石井苗子

ありがとうございます。 　各事業を俯瞰的に見ることができる国が検証するといった形が必要なのではないかと思います。ここは先生はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、全国比例代表なので、地元ネタではなく全国ネタでいきたいと思っておりますけれども、私、住むところを探している方々に住宅の確保ということで、空き家対策というのが大変重要になってくると思っております。 　大臣、所信の中で、三つの柱の三番目、地方創生二・〇の推進から、空き家対策の着実な実施、これについて質問させていただきます。 　まず、空き家のポテンシャリティーなんですが、どのくらいあるか。令和五年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家が九百万世帯、これは全住宅総数の一三・八％に当たります。しかも、増加し続けている傾向にあり、空き家対策は地方創生の促進においても大変重要な課題だと思っております。 　まず、政府参考人の方に三点お聞きいたします。 　先ほど、町づくりということで大臣のコメントがたくさん出てまいりましたけれども、今日は

○石井苗子君　ありがとうございます。 　この割合とそれから総数という関係性なんですが、実数は東京、大阪、実数が最も多いんですが、各県の住宅ストックに占める割合としますと、放置空き家というタイプが一番多い。使用目的が分からない空き家ということです。それで、徳島県、鹿児島県、高知県が多いということで、これが割合が多いということになっております。 　放置空き家が一番増えている、五十一万戸のうち三十七万ということで、このばらつきという意味では放置空き家の割合が高いということになりますと、徳島県のような、これから増えていくとすると、そこの周囲に掛かる迷惑とか放置空き家が崩壊していくというスピードを考えると、地方に問題が多く存在しているということになります。 　放置空き家になる前に何とかしようという動機、インセンティブといいますが、これが働かないのはなぜか。住宅が建っていると住宅用特例として課税

○石井苗子君　この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 　そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担しなきゃいけない。 　さっき指導とか勧告とありましたが、あなたの持っているこの空き家、あなたのものになっていますと、ある日言われるわけです。これ、何とかしないと強制執行になる、ずっと放置空き家にしておくとそうなりますと、大変

○石井苗子君　つまりね、罰金になりますよと、ちゃんと持続性、ＳＤＧｓを考えなければ駄目ですよということをやると応募が少なくなっちゃうので、そこまで厳しいことは言わなかったということなんですが。 　ちょっと時間がないので、最後。この空き家を利用していると、資料の二ですけれども、コンパクトシティーというのがこれから国交省も進めている中で役に立ってくるというのなんです。コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、真ん中が理想的な市をやるために、右左に書いてあることを矢印で挿入していきますということで、左の一番下にあります住居誘導区域ということで、これを、住居を誘導し人口密度を維持するエリアを設定して、この真ん中に空き家にならないように寄せてくるということなんですが、何か一つでいいです、成功した例。これ、五百、ごめんなさい、五百六十八都市。七百四十七都市がこれに参加して、政策発表をしている

○石井苗子君　ありがとうございました。続き、またやらせていただきます。 　終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　復興特、しばらく留守にしておりましたけれども。 　二〇一一年当初から、母校、聖路加看護大学とともに「きぼうときずな」という医療支援活動を続けておりまして、現在も継続しております。この間、福島県で大臣とお目にかかりまして、仮設住宅の方がお作りになったものを売らせていただいておりまして、お立ち寄りいただきましてありがとうございます。 　被災地の人々の暮らしは日々変化しておりまして、お悩み事も日々変わってきております。その中におきまして、二〇二三年、今年の八月二十四日の海洋放出というのは大きな出来事でございました。 　そのことにつきまして、大臣は所信で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる風評対策について、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信すると述べていらっしゃいます。この分かりやすい発信とはどういうことかです。 　

○石井苗子君　ありがとうございます。 　精密分析、迅速分析というこの二つが科学的に行われていて、魚を溶かしていくとか、いろいろやり方があるんですが、実に分かりやすくない情報でございます。 　科学的な情報というのは分かりやすくないのでございますが、でも、それを、今言われた、こういったものをしっかりやっているのだと、どう役立てていくか、どうするかということなんです。中国からこの先何か言われたときに慌てて、言われたことを、現在調査中ですと、そういうふうにするのではなくて、前もってあらゆることを想定して、何か言われたら直ちに情報を提供できるようにするのがデータの危機管理、役立てるリスクマネジメントだと思っております。 　この準備と強化が足りているかなんですが、まず、中国に対してのリスクマネジメント、どんな準備ができていますか。つまり、中国に対して、例えばＩＡＥＡは日本に協力する役割を果たして

○石井苗子君　よろしいんですね、お答えしなくて。はい、分かりました。 　同じサンプリングをしているということなんですね。これ、とても大事なことで、中国側に情報、データのですね、科学的情報が正しいということを証明してもらえる蓄積が大事だと思います。第三者的な組織に科学的根拠を証明してもらうということがリスクマネジメントでありまして、風評被害対策、リスクマネジメント、危機管理のためのデータの取扱いについて、科学的データ分析準備と用意というのを怠らないことがこれからの海洋放出以降に必要だと思いますので、これをなるべく分かりやすく、表にしたりして、魚の絵を描いたりなんかしてホームページに載っけていただくとかということをして、安全性を担保していただきたいと思います。 　対外国に対してなんですが、ＷＴＯの提訴に関してお伺いいたします。 　放出から六か月たちました現在、中国による輸入規制措置の即時