石井苗子

○石井苗子君　既に給付金の返還は終了しているということで、キャンセル料金の補填として事務局が不適切を正確にはじけなかったという理解でよろしいでしょうか。うなずいていらっしゃいますから、そうなんだろうと思いますが、誠に遺憾なことでございまして、よく、もっと簡素化して分かりやすくしないとこういうトラブルが起きるんじゃないかと思うんですが。 　現在、全国旅行支援というのがスタートしておりますけれども、ＧｏＴｏの方は国が主体でございます。全国の方は都道府県と、このように伺っておりますが、どのような条件で、この全国旅行支援の計画というのはいつまで継続して、ＧｏＴｏとの違いはどこにあるのかというようなことを簡単に御説明していただけますか。

○石井苗子君　現在、五月の八日からコロナが二類から五類になりますから、観光的にも頑張って経済を盛り上げていってほしいのでございますので、なるべく途中で何らかの中断するようなことが起こらないようによろしくお願いを申し上げます。 　それでは、地域公共交通改正法案について質問をさせてください。 　令和三年度の予算決定額を見ますと、危機に瀕する地域公共交通の確保、維持に総額五百八十九億円予算化されています。この五百八十九億円で何を実行し、それによって国民の皆様の生活がどう変わったのか、危機に瀕する地域公共交通の確保、維持とはどのようなものだったのかを御説明いただきたい。あわせて、令和三年度内の決算額も含めて教えてください。

○石井苗子君　令和三年度の決算額というのは御発言がありましたでしょうか。済みません。聞き漏らしましたか、私。

○石井苗子君　危機に瀕する地域公共交通システムの確保と維持ということでございますから、毎年予算が計上されて、それがどこまで政策を実行したかということについても今後も実績を示していっていただきたいと思います。 　続いて、それに対する社会資本整備交付金でございますが、総額、かなり一千億円以上の予算を確保して、全国に展開する、共に創る事業、共創ということにおいて予算面と制度面の拡充を図ると答弁されておりますけれども、どういった支援メニューを、質と量に強化していくのか、予算面と制度面の拡充の内容を教えていただきたい。どこに予算化して、どのように制度化するのかということをお話しください。

○石井苗子君　今、連携、協力という言葉が七回ぐらい出てきたんですけれども、つまり、地域公共交通のその利便性、それから利便性等の向上ですね、今後の取組、従来の取組ということについて、大臣はこれまでよりも国の関与を強化するとお答えになっていらっしゃいます。強化というのは何を指して強化なのか、その連携、協働する取組を継続かつ全国的に展開することが必要と答弁されていますが、強化とは何を指して強化するのか、幅広い関係者とは誰のことを言っているのか、御説明ください。

○石井苗子君　国交委員会で突っ込んだ質問はしたいと思うんですが、今私は一番気になっているのは、地域モビリティ検討会というのがあって、この七月に方針が示され、その提言を受けて、今回の法改正で再構築協議会というのがあって、これを三年以内に結果をという規定があって、これどうやって追い付いていくんだろうかと思うわけです。 　三年でどういう結果を出すのかというところをお答えいただきたい。本会議でお答えがいただけなかったんですが、あらゆるデスクワークで終わってしまうのではこれ三年で追い付かないと思うんですけれども、新しい情報がいただけたらと思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私は、クロスセクター評価法というのがとても、そこの医療だとか、そこの地域にどんなサービスを必要としている人が住んでいるかというようなことを評価する一つの方法で、ある一定の認識の上に立ってやっていかないと赤字の補填だけで終わってしまうと思うので、今後それを注視していきたいと思うんですが。 　気になるのは協議運賃制度というものなんですが、これは大変画期的な制度だとは思うんですよ。運賃の決定に当たって、利用者の説明の機会を設け、利用者の意見を反映するために必要な措置を講ずるという答弁をされていらっしゃいますが、公共交通というのは差別的な取扱い方があってはいけないという、公共なのでこういうルールがあると思うんですが、協議運賃で地域にどんなことができるのかというのが気になっておりまして、活用事例をお示しください。例えば、ローカル運賃を協議で決めて、外国の方

○石井苗子君　まあ非常に画期的ではあると思うんですけれども、混乱を招きかねないかなと思いまして、地域差があったりですね。 　私は、例えば外国の方が公共交通を使うときに、大きな荷物を持って入ってくる場合にはそれは別料金にして取るとか、そんなようなことから地固めしていけばいいんじゃないかと思うんですが。とにかく、体でもそうなんですけれども、失ってみて初めてあったことの有り難さが分かったりするもので、そこに鉄道があると思ってきたわけなんですが、これを、国の力も強化していって、何とか地域に密着して、どういう形で町をつくっていくかという新しい予算の取組があると思うんですが。 　大臣、これ、これまでバス事業者を中心に赤字に対する補助をやってきたということで、鉄道は初めてだということでございますが、今後も公共交通は補助金で赤字補填することは必要だとお考えでしょうか。より良い交通機関にするためにどうす

○石井苗子君　是非とも頑張っていただきたいと思うんです。 　私は、スーパーシティー、スマートシティー、コンパクトシティーと、この三つの、どれも英語で分かりにくいんですけれども、町づくりと交通ということの考え方がより地域に密着するためには、バスを、ここが良かろうと思ってバスのシステムを変えたら、乗っている人は、ローカルの方、地元の方は誰も乗っていなくて観光客ばっかり乗っていたというような形でなくするために、新しいスマートシティー、コンパクトシティーの在り方をこれから協議会、速やかに、迅速に決めていっていただきたいと思っております。 　ありがとうございます。 　あと一分ありますので、ちょっとクロスセクターの、先ほどの、あっ、なくなりましたですね。クロスセクターは委員会で質問させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に質問をいたします。 　人口減少による利用者の落ち込みや三年に及ぶコロナ禍の影響により過疎地域の交通状況は年々悪化の一途をたどり、特にローカル鉄道は大量輸送機関としての能力を発揮できない状況まで落ち込みました。今後の地域の公共交通機関を持続可能な形にどう変えていくかの判断は、まさしく瀬戸際に来ていると言えます。今回の改正案には衆議院からも多くの附帯決議も提出されておりますところから、私も本日は改正案の細部にわたって質問をさせていただきます。 　まず、共創による地域公共交通の再構築とは何かについて伺います。 　共創とは共に創るという意味です。これまでも地域関係者と連携して国交省は共創をしてきたはずです。今後の地域公共交通の利便性、持続可能