窪田哲也

そして、これは要望ですけれども、体が不自由な方が乗られる自転車、これについては例外的に歩道を走っていいというふうに認められているというふうに承知をしておりますけれども、これもなかなか分かりにくいところがございまして、これは例外的に認められているということですけれども、これについてもしっかり理解がいただけるように取組が必要だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　今日は、日本の体感治安が悪化している問題について取り上げたいと思います。 　特に、トクリュウですね、匿名・流動型犯罪グループ、この被害が非常に増えております。これまで我が国は、警察の努力、そして国民性、様々なものがあって、治安のいい、世界一治安がいいと、そういうことを誇ってきましたけれども、調査では、昨年これがかなり落ち込んでおりまして、四人に三人ぐらいは治安悪くなっているというふうに感じていらっしゃる方がいると

もう是非、対策のアップデートを進めていかなければならないと思います。 　人的、物的な捜査体制の強化、そして新しい捜査手法の確立というのが急がれると思います。仮装身分捜査については既に始まっているというふうに、私承知しておりますけれども、これしっかり取り組んでいただきたいですけれども、もう一つ、架空名義口座、これも検挙、犯罪抑止という観点から非常に効果があると思いますし、重要な取組であろうというふうに考えております。 　今後、捜査機関等が管理をする架空名義口座を利用した新たな捜査手法、そして関係法令の改正、これを早急に検討すべきだと思います。答弁求めます。

是非検討をよろしくお願い申し上げます。 　そして、もう一つ大事なのが犯収法、犯罪収益移転防止法についての強化、厳格化、これも必要だと思っております。 　犯罪収益の受皿として、口座の売買が随分横行しているというふうに聞いております。そして、個人口座だけではなくて法人の口座、これも、闇バイトを使って口座を作らせて、それを使って多額の犯罪収益を上げていくという、そういうのが出てきているというふうに聞いておりますけれども、この犯収法の厳格化、厳罰化含めて検討が必要だと思います。考えを伺います。

罰則の厳格化含めて、是非検討をよろしくお願いを申し上げます。 　そして、高齢者の側のこの自衛といいますか、そうした取組も大事だと思っています。 　ここからは、金融庁と総務省に伺いたいと思います。 　ＡＴＭですね、この引下げについては、基本的には国の方から、政府の方から各金融機関に呼びかけて自主的な対応が進んでおります。三十万とか五十万とか、少額にできるだけしていくようにやっておりますけれども、一部の自治体では更にそれを引き下げていこうという、そういう動きも、十万円ですかね、出てきていると伺っておりますけれども、これについて、この限度額の引下げ、これ是非制度化する必要があると思います。 　そして、もう一つがインターネットバンキング、一千万送金も可能ですので、被害の高額化につながっていきます。金融機関と連携をして、初期利用限度額の適切な設定、そして、この利用限度額引き上げたいというとき

もう一つが、最近増えております国際電話からの詐欺ですね、これも深刻でございまして、昨年の三・五倍に上っているというふうに承知をしております。 　これまでも言及ありましたとおり、国民を詐欺から守るための総合対策、これで対策は進んできております。国際電話不取扱受付センター、利用休止申込み、これを促進してきたわけですけれども、依然として、なかなかやり方が分からない、どうやって国際電話からつながるのを防ぐのかということが分かりにくいという声もあります。したがいまして、引き続き、国際電話の利用休止申込み、この方法の更なる周知が必要だと考えております。 　そして、もう一つは、国際電話サービスをそもそも利用していないという方々、こういう方々をどうするかということですけれども、なかなかこれ難しくて、そもそも国際電話が掛かってくることによって料金が発生するわけではないので、値下げとかというのは非常に難し

是非、事業者の皆さんと連携しながら、インセンティブが利くように御検討をいただきたいと思います。 　続きまして、防犯カメラでございますけれども、この設置を進めていく必要があります。自治体向けの交付金があるわけですけれども、そうしたものをしっかり活用をしていただきながら、これ防犯カメラ設置することに、増やすことによって抑止効果もありますし、検挙につなげていくこともできますし、何より住民の皆さんが自治会等でどこに設置をするかと検討をするので防犯意識も高まると。 　そして、どこが死角になっているかということは警察の皆様もよく分かっていらっしゃると思いますので、住民の皆さんと相談をしながら、必要な箇所に保存期間が十分な、そういう防犯カメラが設置が進んでいくように取組をお願いしたいと思います。

続きまして、これも関連しますけれども、オンラインカジノ対策、これは国家公安委員長に伺いたいと思います。 　オンラインカジノの経験者が国内で約三百三十七万人、年間の掛金総額一・二兆円超えということですけれども、スポーツ界、芸能界にも随分蔓延をしておりまして、これはとても深刻な問題だと思っております。 　警察で今現在も取締りを推進をされておりますけれども、これに加えた規制が必要になってくると思います。インターネット上でオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、さらに、サイトに誘導するための広告、書き込み等の発信、これらを違法化することによって対策が更に強化されると考えておりますけれども、国家公安委員長の考えを伺います。

これは非常に深刻な問題であると思いますし、日本がターゲットになっているという側面もございますので、多額のお金が海外に流れていってしまっているという現状があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、一番大事なのは、私は、ＳＮＳの情報に対する国民の感度を向上させていくことだと考えています。 　やはり、子供の頃から、幼い頃からしっかりそういうＳＮＳの情報を、真偽を見抜いていく力というのは大事だと思いますし、これは文科省にお願いしたいんですけれども、また警察としても、そうした情報に接するときの対応といいますか、そうしたものについて国民の感性、感度を引き上げていく、意識を強めていくということはとても大事だと思っております。 　情報リテラシー教育、またサイバー防犯教育について、今後の取組どう強化していくのか、文科省と警察にそれぞれ伺いたいと思います。

このＳＮＳの真偽を見抜く、ＳＮＳに感度を上げていくということは、我が国の民主主義を守っていく上でもとても大事な取組だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、国家公安委員長に、世界一安全な日本ということについて伺いたいと思います。 　これ、総理も、世界一安全な日本にということは言われております。冒頭申し上げましたように、我が国の体感治安が悪化してきているとはいえ、インバウンドから見ても日本というのは本当に治安がいい国だし、財布がなくなっても返ってくる、そういう国だと、これとても大事なことだと思います。 　実は、これ私事で恐縮なんですけれども、娘がちょっと前に財布をバスに置いてきて、これが三日後に大学の学生課に届いていました。ああ、すごいなと思いました。そういう国なんですね、やっぱりね。そしてまた、気を付けろよと言っていたのに、今度は四ツ谷駅から、麹町に住んで

しっかり応援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────