石井苗子

ありがとうございます。 　私も長い間病院に勤めておりまして、マイナンバーカードというものと個人情報の保護というところで随分と学習してまいりましたけれども、避難所で一番困ったのが、やはりその人の病歴というのが、最も個人の情報を守るという意味でも早くマイナンバーカードの普及がなされないかなと。 　データのだぶつき、それから検査の重複というのが、何年度の何月に検査をしたのか、その結果によってこの人は何の薬で良くなったのか良くならなかったのか、現在その状況によってどんな薬が必要なのかというのを、避難所で一週間薬がなかったらこの人はどうなるのかということもすぐ分かるので、そういう意味で、国民全体の皆様がマイナンバーカードを持っていただき、救急業務の円滑化とか、消防本部とやっていただくことも増えてくると思います。こういったことで、保有枚数の確保だけではなく、医療費の削減ということが、あたかも御高齢

ちょっと統計の取り方違うと思うんですけれども、一三九％には私は計算するとなっていないと思うんですね。ここに、パンフレットにあるような、畑の中で頭を抱えて伏せて頭部を守ってくださいというような感じ、書き方で、逃げる場所がないようなところで安全と安心を提供しているとは全く思えないんですけれども。 　東京のように、今、二枚目の資料にありますように、東京のように地下空間が発達しているところであれば、安全な場所に避難することもできると思います。都心なんかで果たしてこれがどのくらい対応できるのかということで、地下鉄で深いところもあるんですけれども、この中で、避難施設が全国で平均的にこのくらいありますよというのが右側に書かれてありますが、こういうところに逃げることができない人たちというのがあるんですよね。 　地下空間がないような場所では逃げるところがないわけでございまして、逃げる場所がないようなとこ

ありがとうございます。 　確かに、島国であるということで、周りに海に囲まれているということなんですが、なかなか緊急的な発想として浮かばない、そんなことしなくても大丈夫なんじゃないかと思う点も理解できないわけではないんですけれども。 　アメリカなんかはハリケーンの被害があるときにシェルターで身を守るということで、膨大な費用が掛からない方法というのもあるわけで、そんな膨大な費用が掛かるんだったらアメリカもほかの諸外国でもシェルターなんか造れないわけなんですけれども、そういった考え方というのも、総務省でこれから豪雨災害とか台風とか山火事だとか津波だとかということを考えたときに、地震もそうですけれども、このような将来的な計画を進めていくというような発想を横展開で持っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　参考人の皆様、細かいところまでの御示唆をいただきありがとうございます。 　私は、国と地方の行政の役割分担に関する件について、国と地方自治体との間で無駄を感じるときはどのようなときかという質問を三名の方々それぞれにお聞きしたいと思います。 　ＢバイＣの確保という面も含めまして、まず飯島淳子参考人には、「権限の集中と分散」という論文を拝読させていただきました。中で、コロナの対応、国と地方の関係について書かれていらっしゃいますが、コロナの非常事態と自然災害のときの非常事態は異なる環境ではあります。しかしながら、国と自治体との間の権限行使という点で無駄を感じるところはどこにあるか、教えていただきたいと思います。 　例えば、国が標準の変更の権限を行使するときに執行段階があるんですが、その情報の収集や分析は個別具体的な事案の法的把握というのも含めますとコストが掛

今のところなんですが、生物統計学を専攻したんですけれども、やっぱりそこの中で、さっきも質問したんですが、ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理されていないと不必要な政策評価を行ってしまうのではないかと、それがその無駄を生み出す可能性があるんじゃないかというふうに、ここはどのようにお考えでしょうか。ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理される必要があると先生はお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　各事業を俯瞰的に見ることができる国が検証するといった形が必要なのではないかと思います。ここは先生はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、全国比例代表なので、地元ネタではなく全国ネタでいきたいと思っておりますけれども、私、住むところを探している方々に住宅の確保ということで、空き家対策というのが大変重要になってくると思っております。 　大臣、所信の中で、三つの柱の三番目、地方創生二・〇の推進から、空き家対策の着実な実施、これについて質問させていただきます。 　まず、空き家のポテンシャリティーなんですが、どのくらいあるか。令和五年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家が九百万世帯、これは全住宅総数の一三・八％に当たります。しかも、増加し続けている傾向にあり、空き家対策は地方創生の促進においても大変重要な課題だと思っております。 　まず、政府参考人の方に三点お聞きいたします。 　先ほど、町づくりということで大臣のコメントがたくさん出てまいりましたけれども、今日は

○石井苗子君　ありがとうございます。 　この割合とそれから総数という関係性なんですが、実数は東京、大阪、実数が最も多いんですが、各県の住宅ストックに占める割合としますと、放置空き家というタイプが一番多い。使用目的が分からない空き家ということです。それで、徳島県、鹿児島県、高知県が多いということで、これが割合が多いということになっております。 　放置空き家が一番増えている、五十一万戸のうち三十七万ということで、このばらつきという意味では放置空き家の割合が高いということになりますと、徳島県のような、これから増えていくとすると、そこの周囲に掛かる迷惑とか放置空き家が崩壊していくというスピードを考えると、地方に問題が多く存在しているということになります。 　放置空き家になる前に何とかしようという動機、インセンティブといいますが、これが働かないのはなぜか。住宅が建っていると住宅用特例として課税

○石井苗子君　この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 　そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担しなきゃいけない。 　さっき指導とか勧告とありましたが、あなたの持っているこの空き家、あなたのものになっていますと、ある日言われるわけです。これ、何とかしないと強制執行になる、ずっと放置空き家にしておくとそうなりますと、大変