石井苗子

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　気象業務法、水防法、どちらも我々にとって身近な事柄でありまして、情報があって当たり前だと思いがちです。災害に直面して情報がなくなると命取りになるということにもかかわらず、なかなか私などは全く気象業務ということに知識がございませんで、今回の質疑にも大変苦労いたしました。で、私の友人で、テレビで有名な気象予報士に森田正光というのがおりまして、そこの会社の仲間を集めていただきまして、レクを受けてまいりました。今回はちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。 　私たちの政党は、民間でできることはなるべく民間でやった方がいいんではないかと思うんですが、それが国民の皆様にどう良くなるかということでございます。今回、民間に非常に規制緩和をしたわけですけれども、これを法律に立て直して、どう助けていくことができるかということを明確に伝えることができ

○石井苗子君　一本化することは考えていないということなんですが、日本は人口減少に向かっていっているわけで、データというのはなるたけ公のものにして、それをどうにか活用していくという方向でいった方が私はいいと思っています。どうやって独占するかとなりますと、人口減少のところで無理があると思うんです。まずは公にしたものが大事だと思うんですが、人口減少に伴う改善ということを考えていただきたいんですが、どうでしょうか。

○石井苗子君　お聞きになって分かったように、公が仕事をしているんでありまして、公に情報が分かりやすく伝わっているということではないんでございます。 　データを買っているのではなくて、インフラを何十万も払って買って、そのデータを変えて売っているということで、原料を買ってまた売るということをやっているわけですね。そば粉を買ってきてそば作っているというような感じでございまして、分かりにくかったですけれども。本体のデータの基を一本化する工夫というのはないんでしょうか。 　例えば、防災に関してになりますが、つくばに防災科学研究所というのがあります。そこにいろいろホームページも出ていますけれども、大規模研究やっているんですが、ここは文科省の領域、気象は国交省と、両方が同じことをやっているんですね。どこかで無駄が生まれているんじゃないかと。お互いに補完し合ったらもっといいものができるはずだと思うんで

○石井苗子君　官学連携については少し先に質問させていただきます。 　お聞きのように、一本化していないんですね。気象業界をもっと良くするための情報の、予報の高度化を図るためということだったら、広い公の気持ちでもう少し分かりやすく一本化して、いいデータを作るという方向性で接していただけると有り難いと思うんですが、例えば、より細かい質問をさせていただきますけれども、最新技術を踏まえた予報業務の許可基準の最適化というのが今回ございます。 　これについて伺いますが、この法律案は、気象については大胆な規制緩和が行われているというふうに理解されます。民間事業者による予報の高度化というところは、一応民間でもやってもいいですよということになって門戸を広くした改正なんですね。しかし、天気予報をやってもいいですと言われている民間企業が、火山動や震度、津波といった予想モデルを、モデルです、持っているとは限りま

○石井苗子君　今回の改正に基づいて、民間会社は意外に専門家が少ないということが分かりました。今のようなことは審査に基づいて出すことがほとんどできないんではないかと私は懸念しております。 　トンガで大爆発があったとき、津波は大丈夫と言っていたのに、来たわけです。水平方向に広がる波の研究というものがあるそうなんですが、これも今回も対象に入れていらっしゃると思いますけれど、これが民間ですぐできるのかという問題です。やはり、大学で研究されているというものをその研究のそこで終わらさせずに、民間事業者との連携を生かしていくことが第一歩なんではないかと考えます。 　どんなふうに許可が下りるかまだ分かっていないというような段階です。国交省には、透明性を持って許可を下ろしていただくようにお願いいたします。手段は非常に厳密にやっていただきたいと思います、混乱を招かないように。いかがでしょうか。 　大学と

○石井苗子君　質問通告をしているので先の答えをいただいてしまうような感じがありますけれども。 　まず、有識者というのは、交通政策、気象政策審議会気象分科会、もう一回言います、交通政策審議会気象分科会、それから気象業務における産官学の連携の推進、コンサルタント、コンソーシアムと、こういうところで有識者が考えていくということなんですが、気象業界の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会ですね。気象会社です、済みません、気象会社の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会、そのほかの民間の会社の中にも、普通の天気予報だけではなくて、いろんな現象や、モデルという開発をできる頭脳を気象庁に対抗するだけ持っているという企業もございました。国も国策としてしっかりそういう方々を守ってビジネスにしていくことが大事だと思います。 　でも、先ほどから御質疑がありますように、信用性、信頼性というのは十分

○石井苗子君　利活用ということで、今いろいろとお話しいただきましたアナリストとか、そういうのは専門家でございます。利活用というのは、民間の、そこの地域の気象情報を、例えば私が聞いてきたのはスーパーマーケットなんかに利用するわけですね、これから雨が降るから今買物に行ってくださいと。そうすると、スーパーは今買ってくれた方がその中の循環が良くなるわけです。そういったようなことにも利活用していただきたいというような、ビジネスというのは投資をするのにそういうような具体的な、で、それを基に、ああ、雨が来るのかもしれないな、洪水があるのかもしれないなということが一般的な人たちによく分かるという、これが官民の一体だと思うんです。これからのデータの共有についても、もう少し今後改善していっていただきたいと思います。 　予報業務に用いることができる気象測定器ですね、測定器の拡充というのがございます。それに質問

○石井苗子君　そうなんです。レベルを上げていただかないと、東京二十三区でばらばらに天気予報が出なきゃいけないんで、東京の例えば港区と八王子で全然天気予報が違って当たり前のはずなんですが、そういった補完的な観測ができるようになるとその気象庁の観測ポイント以外でも観測所を設けることができ、そのたびに精度が上がってくることができると、こういう意味合いではいい取組なのではないかと思っております。 　時間になりましたので、最後に一つお聞きしたいんですが、積算雨量について質問させていただきます。 　二〇一八年が西日本豪雨でしたね。一千ミリ以上でした。その翌年の十月の台風十九号ですが、箱根では積算がやっぱり一千ミリ超えた、かなりの被害だったんです、東日本は。そうしますと、さっき避難の話が出ましたけれども、避難する前に防水壁の設置や土のうの積み上げ、これもできるわけです。事業継続で、事業を継続するとい

○石井苗子君　もうちょっと具体的な政策が必要だと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、パネルを御覧いただきます。（資料提示） 　五月の八日から新型コロナ感染症が二類から五類になりますと国民の皆様の生活がどう変わるかということを分かりやすく整理したパネルでございます。左側と右側に分かれております。五月の八日が真ん中で、以前、以後ということですが、一番下のマスクのところは、五月八日以降は個人の判断に委ねる、非常に分かりやすいんでございますが、一番上にあります濃厚接触者についてお伺いをいたします。 　既に三月十六日の時点で、保健所は、同居者、主に家族なんですが、濃厚接触者の聞き取りを行わない、通達義務もなしとしております。しかしながら、パネルにありますように、五月八日までは最終接触日から五日間の自粛要請となっております。濃厚接触者、主に家族は現在も仕事を五日間休む義務があるのでしょうか、最初にお答えいただきます。 　続い