石井苗子

国民の皆さんは、税金もさることながら、この税金より社会保障のために保険料を給与から引かれる方がどんどん上がっていく、手元にお金が残らない、原因はそこにあるんじゃないかという実感を持っておりまして、私はそれを考えると、そうなんですけれども、なかなかこのバランスを取るというのは難しくて、社会保障改革の重要性というのは理解できるんですけれども、実際にどうやっていくかということなんですが、改革工程というのをこれからつくっていかないとどうにもならないんではないかと思っております。少しずつ何年か掛けて国民の皆様に納得してもらうようにやっていかなきゃならないと思うんですけれども、最後に大臣にお伺いします。 　大臣は社会保障改革はどうお考えなのかというところと、それから地方財政の、私、健全化が必要だと思っているんです。健全であることというのは、皆さんが納得していい方向に社会を変えていくということなんです

ありがとうございました。 　全体の費用が減っていけば負担が軽減されるということを、国費、そのほかの地方財源とか社会保険料、企業、個人だとか考えて、五年ぐらいでやっていきたいと思います。維新も党として抜本的な改革をやってまいります。よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。 　法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の体質が変わっていないことが明らかになったのではないでしょうか。やはり、これまでの古い体質を根本的に変えていくには、しがらみを生む企業・団体献金の廃止も実現するべきだと私たちは考えています。 　日本維新の会は、企業・団体献金の廃止をか

日本維新の会の石井苗子です。 　総務委員会、初めての質疑ですので、よろしくお願い申し上げます。 　冒頭、岩手県大船渡市の火災、また大雪での被害により犠牲となられました方々に心よりお見舞い申し上げます。 　私は、東日本大震災の医療、メンタル支援で、その活動を経て議員になりました人間で、今もＮＰＯを通してその活動を持続しておりますが、今後の日本の防災政策に、総務省としてのあらゆる分野での政策に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、地方創生の考え方について質問させていただきます。 　急速な人口減少社会において地方の持続可能性を高めていくということは重要でありますが、持続的な地方の在り方を考えるときに市町村合併も手段の一つではないかと私は思っております。 　総務省の市区町村の合併に対する政府の公式見解、基本的な考え方をまず政府参考人にお聞きいたします。

ありがとうございます。 　手段としては広域連携、そして都道府県による補完、支援としての二つが挙げられているというふうに理解しておりますが、合併も手段の一つとしては入っていますが市町村が選択を自らしていただくという考え方だというふうに理解をいたしました。 　それでは、大臣は所信の中で、二地域居住などの関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとおっしゃっていらっしゃいますが、どのような切り口で進めていくのかをお聞きしたいと思います。 　これまで、人口減少に伴って都会に労働人口が長年流れていくという現象がありましたが、どうにかして地方に人を増やしていくことを進めるということをやろうとしてきたんですが、なかなか流れを止めることができておりません。どのようなシナリオでやっていかれるおつもりなのか、具体的なお考えをお聞きいたします。

ありがとうございます。 　今までもやってきたことをこれからも継続的に強化していくというお考えだと思うんですが、二月の十三日に、大臣は私どもの会派の質問に対して、やはり個人的には全国で三百から四百ぐらいの市で済むのではないかという個人のお考えを述べられておりますが、私もその過疎地における人口減少のスピードというのは正確に分析していかなければならないと思っております。 　先ほどの、二地域であるとか若者の参入、産学連携とかＤＸということは、それぞれどのようなスピードで人口が減ってきているのかをもう少し分析して、短期間の計画のシナリオの中に、内閣官房などとも連携して、コンパクトシティーの在り方なども検討して、地域のその計画、地方創生の計画がちぐはぐにならないようにしていっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、郵便局のサービスの拡大について伺います。 　ユニバーサルサー

ありがとうございます。 　措置率が〇・五％で特別交付税措置を行う、創設するということで、ファクトとしては、毎年、その五千万円予算というのは昨年も一昨年も同じように来ているわけなんですね。ここでハブに一・五億円を予算として付けるということなんですが。 　郵便局というのはいずれの市町村にも一つ以上設置しなければならないということであって、この水準を守らなきゃいけないということは民営化のときに定められているところでございます。そうすると、先ほどから申し上げております人口減少を見据えますと、郵便局自体の維持というのも困難になると考えておりますが、さっきハブというお言葉が出ましたけれども、郵便局の役割を今後どのように考えていくかということでございます。 　大臣に伺いたいんですが、先ほどの予算ですが、どのくらいの予算を活用してどのような事業をやろうとしているのかということを、大臣のアイデアをお聞

郵便局は全国で今二万四千ございます。地域のニーズに応えていくという役割に郵便局が変わっていこうとしている、そうやって維持を、必ず地域に一つある郵便局に維持をしていこうとしていらっしゃるわけなんですが。 　そのオンライン診療というのなんですけれども、ドクターとオンライン診療をするということは、なかなかリテラシーが付いていかないという面もございます。郵便局に行くのと遠くなってしまった病院に行くのと、時間と距離ということであれば急性期の場合は余り変わりないんでありまして、慢性期のときにオンライン診療というのがどのくらい郵便局として役に立つ役割となるかということでありますと、診療院が閉院になってしまうというところもございまして、慢性疾患を持っている方々とのケアマネジャーとのつながりを郵便局がやるとか、先ほどアイデアと言ったのは、具体的に過疎地の郵便局が特別交付税措置でその実証をやるのはいいんです

本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。 　そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、面倒くさいので、そういうこともちゃんと分かるような、やりっ放しではなくて、そういうところにもきめ細かくやって、システムの改善なんかも図っていただきたいと思います。 　さて、今年は五年に一回の国勢調査が行われることになっておりまして、この

国勢調査というのは、住んでいるところ、世帯でやっているんですが、私は限界があると思っているんですね。 　インターネットの回答で積極的に進めていますと書いてありまして、紙よりは簡便なのかもしれませんが、今、年齢にかかわらず独居の生活をしている方が増えておりまして、従来の国勢調査とは違ってきていると思うんです。住居の状態、例えば空き家の状態など、マイナンバーカードのシステムと連携してもらえれば正確な公的な統計につながると思うんですね。そうした知恵を出してくれる人材育成、人材育成をやっていくと書いてございますので、大学の情報学や統計学の卒業生を採用してプログラミングを行ってもらうというような計画も入れていただきたいと将来的には思っております。 　マイナンバーカードを使えば行政の全体の経費の削減にもつながると私は思いますが、今後のマイナンバーカードを用いた政策展開、大臣はどのようにお考えでしょ