窪田哲也

最後に、我が国の森林は本格的な利用期を今迎えております。しかし、多くの森林所有者は、小規模零細、分散した森林を抱えている。加えて、長期にわたる木材価格の下落で経営意欲も低下をしていると。森林資源の適切な管理、利用が行われていない人工林も多いと。 　そういう中で、循環利用に向けた林業者の所得向上、そして森林所有者の利益の観点から、今回の法改正の意義について大臣に伺いたいと思います。

我が国の森林、そして農政も、我が国の民主主義も、国も正念場でございます。どうにかこの難局を乗り切ってまいりたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　二〇〇四年度から、最初ＯＤＡに関する質問でございます、参議院では各国にＯＤＡ調査団を派遣しておりまして、二〇〇三年の参議院改革協議会の提言を受けてのことなんですけれども、参議院の独自性、そして決算審査にしっかり資するという、そういう目的でやっておりまして、私も、昨年八月末から九月にかけまして、ベトナムとマレーシアとタイに行ってまいりました。その折の意見交換とか視察とかしてまいりましたので、それを基に質問をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、マレーシアでの海上保安分野での我が国の協力の問題でございます。 　御承知のとおり、マレーシアは海上の要路でございまして、海洋国であります日本にとりましても非常に重要なところでございます。ですので、当然、日本としても協力を非常に重要視をしていると

現地でも非常に日本の技術協力というのは高く評価されておりますし、我が国にとっても非常に重要な分野ですので、引き続き協力強化、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ＯＤＡ案件の進捗の遅れ、原因調査、対応ということについて伺いたいと思います。 　先ほど新妻委員の方からは、無償資金協力に対しての会計検査院の指摘について、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくと、仕組みをつくっていくということでございましたけれども、ベトナムで日系企業の皆様と意見交換をさせていただきました。特に、円借款で進められております工事の、事業の工期が大幅に遅れているという指摘がございました。 　ベトナム初の地下鉄でございますホーチミン・メトロ一号線については、我が国の政府としましても、二〇〇七年から二〇二三年に二千億円の政府開発援助を決定しまして、現在、多くの日系企業が工事に携わっているところでございます。とこ

どうかしっかり働きかけを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ＪＩＣＡの協力隊員の帰国後の支援ということでございますけれども、今回の視察の中で、ＪＩＣＡの海外協力隊員等の皆さんとも様々意見交換をさせていただきました。深い使命感の下で、現地で専門的な知識を生かしながら経験を積んでいらっしゃる、とても尊いことでございますし、我が国に対してのその信頼性確保という意味でも非常に大事なことだというふうに思っております。この経験は、我が国に戻ってきていただいてからの地方の創生、そうしたことにも十分生かしていただけるのではないかと、我が国の発展にとっても非常に重要なものだと思っております。 　グローカルプログラムというのがあるようでございまして、地域連携で、派遣前に国内の課題、様々関心がある、そうした皆さんが、一定期間地方に住んでいただいてそこで活動していた

ＪＩＣＡの協力隊員の皆さんは非常にスキルも高いですし、社会貢献への使命感、そういう貢献していく心も強く持っていらっしゃいますので、やはりそうした人材を、国内の、日本の発展、そして地域の再生、そうしたものに生かしていくことはとても大事なことだと思いますので、そしてまた、それ以外にも、大学院だとか起業だとか、キャリアアップのためにしっかり応援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　外務大臣に伺いたいと思います。 　もちろんＯＤＡ、我が国の外交の重要なツールでありまして、大事なものですけれども、予算は当然年々減少傾向。一九九七年度の一・二兆円をピークに、二〇一一年度以降、五千億円台ということでございます。国連の目標である国民総所得比〇・七％に対して、現状〇・三％から〇・四％と。今日のこの財政状況の中ではなかなか国民の理解を得ていくのは簡単ではないと思いますけれども、や

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ここからは、戦略的な対外発信ということについて伺いたいと思います。 　初めに、我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処の方針について伺います。 　ウクライナ情勢、パレスチナ問題に象徴されますとおり、認知領域における情報戦、この対応が我が国の命運、国運を決するという、そういうところまで来ていると私は理解をしております。最近では、東京電力福島原発ＡＬＰＳ処理水の問題、放出問題ですね、そうしたことについての偽情報あるいは誤った情報の拡散が我が国の国益を大きく損ねている、また国の政策決定を左右しかねない、そういう事態に発展しかねないと、危険性はらんでいると私は思っております。 　国家安全保障戦略に基づいて、情報、政策、発信部門の連携、そして情報戦に対する収集、分析、発信能力の強化が急がれております。現下の我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処方針について伺いたい

具体的に伺いたいと思います。 　最初に、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策であります。 　我が国の外交政策、取組、立場について、在外公館を含む我が国政府が主体となって発信をして、国際社会そして他国の国民の理解を得ていくことがとても大事だと思っております。特に、先ほども触れましたような看過できない事実誤認あるいは我が国の立場とはもう全く相入れない報道、そうしたものがなされた場合には、もう速やかに外国メディアを通じて反論投稿そして訂正記事の掲載、そうしたものを求めて進めて、他国国民の正確な理解を得ていくことが大事だと思っております。 　反論の投稿など、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策は現在どのように進んでいますでしょうか。

今、直接的な対外発信ということで御説明をいただきましたけれども、若干触れていただきましたが、有識者あるいはメディア招聘、そうした取組もとても大事だと思っておりまして、第三者の知見を生かして、専門的で客観的な発信が有効な場合も当然あろうかと思います。有識者、メディア関係者等を招聘することによって、我が国の政策、それから価値観、そうしたものに理解を深めていただいて、メディア等を通して情報発信をしてもらうということはとても効果的だと考えております。 　有識者、メディア招聘の取組状況について伺います。

どうか、あらゆるそういう取組を通して、我が国の立場、政策について理解をいただけるように引き続き努力をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次は、ＡＩを含む新興技術を活用した情報力の抜本的強化でございます。 　最近話題になって関心を生んでいることに、パブリックコメント、パブコメに対して数万件規模の大量投稿が相次いでいて、これは総務省でございますけれども、事務処理負担軽減のためにどうやっていくのかということで今議論をしているということですが、そのような形で世論がゆがめられるというか、偽情報によって我が国の政策が左右されるという、そういうことはあってはならないことだと思っています。 　このＡＩを活用すること、とても大事であると思います。情報戦が激化をする中で、継続的に対処能力を強化していく必要があります。情報空間における各国の動向、意図、これらを的確に分析