石井苗子

ありがとうございます。 　今までもやってきたことをこれからも継続的に強化していくというお考えだと思うんですが、二月の十三日に、大臣は私どもの会派の質問に対して、やはり個人的には全国で三百から四百ぐらいの市で済むのではないかという個人のお考えを述べられておりますが、私もその過疎地における人口減少のスピードというのは正確に分析していかなければならないと思っております。 　先ほどの、二地域であるとか若者の参入、産学連携とかＤＸということは、それぞれどのようなスピードで人口が減ってきているのかをもう少し分析して、短期間の計画のシナリオの中に、内閣官房などとも連携して、コンパクトシティーの在り方なども検討して、地域のその計画、地方創生の計画がちぐはぐにならないようにしていっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、郵便局のサービスの拡大について伺います。 　ユニバーサルサー

ありがとうございます。 　措置率が〇・五％で特別交付税措置を行う、創設するということで、ファクトとしては、毎年、その五千万円予算というのは昨年も一昨年も同じように来ているわけなんですね。ここでハブに一・五億円を予算として付けるということなんですが。 　郵便局というのはいずれの市町村にも一つ以上設置しなければならないということであって、この水準を守らなきゃいけないということは民営化のときに定められているところでございます。そうすると、先ほどから申し上げております人口減少を見据えますと、郵便局自体の維持というのも困難になると考えておりますが、さっきハブというお言葉が出ましたけれども、郵便局の役割を今後どのように考えていくかということでございます。 　大臣に伺いたいんですが、先ほどの予算ですが、どのくらいの予算を活用してどのような事業をやろうとしているのかということを、大臣のアイデアをお聞

郵便局は全国で今二万四千ございます。地域のニーズに応えていくという役割に郵便局が変わっていこうとしている、そうやって維持を、必ず地域に一つある郵便局に維持をしていこうとしていらっしゃるわけなんですが。 　そのオンライン診療というのなんですけれども、ドクターとオンライン診療をするということは、なかなかリテラシーが付いていかないという面もございます。郵便局に行くのと遠くなってしまった病院に行くのと、時間と距離ということであれば急性期の場合は余り変わりないんでありまして、慢性期のときにオンライン診療というのがどのくらい郵便局として役に立つ役割となるかということでありますと、診療院が閉院になってしまうというところもございまして、慢性疾患を持っている方々とのケアマネジャーとのつながりを郵便局がやるとか、先ほどアイデアと言ったのは、具体的に過疎地の郵便局が特別交付税措置でその実証をやるのはいいんです

本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。 　そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、面倒くさいので、そういうこともちゃんと分かるような、やりっ放しではなくて、そういうところにもきめ細かくやって、システムの改善なんかも図っていただきたいと思います。 　さて、今年は五年に一回の国勢調査が行われることになっておりまして、この

国勢調査というのは、住んでいるところ、世帯でやっているんですが、私は限界があると思っているんですね。 　インターネットの回答で積極的に進めていますと書いてありまして、紙よりは簡便なのかもしれませんが、今、年齢にかかわらず独居の生活をしている方が増えておりまして、従来の国勢調査とは違ってきていると思うんです。住居の状態、例えば空き家の状態など、マイナンバーカードのシステムと連携してもらえれば正確な公的な統計につながると思うんですね。そうした知恵を出してくれる人材育成、人材育成をやっていくと書いてございますので、大学の情報学や統計学の卒業生を採用してプログラミングを行ってもらうというような計画も入れていただきたいと将来的には思っております。 　マイナンバーカードを使えば行政の全体の経費の削減にもつながると私は思いますが、今後のマイナンバーカードを用いた政策展開、大臣はどのようにお考えでしょ

ありがとうございます。 　私も長い間病院に勤めておりまして、マイナンバーカードというものと個人情報の保護というところで随分と学習してまいりましたけれども、避難所で一番困ったのが、やはりその人の病歴というのが、最も個人の情報を守るという意味でも早くマイナンバーカードの普及がなされないかなと。 　データのだぶつき、それから検査の重複というのが、何年度の何月に検査をしたのか、その結果によってこの人は何の薬で良くなったのか良くならなかったのか、現在その状況によってどんな薬が必要なのかというのを、避難所で一週間薬がなかったらこの人はどうなるのかということもすぐ分かるので、そういう意味で、国民全体の皆様がマイナンバーカードを持っていただき、救急業務の円滑化とか、消防本部とやっていただくことも増えてくると思います。こういったことで、保有枚数の確保だけではなく、医療費の削減ということが、あたかも御高齢

ちょっと統計の取り方違うと思うんですけれども、一三九％には私は計算するとなっていないと思うんですね。ここに、パンフレットにあるような、畑の中で頭を抱えて伏せて頭部を守ってくださいというような感じ、書き方で、逃げる場所がないようなところで安全と安心を提供しているとは全く思えないんですけれども。 　東京のように、今、二枚目の資料にありますように、東京のように地下空間が発達しているところであれば、安全な場所に避難することもできると思います。都心なんかで果たしてこれがどのくらい対応できるのかということで、地下鉄で深いところもあるんですけれども、この中で、避難施設が全国で平均的にこのくらいありますよというのが右側に書かれてありますが、こういうところに逃げることができない人たちというのがあるんですよね。 　地下空間がないような場所では逃げるところがないわけでございまして、逃げる場所がないようなとこ

ありがとうございます。 　確かに、島国であるということで、周りに海に囲まれているということなんですが、なかなか緊急的な発想として浮かばない、そんなことしなくても大丈夫なんじゃないかと思う点も理解できないわけではないんですけれども。 　アメリカなんかはハリケーンの被害があるときにシェルターで身を守るということで、膨大な費用が掛からない方法というのもあるわけで、そんな膨大な費用が掛かるんだったらアメリカもほかの諸外国でもシェルターなんか造れないわけなんですけれども、そういった考え方というのも、総務省でこれから豪雨災害とか台風とか山火事だとか津波だとかということを考えたときに、地震もそうですけれども、このような将来的な計画を進めていくというような発想を横展開で持っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　参考人の皆様、細かいところまでの御示唆をいただきありがとうございます。 　私は、国と地方の行政の役割分担に関する件について、国と地方自治体との間で無駄を感じるときはどのようなときかという質問を三名の方々それぞれにお聞きしたいと思います。 　ＢバイＣの確保という面も含めまして、まず飯島淳子参考人には、「権限の集中と分散」という論文を拝読させていただきました。中で、コロナの対応、国と地方の関係について書かれていらっしゃいますが、コロナの非常事態と自然災害のときの非常事態は異なる環境ではあります。しかしながら、国と自治体との間の権限行使という点で無駄を感じるところはどこにあるか、教えていただきたいと思います。 　例えば、国が標準の変更の権限を行使するときに執行段階があるんですが、その情報の収集や分析は個別具体的な事案の法的把握というのも含めますとコストが掛

今のところなんですが、生物統計学を専攻したんですけれども、やっぱりそこの中で、さっきも質問したんですが、ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理されていないと不必要な政策評価を行ってしまうのではないかと、それがその無駄を生み出す可能性があるんじゃないかというふうに、ここはどのようにお考えでしょうか。ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理される必要があると先生はお考えでしょうか。