窪田哲也

非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、海外事業の展開支援について伺いたいと思います。 　初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。 　さらに、今回の法案によってＪＢＩＣに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ＪＢＩＣの人員、予算、部署改編等、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。

どうか、今ありましたように、必要な組織の体制、予算確保に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、海外事業の展開についてですけれども、引き続き現地情報の提供の在り方です。 　有識者会議の提言では、企業の海外事業展開においては、十分な現地情報を基にカントリーリスク評価等に応じた対応策や実施可否の判断を行うことが重要と、このようにされております。 　さきの本会議では、私の質問に対しまして小野田大臣もこのように答弁をされました。海外事業は、国内事業と比べ事業リスクが高い一方、民間事業者、特に中小企業のみで得られる情報には限りがあることから、国際展開における事業リスクの認識、判断等においては官民の連携が重要であると、そしてまた、ＪＢＩＣが情報の提供や助言を行うことも可能と、このように述べられたところでございます。 　様々な機関からの情報提供が見込まれますけれども、海外事

やはり、海外事業を展開するに向けてリスク情報というのはとても重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　最後、大臣にお伺いいたします。 　経済安全保障上重要な海外事業の支援に当たっては、国際社会における我が国企業の国際競争力の維持、我が国のプレゼンスの向上、国際的なサプライチェーンの強靱化、これら国外での効果が十分に期待をできるところであります。 　一方、企業の海外展開は産業の空洞化を招くのではないかという懸念も指摘をされてきたところであります。したがって、政府は国内への裨益ということについても十分考慮することが重要だと考えます。 　海外事業で得た利益の国内還流、国内でのイノベーション創出、これらをセットにすることで国内産業の弱体化を防ぐ攻めの空洞化対策ができるのではないかと、このように考えておりますけれども、大臣に認識を伺いたいと思います。

今、指針の中にも国内産業の、国内への裨益ですね、これをしっかり書き込んでいくという御答弁でありましたので、これしっかり見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　やはり、経済の武器化が進む中で、今回の法案はとても重要なものだと思っております。それには、やはり今申し上げたような国内への裨益、これがとても重要であって、国内産業の底上げ、これがとても重要なことになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が余りましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございます。

公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。 　経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 　以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。 　初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応についてです。 　同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。この間、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やレアアース輸出規制の深刻化、中東情勢の緊迫化な

おはようございます。公明党の窪田哲也です。 　複雑な我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした意味で、情報面で国民を守っていく、大変重要なことであると思っております。しかし、国民のこの理解、納得、これが大前提だと思っております。識者もこの点については多くの方が指摘をされて、理解を得ながらインテリジェンスの機能強化を進めていかなければならないということを指摘をされているとおりであります。 　国民の理解醸成に向けて総理はどのように具体的に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

それで、この法案、仮に成立したならば、情報活動の推進方策文書、中長期的な、これをまとめられて国会に報告して公表されるということですけど、その中身について伺いたいと思います。 　この文書に書き込む内容、そして策定のめど、時期、さらに、今総理もおっしゃいましたけれども、個人情報、プライバシー、これ無用に侵害しない、そして政治的中立性、これしっかり担保していくのだと、このようなことも当然この文書の中には書き込まなきゃならないというふうに考えておりますけれども、具体的な中身等について伺いたいと思います。

この我が国のインテリジェンス機能の強化、これはとても大事なことであると思っておりますけれども、一方で、それと同時に、国民の側のインテリジェンス機能の強化、これが私とても大事なことだと思っております。 　今、我が国も民主主義をゆがめられかねない、そういう外国勢力の動きもあるという中で、国民一人一人の情報リテラシーの向上、国としての体制強化とともに、国民一人一人のこのインテリジェンス機能強化、情報に対する感度の引上げというか、偽・誤情報に対する耐性の強化、耐える性能ですね、耐性の強化、こうしたことも必要だと思っておりますけれども、今回設置を目指している国家情報会議、これが設置をされたならば、国民のこのインテリジェンスに対する情報リテラシーの向上をどのような形で引き上げられていくのか、この関係性等について伺いたいと思います。

そうしたことも国民の理解につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、外国勢力や外国政府、この利益を図る目的で国内で活動する外国代理人登録法、この必要性について、総理は今どのような認識に立たれているのか、そして、今言われているこの法の、どのような法整備で、そしてどのような外国代理人が登録することになるのか、このことについて最後伺いたいと思います。

どうか、今後の検討においても国民の御理解を得られるように丁寧に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。