窪田哲也

公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。 　経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 　以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。 　初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応についてです。 　同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。この間、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やレアアース輸出規制の深刻化、中東情勢の緊迫化な

おはようございます。公明党の窪田哲也です。 　複雑な我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした意味で、情報面で国民を守っていく、大変重要なことであると思っております。しかし、国民のこの理解、納得、これが大前提だと思っております。識者もこの点については多くの方が指摘をされて、理解を得ながらインテリジェンスの機能強化を進めていかなければならないということを指摘をされているとおりであります。 　国民の理解醸成に向けて総理はどのように具体的に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

それで、この法案、仮に成立したならば、情報活動の推進方策文書、中長期的な、これをまとめられて国会に報告して公表されるということですけど、その中身について伺いたいと思います。 　この文書に書き込む内容、そして策定のめど、時期、さらに、今総理もおっしゃいましたけれども、個人情報、プライバシー、これ無用に侵害しない、そして政治的中立性、これしっかり担保していくのだと、このようなことも当然この文書の中には書き込まなきゃならないというふうに考えておりますけれども、具体的な中身等について伺いたいと思います。

この我が国のインテリジェンス機能の強化、これはとても大事なことであると思っておりますけれども、一方で、それと同時に、国民の側のインテリジェンス機能の強化、これが私とても大事なことだと思っております。 　今、我が国も民主主義をゆがめられかねない、そういう外国勢力の動きもあるという中で、国民一人一人の情報リテラシーの向上、国としての体制強化とともに、国民一人一人のこのインテリジェンス機能強化、情報に対する感度の引上げというか、偽・誤情報に対する耐性の強化、耐える性能ですね、耐性の強化、こうしたことも必要だと思っておりますけれども、今回設置を目指している国家情報会議、これが設置をされたならば、国民のこのインテリジェンスに対する情報リテラシーの向上をどのような形で引き上げられていくのか、この関係性等について伺いたいと思います。

そうしたことも国民の理解につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、外国勢力や外国政府、この利益を図る目的で国内で活動する外国代理人登録法、この必要性について、総理は今どのような認識に立たれているのか、そして、今言われているこの法の、どのような法整備で、そしてどのような外国代理人が登録することになるのか、このことについて最後伺いたいと思います。

どうか、今後の検討においても国民の御理解を得られるように丁寧に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　最初に、提案募集方式について伺いたいと思いますが、先ほども出ておりました提案実績に都道府県格差が生じる背景、その解消策については、これ先ほど御説明がありましたとおり、都道府県によってサポートの違いがあると、そして優先度の違いがあるというような御答弁でございました。また、その解消に向けては、ハンドブックを活用すると、ハンドブック等を使いながら制度の活用を促すとか、研修会を開くとか、御説明があったとおりでございましたけれども。 　では、大臣に伺いたいと思います。 　全ての都道府県や政令指定都市が提案を行っている一方、一般市は七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村が九百二十六団体中四十七団体、五・一％。昨年六月の第六十二回地方分権改革有識者会議、この中では、最も困っている小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややある

ありがとうございます。 　続きまして、計画行政でございます。 　これもさっきも出ていましたけれども、国が策定、政策目的の達成に向けて地方公共団体に計画の策定を義務付ける規定が増加したことを受けて、重点的に計画策定の見直しを、取組を行ってきたところですけれども、これによって、令和四年から七年までの間に平均伸び率は〇・九％と収まってはきているけれども、依然として計画数自体は四百九十二から五百ほど増加をしています、数自体はですね。 　この現状をどう受け止めていらっしゃるのか、計画策定等を義務付ける規定を減少させる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

続きまして、空家等管理活用支援法人についてです。 　今回、商工会議所、商工会等が対象となるわけですけれども、背景、期待される効果については先ほど他の委員の方に御答弁されたとおりと思いますけれども、そこで、この商工会議所、商工会議所等が今回追加指定されるわけですが、ほかにどのような法人が考えられるのか、見込まれるのかについて伺いたいと思います。

次に、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について伺います。 　国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合、戸籍謄本等の交付の請求、公用請求をすることができますけれども、現行制度では都道府県は郵送で実施すると、このようにされております。事務負担、費用負担を考慮して、改正案ではオンラインによる公用請求が可能となると。これによりまして、紙代や印刷代、職員の時間的コストの負担が見込まれますけれども、どの程度の削減効果が見込まれるのか、参考人に伺いたいと思います。