学者の山田昌弘氏は、近著「パラサイト難婚社会」、難婚というのは難しい結婚の婚ですね、「パラサイト難婚社会」の中で、未婚率の高さについてこのように言っています。結婚すれば結婚費用に新居費、子供ができれば出産費用に育児費用、保育所代に教育費、家計費用はどんどん膨らんでいく、それを賄えるだけの所得を多くの日本人が獲得できなくなってきている、日本の

○窪田哲也君　次は、加藤大臣に伺います。 　政府は昨年、こども未来戦略を決定をして、三年間で実施する加速化プランとともに財源確保の基本骨格を示されました。 　同プランには、児童手当の大幅拡充、若者世代の所得の向上、こども誰でも通園制度の創設、育児休業制度の大幅拡充など新たな取組が盛り込まれています。これらは一昨年十一月、公明党が政府に提案をした子育て応援トータルプランがベースになっているものであり、公明党としても高く評価をしているところです。 　一方、加速化プランは既に子供がいる世帯向けが中心であって、未婚化、晩婚化への対応が弱いとの声が多く聞かれます。ここを強化していかない限り、持続可能な社会をつくることはできません。 　若者に結婚しない理由を聞いた調査では、結婚資金、巡り合いを挙げています。所得向上や住居費負担の軽減策、出会いの場の創出など、結婚したくても結婚に踏み切れない若者

○窪田哲也君　二〇一五年の少子化社会対策大綱で初めて結婚支援が対策の一つに、柱に位置付けられました。結婚新生活支援事業など取組が進んできました。この事業は、公明党の子育て応援トータルプランにも結婚支援策の一つに位置付けられているものであります。住宅の取得費用、リフォーム費用、賃借費用、引っ越し費用などを支援するものでありまして、二〇二三年度には、我が党の提案もあって、受給要件が世帯所得四百万円未満から五百万円未満に緩和をされました。これにより、若者カップルの九割がカバーをされることになったと聞いております。 　これまでの成果について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　若者が結婚しない理由として、一九九二年の調査開始以来、適当な相手に巡り合わないが男女共に一番高く、四〇％から五〇％を占めています。そうしたことから、国は出会いの支援、場の提供など、自治体が実施をする事業を支援をしているところです。 　中でも、ＡＩを活用したマッチングシステムは成果が出ていると聞いています。愛媛県では、会員情報をデータベース化をして、過去の様々な行動データを蓄積したビッグデータを基に相手を判断、提案したところ、引き合わせ実施率が一三％から二九％に向上。秋田県でも、マッチング機能の導入により候補者を提案し、オンライン化により結婚支援センターへの来所が不要なシステムを活用したところ、交際転換率、交際に至るですね、これが二一・二％から四三・九％に増加をしています。 　自治体などが出会いの場を提供することで、若者も安心して活用ができるのではないかと思っています。こう

○窪田哲也君　働き方改革について大臣に伺います。 　女性活躍推進施策の成果として、女性社員の合計特殊出生率を公表している企業の取組が近年注目を集めています。 　ある大手商社では、二〇一三年、二十時から二十二時までのオフィス勤務を原則禁止をして朝型勤務のルールを導入、夜遅くまで働く代わりに翌朝早くから働くよう社員に促して、朝五時から八時まで勤務手当を出すようにしたそうです。その結果、働き方改革による社員の意識向上もあって、一人当たりの連結純利益は約十年で五倍、さらに女性社員の合計特殊出生率も、ルール導入前の〇・九四から二二年三月期には一・九七まで上昇したといいます。 　会社を選ぶ一つの基準になるとの評価の一方、もちろん出産へのプレッシャーになるのではないかと懸念もあるのは事実であります。しかし、そうした企業の取組に対し、法政大学の小黒一正教授は、企業単位でのそうした取組も出生数引上げに

○窪田哲也君　是非、子育てに優しい社会づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。 　次に、ヤングケアラー支援について伺います。 　政府は、家族の介護や世話に追われるヤングケアラーに対する支援を初めて法制化をします。公明党としましても、政務調査会内にヤングケアラー支援ＰＴを設置をして取組を進めてきました。二〇二一年三月には同僚議員がこの問題を予算委員会で取り上げ、当時の菅総理から、省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組むとの答弁を引き出し、政府の取組強化につなげた経緯があります。 　そもそも、ヤングケアラーの問題は家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくい構造にあります。そこで、政府は、現状把握に向けて実態調査の実施を全国の自治体で推進をしています。ところが、この調査を実施しているのは全国二百五十八自治体にとどまっています。 　自治体で実態調査を実施することは大変に重要なこ

○窪田哲也君　今国会の重要法案であります子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の中に、ヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記することが盛り込まれました。これまでは自治体等の自主性に委ねられてきた面はありますけれども、改正案では、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者と定義をされます。 　今回、法的根拠が設けられる意義を御説明いただきたいと思います。

○窪田哲也君　ヤングケアラーは、一般的に、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と認識をされています。しかし、家族のケア負担の影響は、子供の期間に限らず、十八歳を過ぎても進学や就職面などで影響が続いていきます。ある男性は、中学の頃から母親のケアをしてこられました。初めは病院の付添い程度でしたけれども、高校からは家事にも携わるようになります。大学では介護漬けの日々を送り、就職後は介護離職も経験したといいます。 　今回、十八歳未満を対象にした児童福祉法ではなく、子ども・若者育成支援推進法で法制化されることになりましたけれども、その意義について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　どうか切れ目のない支援、よろしくお願いいたします。 　加藤大臣に伺います。 　ヤングケアラー支援については、我が党の山口代表が二月二日の本会議の質疑で取り上げました。山口代表は、一、早期発見・把握、二、支援策の推進、三、社会的認知度の向上という三本柱で政府の取組が進んでいることを受けまして、自治体間格差の解消、先ほども取り上げましたけれども、そして十八歳以降の切れ目のない支援の重要性を力説をしました。その上で、こども家庭センターの全国展開によるきめ細かな支援を効果的に実施することで、地域での支援体制を抜本的に強化すべきだと訴えております。これに対して総理も、地域の支援体制をしっかり強化していくと答弁をされております。 　例えば、ヤングケアラー向けの家事の支援を一部の自治体が実施をしていますけれども、そうした取組を全国に広げていくことも非常に重要だと考えています。こども家

○窪田哲也君　ヤングケアラーの問題は、やはり自治体の取組の格差をなくしていく、十八歳以降の切れ目のない支援、これはとても大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、孤独・孤立対策について質問させていただきます。 　孤独、孤立の問題は、独居世帯の増加、近隣、家族関係の希薄化、病気などが背景に挙げられ、近年はコロナ禍の影響もあって深刻化、顕在化をしています。 　公明党は、二〇二一年二月、社会的孤立防止対策本部を設置をしまして、国会議員と地方議員が協力をして全国一斉の聞き取り調査を実施をしました。その結果を基にした政府への提言では、社会的孤立を個人ではなく社会の問題と位置付けるよう訴え、対策の推進と法整備を求めてきました。そうした取組もあって、二〇二一年に孤独・孤立担当大臣が置かれ、来月一日にはいよいよ孤独・孤立対策推進法が施行されることになっています。 　内閣官房