石井苗子

ありがとうございます。 　私は、公共サービスの提供のために地方財政が健全であることが非常に重要だと考える方です。 　地方財政の重要性について、ここから質問させてください。 　国内には、市町村、千七百余り存在していますけれども、公共サービスというのは本来はその中で地域間の差があってはいけないものだと私は理解しております。格差が生まれてはいけないと思っているんですけれども、確実に人口減少が迫ってきておりますから、このサービスをどう維持していくか、どう変わっていくかということを議論するのが大切なんですが、その前に、政府参考人の方にお聞きします。 　公共サービスというのはどのようなものがあるのか、基本的なところを手短に御紹介ください。

済みません、簡単にと言ったので、すごい早口になっちゃって、申し訳なかったです。ありがとうございます。 　人口減少と申しました。地域の人口構造というのが大きく変化しております。もう本当に、先ほど離島の質問もありましたけれども、どうなっていくんだろうかということでありながら、ごみの収集とか介護とか健全にしていかなければならないという両てんびんがあるんですが、公共サービスも地方の財政によって大分優先順位が付けられてきてしまうのではないかという意味で、公共サービスの一つであります義務教育について質問します。 　小学校、中学校だけでなくて、今後は高等学校まで無償化になっていくということに伴って、公立高校も公共サービスに当然含まれてきます。そこで、基本的なことですが、公立高校の運営、整備についての財源、どうなっているのか、ここも簡単に御説明ください。

担当が文科にも分かれているという御説明でございましたが、維新が掲げてまいりました高校の無償化、令和八年からは国が責任を持って今後担当していくということになっておりまして、子供の人口が増えていかないというこの現状と未来を考えるときに、公立高校であれば、先ほど御説明があったみたいに、大半を税金で賄わなければならないというわけでございます。 　私立高校というのは学校法人の経営ですから、創意工夫をして生徒、親にとって魅力的な学校をつくっていき、利益を追求する独自教育というサービスでございますので、それを充実していけば学校として成り立っていく経営なんですが、そこで、高校の無償化によって公立高校を選択しない学生が増えて、私立高校がそれを受け入れるというような、一般的に言いますと、私立学校が公立高校を吸収してしまうという受け止め方があります。ここを文科省の方はどう考えていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　そうなんですけれども、古くなった公立高校の設備、先ほどの設備なんですけれども、更新などは大半税金です。なので、財政難の自治体であれば、多少校舎が汚くても、機能として問題なければそのまま生徒に我慢を強いるというような、そんな話も聞こえてきます。 　高校無償化によって、本来公立高校にしか行けなかった学生が私立高校も選択肢に入れることができる、その結果として、公立高校ではなく私立高校に通う生徒が増えることで、場所によっては不要になる公立高校も出てくるという考え方がありまして、これは一概に悪いことなのかと申しますと、先ほど私が言いましたように、公立高校は税金だけで維持していくにはいろいろな課題を抱えているわけなんです。 　そこで、総務大臣に聞きますが、全てを税金で負担しなければいけない公共サービスとしての教育を私立高校が担えるようになれば、地方自治体の財政状況を改善

大変ありがとうございました。 　日本に高校は五千あります。公立高校はその中で三千五百、非常に多いんですね。残りの千五百が私立だということなんです。なので、伝統を残すというか、この日本の教育がどのように変わっていくかというのは、本当に、保険制度も含めまして、日本独特の教育制度というのがありますので、今後はじっくり考えていくべきだと私は思います。 　日本維新の会は、社会保障制度の改革が必要と考えている政党でございます。資料の三枚目を見ていただきたいんですが、社会保障制度について、この真っ黄色なところが保険料と書いてあるところですけれども、この緑色のところが都道府県等と書いてあるところなんですね。その一部は地方自治体が負担しているという説明でございます、この表は。 　総額が幾らで、大変大きな額で申し訳ないんですが、総額が幾らで、具体的にはどの費用をどのぐらい負担しているのかという説明を今日

国民の皆さんは、税金もさることながら、この税金より社会保障のために保険料を給与から引かれる方がどんどん上がっていく、手元にお金が残らない、原因はそこにあるんじゃないかという実感を持っておりまして、私はそれを考えると、そうなんですけれども、なかなかこのバランスを取るというのは難しくて、社会保障改革の重要性というのは理解できるんですけれども、実際にどうやっていくかということなんですが、改革工程というのをこれからつくっていかないとどうにもならないんではないかと思っております。少しずつ何年か掛けて国民の皆様に納得してもらうようにやっていかなきゃならないと思うんですけれども、最後に大臣にお伺いします。 　大臣は社会保障改革はどうお考えなのかというところと、それから地方財政の、私、健全化が必要だと思っているんです。健全であることというのは、皆さんが納得していい方向に社会を変えていくということなんです

ありがとうございました。 　全体の費用が減っていけば負担が軽減されるということを、国費、そのほかの地方財源とか社会保険料、企業、個人だとか考えて、五年ぐらいでやっていきたいと思います。維新も党として抜本的な改革をやってまいります。よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。 　法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の体質が変わっていないことが明らかになったのではないでしょうか。やはり、これまでの古い体質を根本的に変えていくには、しがらみを生む企業・団体献金の廃止も実現するべきだと私たちは考えています。 　日本維新の会は、企業・団体献金の廃止をか

日本維新の会の石井苗子です。 　総務委員会、初めての質疑ですので、よろしくお願い申し上げます。 　冒頭、岩手県大船渡市の火災、また大雪での被害により犠牲となられました方々に心よりお見舞い申し上げます。 　私は、東日本大震災の医療、メンタル支援で、その活動を経て議員になりました人間で、今もＮＰＯを通してその活動を持続しておりますが、今後の日本の防災政策に、総務省としてのあらゆる分野での政策に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、地方創生の考え方について質問させていただきます。 　急速な人口減少社会において地方の持続可能性を高めていくということは重要でありますが、持続的な地方の在り方を考えるときに市町村合併も手段の一つではないかと私は思っております。 　総務省の市区町村の合併に対する政府の公式見解、基本的な考え方をまず政府参考人にお聞きいたします。

ありがとうございます。 　手段としては広域連携、そして都道府県による補完、支援としての二つが挙げられているというふうに理解しておりますが、合併も手段の一つとしては入っていますが市町村が選択を自らしていただくという考え方だというふうに理解をいたしました。 　それでは、大臣は所信の中で、二地域居住などの関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとおっしゃっていらっしゃいますが、どのような切り口で進めていくのかをお聞きしたいと思います。 　これまで、人口減少に伴って都会に労働人口が長年流れていくという現象がありましたが、どうにかして地方に人を増やしていくことを進めるということをやろうとしてきたんですが、なかなか流れを止めることができておりません。どのようなシナリオでやっていかれるおつもりなのか、具体的なお考えをお聞きいたします。