石井苗子

○石井苗子君　国交委員会で突っ込んだ質問はしたいと思うんですが、今私は一番気になっているのは、地域モビリティ検討会というのがあって、この七月に方針が示され、その提言を受けて、今回の法改正で再構築協議会というのがあって、これを三年以内に結果をという規定があって、これどうやって追い付いていくんだろうかと思うわけです。 　三年でどういう結果を出すのかというところをお答えいただきたい。本会議でお答えがいただけなかったんですが、あらゆるデスクワークで終わってしまうのではこれ三年で追い付かないと思うんですけれども、新しい情報がいただけたらと思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私は、クロスセクター評価法というのがとても、そこの医療だとか、そこの地域にどんなサービスを必要としている人が住んでいるかというようなことを評価する一つの方法で、ある一定の認識の上に立ってやっていかないと赤字の補填だけで終わってしまうと思うので、今後それを注視していきたいと思うんですが。 　気になるのは協議運賃制度というものなんですが、これは大変画期的な制度だとは思うんですよ。運賃の決定に当たって、利用者の説明の機会を設け、利用者の意見を反映するために必要な措置を講ずるという答弁をされていらっしゃいますが、公共交通というのは差別的な取扱い方があってはいけないという、公共なのでこういうルールがあると思うんですが、協議運賃で地域にどんなことができるのかというのが気になっておりまして、活用事例をお示しください。例えば、ローカル運賃を協議で決めて、外国の方

○石井苗子君　まあ非常に画期的ではあると思うんですけれども、混乱を招きかねないかなと思いまして、地域差があったりですね。 　私は、例えば外国の方が公共交通を使うときに、大きな荷物を持って入ってくる場合にはそれは別料金にして取るとか、そんなようなことから地固めしていけばいいんじゃないかと思うんですが。とにかく、体でもそうなんですけれども、失ってみて初めてあったことの有り難さが分かったりするもので、そこに鉄道があると思ってきたわけなんですが、これを、国の力も強化していって、何とか地域に密着して、どういう形で町をつくっていくかという新しい予算の取組があると思うんですが。 　大臣、これ、これまでバス事業者を中心に赤字に対する補助をやってきたということで、鉄道は初めてだということでございますが、今後も公共交通は補助金で赤字補填することは必要だとお考えでしょうか。より良い交通機関にするためにどうす

○石井苗子君　是非とも頑張っていただきたいと思うんです。 　私は、スーパーシティー、スマートシティー、コンパクトシティーと、この三つの、どれも英語で分かりにくいんですけれども、町づくりと交通ということの考え方がより地域に密着するためには、バスを、ここが良かろうと思ってバスのシステムを変えたら、乗っている人は、ローカルの方、地元の方は誰も乗っていなくて観光客ばっかり乗っていたというような形でなくするために、新しいスマートシティー、コンパクトシティーの在り方をこれから協議会、速やかに、迅速に決めていっていただきたいと思っております。 　ありがとうございます。 　あと一分ありますので、ちょっとクロスセクターの、先ほどの、あっ、なくなりましたですね。クロスセクターは委員会で質問させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に質問をいたします。 　人口減少による利用者の落ち込みや三年に及ぶコロナ禍の影響により過疎地域の交通状況は年々悪化の一途をたどり、特にローカル鉄道は大量輸送機関としての能力を発揮できない状況まで落ち込みました。今後の地域の公共交通機関を持続可能な形にどう変えていくかの判断は、まさしく瀬戸際に来ていると言えます。今回の改正案には衆議院からも多くの附帯決議も提出されておりますところから、私も本日は改正案の細部にわたって質問をさせていただきます。 　まず、共創による地域公共交通の再構築とは何かについて伺います。 　共創とは共に創るという意味です。これまでも地域関係者と連携して国交省は共創をしてきたはずです。今後の地域公共交通の利便性、持続可能

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、私の感想から申し上げます。 　今回は、マスコミによる国交省のイメージの損失、それから国交ＯＢの個人の倫理の欠損でありまして、空回りしているような感じがしますけれども、質問しても。前、国交省が、毎勤労の統計のミスがありましたね。あのときはまだｎの取り方の範囲が違うとかもう突っ込んだ質問ができたんですけれども、今回、四月四日に我々理事会への御説明の文書がございました。以下のように私は理解しております。 　現六十九歳の元国交省の事務次官が民間の企業の役員人事にあたかも介入しているような疑いを招きかねない発言があった。調べたところ、実際の介入は行ってないが、ＯＢが民間企業人事に影響力や権限を持っているかの誤解を招くような発言であった。発言の事実があったことは確認された、遺憾であった。つまり、二人の発言に迷惑被りました、以上と言っているように

○石井苗子君　一般でいえば介入ですけれども、元事務次官があっせん行為をすることは、国家公務員法上、再就職のあっせん規制に該当するのかしないのか。しないとしても、公務員ＯＢが再就職のあっせんを行った場合、再就職規制、法的な関係性、これどうなるのか、明確に説明してください。

○石井苗子君　ＯＢの言動に関して再就職規制の関係性がないとした場合に、再発防止、その他の指導行っているんですか。

○石井苗子君　分かりました。 　それでは、理事会で説明された聞き取り調査というのは法律の規定に基づくものではなかったと、任意のものであったということですね。名をかたった行為と発言があったということで、なぜ聞き取りをしたかについては、権限はないがやったということです。あっせんの働きかけがあったかないかの事実確認は、誤解を招くような発言がありましたとしています。マスコミがリークしたことに対して、誰がどこでどんなことを言ったかだけのフォローの調査を我々は読まさせられました。 　空港施設株式会社の国交省出身の副社長を六月の人事で社長にすればあらゆるサポートをする、この発言が、ＯＢとして注意をしたり相談に乗ったりという意味でございましたという弁明がありますが、カウンセリングをやりますと言っているような弁明に聞こえましたけれども。社長にとあっせんされた山口副社長、バックにいる人たちがどう思っている

○石井苗子君　バックにいる役所が納得しないとはどういう意味ですか。