窪田哲也

どうもありがとうございます。 　特定有人国境離島法、これもやがて期限が来ますので、しっかり、これは議員立法ですけれども、また延長、拡充等に取り組んでいきたいと思っております。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　所信表明の中で述べられました、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進すると、このように述べていらっしゃいます。我が国の農業、食料安全保障は今非常に正念場を迎えていると思っておりますけれども、既存の農林水産予算とは別次元の対策を講じるため、別枠での予算をしっかり確保してやっていかなければならないと思っていますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。

非常に大事な五年間だと思いますので、しっかり私どもも予算確保できるように頑張ってまいりたいと思っております。 　米については、今国民の皆さんが一番、最大関心事でございますので、農水省の皆さんはもう大変な思いで今取り組んでいらっしゃると思いますけれども、引き続き、国民の皆さんにまずは安心をしていただくことが大事だと思っています。安い価格でまずは買っていただく、それで長期的にはしっかり生産者支援していく、このことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。

公明党の窪田哲也です。 　大臣、今回の発言ですけれども、私のところにも、宮崎県内からも、鹿児島はもちろんですけれども、佐賀からもたくさんのお声がいただいております。公明党は何を言わせているんだと、大臣に。非常に厳しいお叱りを私も頂戴をしております。 　今、田名部委員も申されたように、建設は死闘、破壊は一瞬という、そういう言葉もありますし、やはり、何より昨年来、我が国の民主政治というのは私は大変に厳しい危機を迎えていると思っているんです。国民の皆様の信頼が揺らいでいる、大変な危機を私は迎えていると思っています。この政治はやはり信頼の上に成り立っている。果たして国のやっていることが、この政権のやっていることが庶民の生活、生活者の思いを本当に分かってかじ取りをしてくれているのかと、そういう思いで今国民の皆さん見ていますよ。十分大臣ももう分かってくださっていると思います。 　私も、この委員会

それでは、質問に入りたいと思います。 　森林経営管理の進展と課題について伺います。 　森林の経営管理の集約化を図る森林経営管理制度、五年間になりましたけれども、この間、森林経営管理がどの程度進み、どのような課題が浮き彫りになっているのか、教えていただきたいと思います。

今御説明ありましたとおり、手続、それから事務負担、これらが課題になってきていると思います。 　それで、市町村の事務負担の軽減を図る観点から、市町村長が委託を受けて市町村事務を支援する法人、経営管理支援法人を指定できる仕組みが創設されますけれども、この法人の役割と効果について伺いたいと思います。

続いて、要件の緩和、三番、四番一緒に伺いたいと思います。 　同意要件ですけれども、改正案では、経営管理集積計画の作成に関して、市町村に対する共有林の経営管理の設定に必要な共有者の同意要件が緩和をされます。 　間伐、間伐材の販売、保育に関して、所有権を有する者の同意について、当該集積計画対象森林の立木竹及び土地のそれぞれについては二分の一超、二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られれば足りると、こうなるわけですけれども、特例が設けられるわけですけれども、これによって市町村の事務負担は軽減されると。この同意要件が全員から二分の一になることによって、経営管理権の設定に同意しない共有者の不利益になることはないのかということが一つ。 　そして、もう一つ一緒に伺います。改正案第十一条六号及び第二十五条第三号では、所有者不明森林に係る公告について、公告の日から起算して六月以内に、政令で定め

続いて、都道府県の役割ですけれども、森林環境譲与税、一割は都道府県に交付をされております。これは市町村の実施する施策の支援等のためとなっておりますけれども、今回の法改正によりまして、都道府県が主体的にこの新しい制度運用に関われるようにするために都道府県の役割を一層明確にする必要があると考えます。政府の見解を求めたいと思います。

続きまして、集約化構想でありますけれども、この集約化構想には一体経営管理森林に掲げる区域における経営管理の方針を踏まえた経営管理の集約化に関する目標を定めるとされております。 　具体的にどのような目標を定めるのか、また、協議を実施することが市町村の新たな負担とならないように支援をしていくべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。

路網の整備について伺います。 　近年は、豪雨による山地の被害が激甚化、頻発化しておりまして、年間の被災延長が路網の開設延長を上回るという、そういう事態です。走行可能な林道の実質総延長は実際には増加をしていないというふうに聞いております。また、コストの低い森林作業道の整備が先行をして、動脈である林道の整備が遅れているという実態があります。 　今回の法改正により路網の整備はどう進んでいくのか、伺います。

続いて、森林法の改正の方ですけれども、条件違反者への罰則、開発行為の中止、復旧命令に従わない者の公表が措置をされます。罰則の対象は、擁壁、排水施設その他の森林の有する公益的機能を維持するために必要な施設の設置又は維持管理を内容とするものに限るとされておりますけれども、太陽光発電設備が周囲の景観と調和をせず景観を著しく損なう場合どう対応していくのか、伺いたいと思います。