窪田哲也

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　参考人は、これまで様々質問も出てきましたし、十分様々お話を伺いました。 　福岡の御出身でいらっしゃって、修猷館高校を卒業されて、大学に、東大に進まれました。私も実は福岡に長く住んでおりまして、修猷館高校のすぐ近くに通算十数年住んでおりまして、私の子供たちもあのかいわいで育てました。 　つらつら考えてみますと、あそこで高校まで進まれて、東京に出てこられて、公務員を志す、そのときの志について伺いたいと思います。そして、公務員を志したその志ですね、それが三十七年ですか、三十七年それを貫くことができたのかどうか、そしてまた、この三十七年で特に心に残っている仕事、それについて伺いたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　今回、三人の人事官のうち、まあ合議制ですので、それぞれの役割はとても大事だと思っております。総裁は学識の経験者、伊藤人事官は能力開発の専門家。で、土生候補に期待されている役割、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　先ほどもどなたかの質問の中で、話をしっかり聞いていくという、部下の話を、それで議論をしていくというお話しされておりました。今も、しっかりお二人の話を聞きながら進めていきたいというお話をされておりました。何か候補の仕事のスタイルというのを感じるような気がいたしました。 　公務員離れが進んでいます。先ほどは、参考人御自身、とても恵まれた公務員人生であったと言えるというふうにおっしゃいました。たくさんの人が、特に若い人がそのように感じてそのまま役人として、職業人として貫いていける、それがとても大事なことだと思っています。 　公務員離れが進んでいます。先ほど冒頭、ますます公務の役割が社会が変化する中で重要になってくるという話もございました。そういう中で、採用の見直し、給与の見直し、柔軟な働き方、処遇改善、こうしたお話をされました。特に重要になるのは、健

○窪田哲也君　ますます時代が変化をする中で、公務員の果たす役割は大きくなっていると私も思います。国会においても我々が一緒にその問題に向き合っていく国会改革、これも大事なことだと私も思っています。一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、サイバー犯罪対策について伺いたいと思います。 　近年、サイバー空間における脅威が増しています。インターネットバンキングに係る昨年の不正送金事犯は、発生件数五千五百二十八件、対前年比で三八六・六％増、被害総額八十六億円、対前年比で四六五・七％増、急増しておりまして、いずれも過去最悪とされています。 　被害の大部分は個人で、四十代から六十代が全体の六割を占めているといいます。まさに社会や家庭の中心を担う世代であり、被害が与える影響は大きいと思います。被害の多くはフィッシングによるものと見られており、金融機関を装いフィッシングサイトへ誘導する手口が多く確認をされています。 　これらサイバー事犯が近年急増していることに対する認識について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　このように深刻化するサイバー空間における脅威に対処するため警察法が改正をされまして、二〇二二年四月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置をされました。従来、都道府県警が担っていたサイバー捜査の陣頭指揮を国が担うと。国境を越えたサイバー犯罪に対して他国との共同捜査が前進するものと期待をされています。 　実際、今年二月には、日米欧などが参加する国際捜査におきまして、被害規模が世界最大とされるランサムウェア、身の代金要求型ウイルス集団、ロックビットが摘発をされたことが発表をされました。加えて、警察庁では、捜査の過程でロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元技術、世界で初めて開発をして、ユーロポールにも提供、この技術は各国で使われる見通しと聞き及んでおります。 　サイバー警察局、サイバー特別捜査隊設置から二年、この間の成果について伺いたいと

○窪田哲也君　サイバー事案では、個人であれば被害に遭ったことへの引け目、企業であれば社会的評価、企業価値ですね、これが悪化することへの懸念から、さらには捜査協力への負担感から被害の申告をためらうなど、被害の潜在化が課題となっています。 　警察庁の二〇二二年調査では、不正アクセスなど被害に遭った企業、団体の四割が被害を届け出なかったことが明らかになっています。理由は、届出する必要があるか分からない、通報すべき窓口が分からないなどが多くを占めています。個人では、高齢者や青少年が被害に遭った際、そもそも被害に遭ったことを認識していないという実態、あるいは犯罪に対する知識不足、家族に相談しにくい内容などにより、被害の通報、相談がなされていない状況がうかがえるそうであります。 　警察庁では、そうした被害の潜在化の防止を目的に、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会を設置をして議論を重ねてお

○窪田哲也君　サイバー空間における脅威の高まりを受けまして、警察庁は昨年、サイバー警察局の捜査分析官、警備会社大手の技術者を登用をされました。この登用は人事院が二〇〇〇年に導入した官民人事交流制度によるもので、警察庁にとって官公庁と民間を行き来するリボルビング人事の初めてのケースでありました。 　捜査幹部に民間人が登用されることについて、昨年十月二十九日の日経新聞にはこのようにありました。サイバー脅威が壊す壁との興味深い解説記事を書いています。サイバー空間の脅威は、自治体警察、管轄という日本の警察の形を壊した、戦後警察史上初めて全国を対象に国が直接事件を捜査する体制を整えた、今回は官民の人事の壁も乗り越えたことになると。 　サイバー空間の脅威が増す中、民間の知識や経験を活用することが非常に重要だと思いますけれども、どのように考えておられますでしょうか。

○窪田哲也君　最後に、松村国家公安委員長に伺います。対処能力向上への決意です。 　サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の報告書では、サイバー警察局は、サイバー空間は量的に拡大をして質的に深化するとともに、実空間との融合が進み、公共空間としての外縁を着実に、そして驚くべき速さで広げている、同時に、一たびサイバー事案が発生すると社会経済活動に多大な影響を及ぼしかねないと、このような認識を示しています。 　昨年、名古屋港のコンテナターミナルがサイバー攻撃をされて、三日間コンテナの積卸しができなくなるというような事態も発生をしています。公安委員長が所信で述べられたとおり、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化を図ることが重要だと考えます。 　サ

○窪田哲也君　今おっしゃったように、人材、人的基盤の強化、そして各国との協力、これが非常に大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　警察の方は以上で。