石井苗子

○石井苗子君　ありがとうございます。 　それでは、下地参考人もお願いいたします。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　多くの影響が社会経済的に及ぼす問題だと思っておりまして、消火訓練で使われた場合、先ほど言ったような、濃度も高く、全体から見て沖縄が三十八倍ぐらいのものがあるとなると、観光に世界的に行かなくなってしまうというような結果を招かねないと思っております。 　それプラス、このＰＦＡＳというのは半導体に関する洗浄にも使われているということで、いち早くその専門家会議というのを、水質の目標値を定めるために、厚生労働省と連携してその水質基準の改正検討会というのを、もうこれから密に開いていただくようにこちらからもお願いしたいと思っておりますので、統計家をそろえて、日本にもかつてカドミウムとか、そういう汚染の、水質汚染のことの統計分析があるはずですので、それを参考にして、後からやるのではなくて、前もって早くやるように交渉したいと思っております。ありがとうございました。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　役所の中にシンクタンクをつくって、役所の方がやるというような方向に是非持っていっていただきたいんですけれども、それをお願いしてよろしいでしょうか。

○石井苗子君　じゃ、是非強化をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。それじゃ、質問を終わります。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　法改正の行政処分の強化の在り方について、大臣にお伺いします。 　事故を起こした有限会社知床遊覧船は、二年前の二〇二一年の五月に、流れてきたロープに船の先がぶつかって乗客がけがをしました。翌月の六月には浅瀬に乗り上げてしまいました。大変危ない遊覧船だったということなんですね。しかし、安全確保命令というのは、行政処分の一つです、は出されずに、行政指導だけだったんです、この二か月で二回事故を起こしたときに。十月の抜き打ちをやりました。やった方は、地方運輸局の運航労務監理官という方が行ってやったんですが、しっかりしてくださいよ、訓練はやったんですか、その後と言って、やりましたという記録だけを見て、大丈夫だろうと思いました。その数か月後に今回の重大事故が起きたということなんです。 　ざっとこの十年間の日本の海難事故件数というものを見ますと、最も多い

○石井苗子君　指導をしているけれども、指導はしているんだけれども、事業者側が、自分がどれくらい指導を受けていて、このまま行くと行政処分になって、このまま行くと停止になってしまうという認識を高めるということでポイントを作っていく。つまり、改善を、指導を受けているという自覚を事業者に持ってもらうためには、自分がどれだけ優秀なのか、あるいはどれだけそうでないのかという、このままだと行政処分に近くなっていくとか、そういうふうに、事業者が事業を継続できるための法改正であり、改善を促すということが大前提でありますということを事業者側に伝えてもらいたいと思います。後から処分をしても取り返しが付かないというのが今回の教訓だったと思います。 　そこで、行政処分の期間について質問します。 　新たに追加される船舶等停止命令、最長でどのぐらいの期間を想定していらっしゃいますか。明確に記されていないですね。今回

○石井苗子君　まだ今検討中だから期間については明記できないというふうに理解いたしますが、私、道路交通法とこの海上を、何ですか、インフルエンザ特措法みたいに当てはめることはできないと思います。海に関しては海のやり方ではないといけないと思うので、現在、その有識者会議というのが検討してくださっているらしいんですけれども、パブリックコメントなどで、事業者に対して不測な不利益が生じないように十分な周知期間を設けてやっていただきたいと思います。 　あわせて、今回の法改正による罰則の強化の内容の確認をいたします。行政処分が科されているにもかかわらず違反した場合、罰則のどこを強化しますか。

○石井苗子君　海難で、運送で事故を起こした、今回もそうですけれども、かなり打撃があると思うんですね、このまま経営を続けるかどうかという。ですので、そのお金を払えばとかということではなくて、こういう事故に行かないようにしていくということの監督を強める方が、一億だとかそういうことではないと思うんですね、事業を継続していく意味で。なので、運航基準の監視の強化について次質問したいんですが。 　知床遊覧船の事故というのは、悪天候が予想されている中、出航しない方がよいと忠告した人がいっぱいいたにもかかわらず、安全管理規程に定める運航基準に違反するいわゆる悪質な発航判断というのがなされたということが事故の大きな原因です。これの防止策として、基準違反に対する監視を強化して、事業者が緊張感を持って日々の発航判断を適切、確実に行うことが重要ですと。 　これは分かるんですけれども、分かるんですけれども、地元

○石井苗子君　海産物のプレゼントは、ジャスト・マイ・アイデアですから。 　安全保障のための諦め方対策としてです。気象法も変えたじゃないですか。地元に一番、だから、もうあと一日滞在延ばしていただけるとですねとかと、こういうふうにすると、じゃ、泊まっていこうかというふうになるかもしれないという、そういうふうに前向きにやっていただきたいんですが。 　前向きということで、この指定試験機関、先ほどからたくさん質問が出ています。なぜ国ではなくなったんですか、どうして民間ですかということ言ったら、お金の問題とか人手の問題というお答えいただいておりますので、民間でやることになりました。民間なのに、指定機関については指導基準が定められ、試験事務規程も国土交通大臣の許可を受けることになり、更に役職員には守秘義務を課すということになり、なぜこのように国の指導を常に厳しく仰がなければならないのか、この理由をお

○石井苗子君　民間に渡して、その途中で、やっぱりやめます、うち民間ですから途中でやめるのも勝手でしょうなんて、こんなことをやられては困るので、厳しく国がその上からお目付役としているということなんですよね。 　しかし、その気象だとか海上だとか船の特性、こういう三つを基本的によく知っている人が試験問題を作るわけなんです。そうすると、先ほどから言われているような、どういう知識を有する人が試験問題を作るのかということに重視した民間会社の運営をしてもらうということであれば、そう言っておきながら、聞こえは安全確保のためと言ってよいのだが、規制強化と称して事業者にコストの増大を負担させて、その手数料を糧とする指定試験機関が天下り先になるのではないかという、その可能性があるのではないかというような、こういうことを言われないように、言われないように、指定試験機関における国からの役員ですか、この辺は見送った